ここから本文です

民進党に政権交代をすれば、景気が良くなりますか。 民進党は、アベノミクスは失...

アバター

ID非公開さん

2016/5/2517:41:37

民進党に政権交代をすれば、景気が良くなりますか。
民進党は、アベノミクスは失敗だと言って内閣不信任案の提出を検討している様です。

閲覧数:
1,321
回答数:
17

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

xos********さん

2016/6/200:59:21

民進党でも自民党でも 官僚の薄汚い天下りに手を付けずに増税完全撤廃しないのでは日本に先はないよ と言うよりそれを言わない国民が悪い


民間で消費税増税支持者はもはや人間として生きる価値のない最低の売国奴で人間の屑ですね。

税収だってね 円の価値を落として物価と賃金の数字だけを引き上げることは可能なんですよ(円の値打ちが落ちることにより世界から見て日本衰弱が顕著になっても)。ドルで見れば当然アベノミクスは税収も賃金も資産価値も大暴落なのですがね。

そして国家が国民の財産を奪い取るために協力しているのが能無しのネトウヨです。様々な情報操作をしますね。

自民党は経済政策などしていません。
謀略で国民の財産を吸い取る詐欺政策をしているだけです。
そんなの 国民の個人金融資産の内訳と行政改革に抵抗する抵抗勢力の存在を知っていれば誰でもわかることです。


消費税増税すると財布の紐が固くなるので、それを防ごうと金融緩和で貯蓄価値を目減りさせようとしています。
貯蓄を消費か株投資に回して 消費税増税の悪影響を国民自ら打消し増税を正当化してくれと虫の良い誘いをしているだけです。

ですが、「資産運用をするのが賢明な選択」と言いながら具体的なアドバイスをしません。日銀は円安を狙っているので海外に資産を逃がして海外で資産運用を目指すのが良いのですが、それはさせたくないのです。だから海外送金をマイナンバーで監視したり、出国税を創設したりして国内で円で運用して損を重ねろと言っているわけですね。挙句株に回そうにも証券税制の税率は増税しています。
どう転んでも国民の財産を国庫に差し出すように二重三重に罠を仕掛けているのです。

政府が一番困るのは「消費をしないで円以外の資産で国内で隠されること」
それを知られたくないからあの手この手で屁理屈を並べているだけでしょうね。





元々国民をだますアベノミクスであり 最後まで騙せば国民の資産が丸裸にされ吸い尽くされるだけです。
はやいところ化けの皮が剥がれるほうが国民にとって幸せかもしれませんよ

官僚利権を温存して国の借金を増やし それには手をつけずに
国民に対しては「増税しないと国債が信用を無くす」
と脅す自民党政権とその馬鹿支持者低脳支持者どもが消え失せれば改革と減税はありえますが現時点ではますます増税に突き進みますね


盗っ人が税金の無駄使いをして国民が文句を言わないから国の借金が増えたのです。この増税を正当化する奴は頭がおかしいのです。
一問一答

Q
増税したねらいはなんですか?

国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。
過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。
その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。
これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。
方策としては2つあり1つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。

現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃(デフレと言われていないころ)はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。

しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。
デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。
円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。
この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。

背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。
そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省OBに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。
これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。
2013年表向き「4~6月の景気動向を見て10月に消費税8%増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。

官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です

Q
消費税は何に使われているのですか?

建前は増加する社会保障費に対応するためです。
しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。

Q
消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか?

違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。
つまり3党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。
民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。

Q
増税した結果のよかったことありますか?

ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました


Q
増税しないと国債の信用が落ちるんですか?

いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/16件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

tan********さん

2016/6/120:27:42

民進、共産、社民、生活の野党4党はもともと消費税増税に反対していたのではないか。

なのになぜ今回の消費税増税再延期の決定を批判するのか。

民進、共産、社民、生活の野党4党はそんなに国民を苦しめたいのか。

民進、共産、社民、生活の野党4党は単に自民党批判をして、選挙目当てのパフォーマンスをしているだけではないのか。

アベノミクスの失敗というが、
・税収が21兆円増加
・「47都道府県で(2016年4月の)有効求人倍率が全て1倍を超えたのは初めてで、政権交代前に1倍を超えたところはたったの8県だった」「就業地別の有効求人倍率(季節調整値)は、平成17年2月の集計開始以来初めて、すべての都道府県で1倍を上回った」
・正社員の有効求人倍率は、政権交代前より5割上昇し、統計開始以来最高の水準
・株価が政権交代前より上昇
・名目GDPは28兆円増加
・国民総所得は40兆円近く増加
・来年度(2016年度)予算の税収は15兆円増
・社会保障を始めとする歳出の伸びを抑制し、基礎的財政収支の赤字は、政権交代前の半分以下、10兆円余りにまで減った。
・企業収益は過去最高
・中小企業の倒産は、政権交代前と比べて2割減り、一昨年(2014年)、24年ぶりに1万件を下回った。昨年(2015年)は、さらに1割近く減少
・雇用は110万人以上増え、正社員も増加に転じた
・昨年(2015年)は、17年ぶりの高い賃上げも実現
などといった成果の出ているところもある。それらを全て無視して「アベノミクスの失敗」と批判するのはナンセンスだ。

ただ、アベノミクスは道半ばで、
・「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだ」
・「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」
・「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」
・「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」
という判断はもっともなのではないか。

消費税を上げる公約より、下振れリスクを回避させるほうが、次元としてより大切だ。

首相 会見で消費税率引き上げ2年半再延期を表明
6月1日 18時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542891000.html?utm_i...

安倍総理大臣は、国会の会期末に合わせて総理大臣官邸で記者会見し、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げを、2019年、平成31年10月まで、2年半再延期する考えを表明しました。また、みずからの判断について国民の信を問うため、夏の参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる121議席の過半数の獲得を目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」と述べました。そして「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明しました。

そして、再延期する期間について「2020年度の財政健全化目標は堅持する。そのためギリギリのタイミングである2019年10月には消費税率を引き上げることとし、30か月延期することとする。その際に軽減税率を導入する」と述べました。

さらに「アベノミクス『三本の矢』をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ」と述べ、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

一方、「1年半前、衆議院を解散するにあたって、私は消費税率の10%への引き上げについて『再び延期することはない』とはっきりと断言した。今回の『再延期する』という私の判断は、これまでの約束とは異なる『新しい判断』であり、『公約違反ではないか』との批判があることも真摯(しんし)に受け止めている」と述べました。

そのうえで「『新しい判断』について、この参議院選挙を通して国民の信を問いたい。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得だ。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのかがが、参議院選挙の最大の争点だ」と述べ、参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる121議席の過半数の獲得を目指す考えを示しました。

2016.5.25 11:55
民進党、増税延期法案を提出 2年延期、軽減税率廃止も
http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250012-n1.html

民進党は25日午前、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げについて、平成31年4月まで2年間延期する法案を衆院に提出した。10%引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に据え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が失敗し、再増税できる経済環境にないとして選挙戦での争点化を図る狙いだ。

延期法案には増税延期に伴う必要な措置として、(1)行財政改革(2)社会保障の充実の前倒し(3)基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化-などを明記した。

同党の山尾志桜里政調会長は提出後の記者会見で「アベノミクスの失敗に対する民進党の対案だ」と指摘し、引き上げ延期の理由について「家計も消費も冷え込みっぱなしだ。引き上げは国民生活の立場から難しい」との見解を示した。

しんぶん赤旗
2012年8月11日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-11/2012081101_02_1.html

たたかいはこれから

消費税増税法案成立で志位委員長が会見

日本共産党の志位和夫委員長は10日、消費税増税法案成立後に国会内で記者会見し、次のように語りました。

一、増税勢力は、国会では多数派かもしれませんが、国民のなかでは少数派です。どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対と答えています。国民多数の民意を踏みつけにして、密室談合で消費税増税法案を強行した民自公増税連合の暴挙に強く抗議するものです。

一、増税法案は強行されましたが、実施は2014年の4月からです。大増税に反対する国民の声は、その実施が迫れば迫るほど高まるでしょう。たたかいはこれからです。「消費税大増税の実施を許すな」―この旗を掲げて国民的なたたかいを発展させることをよびかけます。

一、2014年4月までには、必ず衆院選、参院選がたたかわれます。来るべき国政選挙で、民自公増税連合にきびしい審判をくだすことをよびかけます。

同時に、国政選挙では、どの党がのびれば、消費税増税を阻止する一番の力になるかが、問われることになります。

日本共産党は、政治の姿勢を根本から変えれば、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機打開をはかることは可能であることを、具体的に明らかにした「提言」を示しています。消費税に頼らない別の道がある―この責任ある対案を掲げる日本共産党をのばすことが、増税阻止の一番の力になることを訴えて、選挙戦での躍進を果たしたいと思います。

sfy********さん

2016/6/116:59:56

2016.6.1 12:20
菅官房長官「政権交代前から大きく変わった」アベノミクス批判の野党を牽制
http://www.sankei.com/economy/news/160601/ecn1606010030-n1.html

菅義偉(すがよしひで)官房長官は1日午前の記者会見で、野党がアベノミクスへの批判を強めていることに対し「47都道府県で(4月の)有効求人倍率が全て1倍を超えたのは初めてだ。政権交代前に1倍を超えたところはたったの8県だった」と安倍晋三政権以降、雇用環境が大幅に改善した実績を強調。「さまざまな数字を見て、良い方向に進んでいる。大きく変わったのは事実だ」と野党側を牽制(けんせい)した。

首相が消費増税の再延長を正式表明する1日夕の記者会見の内容については「首相から申し上げるので現時点で私からは差し控えたい」と言及を避けた。

厚生労働省
一般職業紹介状況(平成28年4月分)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125344.html

【ポイント】
○平成28年4月の有効求人倍率は1.34倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇。
○平成28年4月の新規求人倍率は2.06倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。
○就業地別の有効求人倍率(季節調整値)は、平成17年2月の集計開始以来初めて、すべての都道府県で1倍を上回りました。

1 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
平成28年4月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍となり、前月を0.04ポイント上回りました。
新規求人倍率(季節調整値)は2.06倍となり、前月を0.16ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.85倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.5%増となり、有効求職者(同)は1.8%減となりました。
4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると3.9%増となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業(8.2 %増)、 宿泊業,飲食サービス業(8.0 %増)、医療,福祉(6.9 %増)、卸売業,小売業(5.8 %増)などで増加となり、情報通信業(4.5 %減)、 生活関連サービス業,娯楽業(0.6 %減)などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都の2.02倍、最低は沖縄県の0.94倍となりました。また、 就業地別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、平成17年2月に集計を開始して以来初めて、すべての都道府県で1倍を上回りました。

2016.6.1 12:20
菅官房長官「政権交代前から大きく変わった」アベノミクス批判の野党を牽制...

bka********さん

2016/6/116:43:54

衆議院解散も内閣総辞職も必要ない。

大差で否決されると分かっていて内閣不信任決議案を共同提出した民進、共産、社民、生活の野党4党による「党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」。

結果はその通りとなって「賛成は124票、反対は345票」の大差で内閣不信任決議案は否決された。

ちなみに日本共産党は2012年8月11日付のしんぶん赤旗によると「消費税増税に反対」だったようです。

2016.5.31 17:29
安倍内閣不信任決議案を否決
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310048-n1.html

衆院は31日の本会議で、民進、共産、社民、生活の野党4党が共同提出した安倍晋三内閣に対する不信任決議案を、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。賛成は124票、反対は345票だった。

これに先立ち、民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨弁明で「アベノミクスの失敗を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と批判した。同時に「重大な経済失政により消費税を引き上げられる状況をつくり出せなかった」と強調。与党が成立を強行した安全保障関連法に関し「憲法違反であることは明らかだ。憲法の平和主義を捨て去り、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く」と反対姿勢を鮮明にした。

これに対し、自民党の松本純衆院議員は「アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている」と反論。不信任案を提出した野党を「党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」と批判した。

2016.5.31 16:21
「民進党にも複数の疑惑を持たれている方がいる」 おおさか維新・馬場伸幸幹事長が内閣不信任案提出の民進党を一刀両断
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310043-n1.html

おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は31日の記者会見で、民進党などが衆院に提出した安倍晋三内閣不信任決議案について「全ての理由が後付けではないか。後付け政治はやめていただきたい」と酷評した。

民進、共産、社民、生活の野党4党は不信任決議案を出す理由に関し、政府が安全保障関連法を強行成立させたと主張。また、甘利明前経済再生担当相の「政治とカネ」の問題、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や沖縄問題をめぐる対応も批判している。

これに対し、馬場氏は会見で「安保法制は前国会の話だ。今国会で議論されたことはほとんどないのではないか」と指摘し、提出理由に値しないと主張した。

政治とカネに関しては、多額のガソリン代を計上した民進党の山尾志桜里政調会長を念頭に「民進党の中にも複数の疑惑を持たれている方がいる。そういう方が要職についてのうのうとしているにも関わらず、他党にはそういう問題を提起する」と述べ、あきれ顔を浮かべた。

また、TPPについては「民主党政権時には推し進めようとして、(なぜ)選挙が間近になって急に反対となるのか。選挙目当てとのそしりは免れない」と非難した。沖縄問題に関しても「民主党政権時代に紆余(うよ)曲折があって、沖縄県の皆さんが困惑された結果、今がある」と突き放した。

おおさか維新は今回の不信任案には同意しない方針だが、馬場氏は「判断の基準は国民のためになるかどうかの一点だ」と強調。今後、政府・与党の対応に問題があると判断された場合は同意する意向も示した。

しんぶん赤旗
2012年8月11日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-11/2012081101_02_1.html

たたかいはこれから

消費税増税法案成立で志位委員長が会見

日本共産党の志位和夫委員長は10日、消費税増税法案成立後に国会内で記者会見し、次のように語りました。

一、増税勢力は、国会では多数派かもしれませんが、国民のなかでは少数派です。どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対と答えています。国民多数の民意を踏みつけにして、密室談合で消費税増税法案を強行した民自公増税連合の暴挙に強く抗議するものです。

一、増税法案は強行されましたが、実施は2014年の4月からです。大増税に反対する国民の声は、その実施が迫れば迫るほど高まるでしょう。たたかいはこれからです。「消費税大増税の実施を許すな」―この旗を掲げて国民的なたたかいを発展させることをよびかけます。

一、2014年4月までには、必ず衆院選、参院選がたたかわれます。来るべき国政選挙で、民自公増税連合にきびしい審判をくだすことをよびかけます。

同時に、国政選挙では、どの党がのびれば、消費税増税を阻止する一番の力になるかが、問われることになります。

日本共産党は、政治の姿勢を根本から変えれば、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機打開をはかることは可能であることを、具体的に明らかにした「提言」を示しています。消費税に頼らない別の道がある―この責任ある対案を掲げる日本共産党をのばすことが、増税阻止の一番の力になることを訴えて、選挙戦での躍進を果たしたいと思います。

qvo********さん

2016/6/116:41:35

アベノミクスはまだ道半ば。

消費増税再延期が理由の衆議院解散も内閣総辞職も必要ない。

税率を引き上げて経済ががくんと減速し、結果として税収が上がらなければ本末転倒。

安倍首相は第2次政権発足当初から経済再生と財政再建の「二兎(にと)を追って二兎を得る」(菅義偉官房長官)を目標にしてきた。消費増税は社会保障財源の確保のため一定の税収増を見込めるが、景気回復の足かせとなる。それよりも消費増税の再延期を断行し、あらゆる政策を総動員して経済成長による税収増と財政再建を目指すことを選んだ。

「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」

安倍首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だ。財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだ。

財務省は念願の消費税率10%を実現するため、あらゆる手段で安倍首相を説得しようと試みてきた。その結果、財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかり。平成26年4月の税率8%への引き上げ後、国内総生産(GDP)の大幅なプラス成長を見込む予測を首相に報告したが、蓋を開けるとマイナス成長だった。

平成26年の増税延期表明の際の金利上昇、国債暴落といった財務省の見通しは外れてきた。与野党を問わず、官庁の中の官庁といわれる財務省の影響下にある国会議員は数多いが、安倍首相はあえて火中のクリを拾った。

安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで2年半、再延期する方針を麻生太郎財務相らに伝達した。増税時期は、政府が掲げている32年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標の看板を降ろさなくて済むギリギリのタイミングだ。ただ、目標は撤回しないとはいえ、延期した2年半の間、社会保障費の増大などを賄えず借金が膨らみ、財政状況が一段と悪化するのは確実だ。

基礎的財政収支は新たな借金に頼らず、主に税収で政策経費が賄えるかどうかの指標。単年度の収支を対象にしており、32年度が始まる時点で消費税率が10%に引き上げられていれば、5兆~6兆円程度と見込まれる税収増は確保できるので、目標も堅持できるというわけだ。

消費税は事業者を通じて国に納税されるため、増税から実際に税収が増えるまで時間差が生じるが、半年前までに引き上げておけば、ギリギリ間に合うとの判断もあるとみられる。

2016.5.31 22:54
消費税再増税延期 景気浮揚待ったなし 編集委員 田村秀男
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310063-n1.html

安倍晋三首相は今後3年あまりの間、消費税増税というくびきからアベノミクスを解き放つ。そして財政政策と金融政策の両輪をフル稼働させる。景気浮揚、脱デフレは待ったなしだ。

安倍政権は増税の延期に伴い、大型の第2次補正予算の検討に入った。財政を動かせば日銀異次元緩和も活力を取り戻す。従来の増税・緊縮財政路線を踏襲するなら、年間約80兆円もの日銀資金は日本の雇用や設備投資増進に役立たない無駄金になりかねない。

かの「パナマ文書」で世界を騒がせているタックスヘイブン(租税回避地)を例に挙げよう。国際決済銀行(BIS)統計によれば、平成26年4月の消費税増税後、日本は英国を抜いてオフショア金融市場(タックスヘイブン地域と同一)への世界最大の資金の出し手になった。代表的なタックスヘイブン、ケイマン諸島への日本からの証券投資は昨年末までの2年間累計で19兆円近くになる。

26年度から2年間の家計消費減少規模は物価変動分を除き計9・7兆円、リーマン・ショック後の3・6倍に上った。増税による景気低迷で国内の資金需要が伸びず、異次元緩和でだぶついた資金がタックスヘイブンに向かっている。

先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)宣言で首脳たちが世界経済リスクに関連して口々に言及したのは中国である。過剰設備・不動産を抱えた中国の企業・地方政府債務は史上空前の規模で膨張し続けている。上海などでは不動産バブルが再発し、崩壊すればリーマン・ショック級の動揺を世界に及ぼすだろう。首脳たちはチャイナリスクの遮断に向けた日本の財政・金融政策に期待する。事実、今やらなくていつ、と思えるほどの好機が日本に到来している。

まずは日銀のマイナス金利政策。最大の受益者は政府で、利子負担がゼロ以下の国債を大量発行できる。日銀が国債を市場から買い上げたまま保有し続ければ財政と金融は一体化し、民間に対する政府債務は実質上増えない。残る課題は賢明な中長期の財政出動プランである。単発的なバラマキの後は一転して大幅削減というこれまでの財政路線は廃棄すべきだ。

マイナス金利国債で調達する資金は、大震災リスクに対応するインフラ整備、教育・人材育成、航空宇宙・バイオ・医療など成長分野の研究開発や防衛力増強など、これまで財源不足を理由に押さえ込まれてきた分野に重点投入できる。これらのプロジェクトは民間投資を誘発して内需を刺激するばかりでなく、生産性を向上させ、若い世代に挑戦の機会を与える。

経済成長に伴う雇用機会の増加は少子高齢化問題解決の決め手だ。兆しはすでに出ている。人口動態統計によると、25年には若者の就業率上昇に連動して婚姻率が上向き、出生率はデフレ前、6年の水準近くまで回復した。需要を創出し、民間投資を促す政府本来の役割を果たす。首相の増税延期決断はその嚆矢(こうし)なのだ。(編集委員 田村秀男)

2016.5.27 06:55
【伊勢志摩サミット】
怯える習近平主席 G7が中国に鉄槌、AIIBにも打撃
http://www.sankei.com/economy/news/160527/ecn1605270025-n1.html

2016.5.27 08:52
【伊勢志摩サミット】
中国の鉄鋼ダンピング輸出、G7首脳宣言で「対抗措置」明記へ 経済分野でも対中包囲網
http://www.sankei.com/economy/news/160527/ecn1605270032-n1.html

bas********さん

2016/5/3108:12:31

無理だと思います。
アベノミクスは失敗かはあんまりわからないけど、株価が民主党与党時代よりかなり上がり一時的とはいえ、2万円代まであがりました。今はだいたい16000〜17000くらいですが。待機児童数も少なからず減ってきてるし。民進党与党は多分ないでしょう。政策が全く違うのに、共産党辺りと選挙協力するみたいですし。民進党与党となると悪夢の3年間に逆戻りかと個人的には思います。外交でも中国・韓国にデレデレしそうだし。

あわせて知りたい

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる