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NHKとの契約を拒否しただけで法務局から個人情報を調べ上げて将来未契約裁判になっ...

aka********さん

2016/5/3009:56:28

NHKとの契約を拒否しただけで法務局から個人情報を調べ上げて将来未契約裁判になった時には家を強制執行で差し押さえなんて出来るんですか?

訪問員にNHKなんて見てないと言っただけで受信出来る設備があるという証拠が無いのに法務局から個人情報を調べ上げて裁判なんて出来るんですか?何故か第九章 NHKの新規約に沿った解約手続きとその審査の流れという知恵ノートには【審査では、リサイクル票や買取証明書などの証明書類が揃っていればそれで簡単に済んでしまいますのであとは受理通知を待つだけです。】と言うことが書かれてましたが証拠無しに裁判なんておこせるものなんですか?また個人情報保護法という法律があるのに法務局は勝手に個人情報を漏らすんですか?何故NHKの都合の良くなることには証拠無しで裁判が出来るんですか?証拠無しに裁判が出来ると言うことであれば警察も証拠無しに逮捕が出来ると言うことですか?

第二十九章 NHK受信料問題におけるNHKによる法務局不動産調査の意味するものという知恵ノートにも疑問がありますが
【元々法務局の登記簿といいうのは公開が予定されている情報ですから正当な理由があればだれでも閲覧できます。
契約が成立した、と送ってきたのならともかく、契約書を送ってきただけですから違法性も無ければコンプライアンスという言葉が出る余地もありません。】
ということが書かれてましたが許可無く第三者に事件性もないのに教えていいことなんですか?警察だって裁判所からの令状無しでは開示できなかったはずです。
【契約書を送ってきただけですから違法性も無ければコンプライアンスという言葉が出る余地もありません。】
と書いてありましたが受信出来る設備の有無もわからないのに契約書を送りつけても違法性は無いのですか?受信出来る設備が無ければ詐欺や詐欺未遂にならないんですか?第三十七章 NHK契約「拒否しても通知2週間で成立」 高裁初判断という知恵ノートと照らし合わせて読むと【NHKが契約を求め、その意思表示が到達してから2週間経過するだけで受信契約が強制的に成立するというもの。】と書いてありましたが法務局で個人の住所と氏名を調べ上げて契約書を送りつけても違法性も無ければコンプライアンスという言葉が出る余地がないということなんですか?

あれ?sabotennetobasさんに回答リクエストをしましたが『現在、この人へ回答をリクエストできません。』とエラーメッセージが出ましたが何故出来ないようにしているんですか?書いている事がウソで追求質問されると都合が悪くなるから出来ないようにしているんですか?

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new********さん

2016/5/3013:03:40

何か、支離滅裂ですねww

>故か第九章 NHKの新規約に沿った解約手続きとその審査の流れという知恵ノー>トには【審査では、リサイクル票や買取証明書などの証明書類が揃っていればそ>れで簡単に済んでしまいますのであとは受理通知を待つだけです。】と言うこと>が書かれてましたが

って、切り取ったとこを間違ったのでは?

ここって、解約についてで、契約しないから裁判ってなっていませんよね。

>個人情報保護法という法律があるのに法務局・・・

個人情報保護法ってどういうモノかわかって云ってますか?

先ず、法務局職員が勝手に、無断で等でればわかりますけど、所定の手続きを踏んで申請して得たのであれば、個人情報保護法には一切引っかかりません。

契約してくださいと契約書を送ってきただけでは、一切の違法性はありませんね。

>第三十七章 NHK契約「拒否しても通知2週間で成立」 高裁初判断という知恵>ノートと照らし合わせて読むと【NHKが契約を求め、その意思表示が到達して>から2週間経過するだけで受信契約が強制的に成立するというもの。】

これについては、裁判で違法となりました。
sabotennetobasもいい加減書き直した方が良いですね。

最後に、書かれた文ですけど、全く同じ事を別IDの人が書いていましたね、コピペ、それともIDをころころ変えて投稿ですかww

sabotennetobasについて書いている人って、大体はIDを変えて毎回投稿している人にしか見えないですね。

それって、ある意味、ストーカーみたいな気持ち悪い粘着質な人って事ですかねww
ある意味、それって人として一番気持ち悪いですね。

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ベストアンサー以外の回答

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fly********さん

2016/6/122:21:47

私はオカマの友達が多いけど、サボテンというオカマはホラばっかこいてキモイ。

sta********さん

編集あり2016/5/3011:49:27

少なくとも、法務局(不動産又は会社の登記)は法律上「公示情報」なので、所定の手続き(申請、手数料納付)をすれば誰でも取得出来ます。
これに関しては法律上公開情報なので、個人情報保護法は関係ありません。
まぁ解る事も、あくまで登記名義人であり、実際の居住者と同じである確証はない。
戸建や分譲で名義人と表札の苗字が同じなら、同一性を推定出来ますが。
調べられるのはその程度。

ついでに訴訟において、それなりに整えてあれば受付ます、受付の段階では内容は受付可否の審査の対象にはなってない。

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val********さん

2016/5/3011:46:40

法的なことはわかりませんが、
我が家の例です。

今の家に引っ越してきた当時、執拗にNHKから委託された職員が来て、
受信料の支払いを求めてきました。

いつも父が対応し、
「受信料を払っていないのはうちだけじゃないはず。
日本全国の家庭が支払うようになったら、一番最後にうちに来てください。
そしたら必ずお支払いしますから。」
と言ってお引き取り願ってました。

それから数十年経ちますが、NHKからは何も言って来ませんし、
委託社員もまったく来なくなりました。

どこに住んでいても、うちは一度としてNHK受信料を払ったことはありません。
それでも、法的措置を取られたことはありません。

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