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自衛隊は、憲法9条で戦争はできないと言っているのに、アメリカとかでの戦争が起こ...

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ID非公開さん

2016/5/3113:25:19

自衛隊は、憲法9条で戦争はできないと言っているのに、アメリカとかでの戦争が起こった場合、参加はできてしまうのですか?

小学生なのでわかりやすくお願いします!

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ter********さん

2016/6/116:49:36

現行の日本国憲法を日本語で読めば、貴方の言う通り絶対に【集団的自衛権の行使】は出来ません。

つまり現行憲法では如何なる詭弁を用いても、そもそも他国で起きた戦闘に参加できたら可笑しいのであり、だから先の方も書かれた【武力行使の新三要件】は明白な憲法違反に当たります。

これは憲法9条第2項で、「前項の目的を達するため」の【戦力の保持】【交戦権を認めない】と明確に書かれているかで、だから従来の政府は以下の要件で運用していた。
===
1.わが国に対する急迫不正の侵害があること
2.この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
===
これは従来の自衛権である『個別的自衛権の行使』の要件を示したもので「ウェブスター見解」と呼ばれ、これであれば憲法9条第2項をギリギリクリアーできました。

しかし、頭の可笑しい日本語を理解出来ない【完全に異常な安倍政権】が自分勝手に【武力行使の新三要件】を承認してしまった。

この【新三要件】では、日本語がちゃんと読めるなら、現行憲法が絶対に認めないことは自明です。

なぜなら【他国に対する武力攻撃】は憲法9条第1項が明確に禁じる【国際紛争】であり、単に自国が攻撃を受けたこととは全く異なるからです。

そもそも【戦力】とみなされるのは、外交的に軍事力がプレゼンス出来る状態を言い、日本政府がこれまで自衛隊は《戦力に非ず》と強弁できたのは、外交的な軍事的プレゼンスを全く含まないからでした。

【完全に頭のオカシイ、異常な安倍政権】のやったことは、日本語が理解できる人ならば、誰もが【完全に憲法条文を無視した内容を閣議決定で通した違憲行為】であり、まさに【国家反逆者の集団が今の安倍政権である】と断言できるのです。

  • ter********さん

    2016/6/116:56:19

    補足)
    自国防衛の為に日本国を守る米国軍を自衛隊が守る場合、それは【集団的自衛権の行使にあたらない】ということを理解しましょう。

    この場合に【集団的自衛権を行使は米軍のみ】です。

    なぜなら日本は『個別的自衛権の行使』で日本を守るからで、その段階で他国軍が『日本を守る為に出動している』ならば、その部隊を自衛隊が防衛しても、これは完全に『個別的自衛権の行使』になるからです。

    この様な状況で【日本が集団的自衛権を行使した】とは絶対に言いません。

    これは集団的自衛権が、あくまでも【他国を守る】という点に尽きるからです。

    『自国を守る為に発動した防衛行動は、全て個別的自衛権の行使条件であるウェブスター見解で容認される行動』だからです。

    この基本中の基本を理解しないと、【完全に頭のイカレタ安倍政権】の出鱈目な主張を鵜呑みにすることになります。

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anp********さん

2016/6/521:29:22

なにやら法学の基礎がわかってないかたが滅茶苦茶な回答をされていますね(・・;)

憲法は、文理解釈と論理解釈があります。

現憲法の前文と9条を文理解釈すれば、侵略戦争だけでなく、自衛戦争も含めたいかなる自衛権の行使も出来ないとされます。
故に集団的自衛権だけでなく個別的自衛権の行使すら禁止です。

非武装無抵抗を基本原則とし、我が国の独立と国民の生命財産、人権などの権利を平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、委ねるとしてるわけですからね。

しかし、非武装無抵抗で、自分たちの国の独立や生命財産、権利は、保障されるわけがなく、皮肉にも現憲法の前文、9条を文理解釈すると、この前文と9条が、我が国の独立は保障されないとされ、国民の生命財産、権利は、不当な規制、制限を受けるとなってしまうわけです。

ですので、我が国の独立、国民の生命財産、権利を守るという当然の権利を担保するために、9条の文理解釈と13条の論理解釈を合作し、自衛権の行使を可能としたわけですが、普通の国のような自衛権の行使は9条に制限を受け、「必要最小限度」とされ、極めて受動的かつ抑制的な個別的自衛権の行使のみが合憲とされてきました。
これが公権解釈と言われるものです。ちなみに、公権解釈では、自衛の為の戦争も禁止されており、自衛の為の抗争のみ許されるとなっています。言葉遊びのようなものですが、演繹的解釈の結果、こうなっています。

で、この必要最小限度とは、国際情勢等の変化により幅が変わります。
中国の覇権主義、覇権行動、北朝鮮の核保有及び核による恫喝、アメリカの力の減衰による米軍戦力の大幅な削減は、国際情勢の著しい変化であり、それ以前の必要最小限度の範囲での我が国の安全保障のあり方では対応出来なくなったので、必要最小限度の幅を広げる必要が生じ、他国に部隊を送り込み、実際の戦闘行為は行わないを大原則とし、戦闘が行われていない地域で、仮に戦闘が行われたら撤収することとし、輸送補給などの後方支援や停戦合意前に機雷掃海をしたり、邦人避難輸送中の友好国の艦船を防護するなどの武力行使(戦闘は伴わないが、国際法上これらは武力行使とされる)するところまでを必要最小限度の範囲に組み込んだわけです。
※従来からの憲法解釈の法理は引き継いでいます。

あと集団的自衛権の行使の解釈が論理破綻してる方もいます。

日本を守る為の友好国の軍隊を守るのは個別的自衛権でもたしかに説明出来ますが、そもそもこんなことは平和安全法制における限定的な集団的自衛権の行使の運用例には該当しません。

もっとも日本を守る為に友好国がともに戦うという共同防衛をする権利が集団的自衛権であり、それを具体化する条約を締結するのは集団的自衛権の行使となります。
この観点では日米安保条約を締結した時点から我が国は、集団的自衛権を行使しています。故に集団的自衛権の行使は、限定的であろうがなかろうが違憲だとし、平和安全法制における限定的な集団的自衛権の行使も違憲だと叫ぶ人たちは、日米安保も違憲であり、廃止しろと言わないと論理の一貫性がありません。しかしながらこの部分には誰もふれない。
民主党政権下でも存在した旧周辺事態法もインド洋でのテロ特措法も違憲だとしないとなんですが、これにも触れない。
憲法9条を普通の日本語通り読んだら(文理解釈したら)集団的自衛権の行使は違憲となると言う人は、9条の文理解釈では、個別的自衛権の行使も違憲になるし、当然自衛隊も違憲と言わないと論理が破綻しますが、これまたそうは言わない。

自衛隊、個別的自衛権の行使までは合憲だとするのは、9条の文理解釈と13条の論理解釈を合作した公権解釈を肯定するわけですが、平和安全法制になると途端に公権解釈の法理を否定するという滅茶苦茶ぶりを発揮する(・・;)

これじゃあ多くの人はついていけませんし、同意も出来ないですね。

goe********さん

2016/6/116:52:32

9条も自衛戦争は禁じていません。
国家の当然の生存権だから。
と解釈されています。

アメリカと共同で対処するのも自衛の範囲でです。
アメリカが戦争始めたからといって自衛隊がどこまでもついて行くわけではありません。

pun********さん

2016/5/3122:04:40

戦争というと全てを含みますが、自衛隊の意義は国土防衛、国土と国民、そして財産を守るに限られた組織のため自衛隊と言います。世界をみても自衛隊と言う組織はなく、軍隊、もしくは国防軍と言います。それで戦争放棄はしてますが、他国に侵略されても戦争放棄してるので戦いませんからどうぞ!では困るので自衛隊があります。その他国防以外に警察で抑えきれない暴動等が発生した場合は治安維持のために出動し、災害時は民政の安定のために災害出動します。最近よく騒がれた戦争法案等と言われるのは、集団的自衛権の行使に関する法案で、要は日本とアメリカは同盟国で、日本に他国が侵略してきたらアメリカは協力して排除しますよと言う範囲でしたが、では逆に同盟国でありながらアメリカに他国が侵略しても日本は助けもしないのか?と言うところをお互い様にするために提案された法案で、戦争法案だとか自分の子供たちを戦争にいかせない等とピントがずれたことを言い出す人がいるから尚更ややこしくなるんです。賛否両論別れるのは仕方ないと思いますが、同盟の観点からは当然だとは思います。危ない橋を人に渡らせて、危ないから自分は渡らないと言ったらどう思うか?と同様です。

han********さん

2016/5/3115:18:50

できてしまえません

日本の国防は日米安保条約を基調としています。

そしてこの日米安保は集団的自衛権を前提としています。

さらにこの日米安保は日本の領域に限定されています。

つまり、集団的自衛権によって、日本の領域を、日米で
守りましょう。

それが日米安保条約です。

つまり、テニスに例えるとダブルスです。

ところが、ダブルスで試合をしているハズなんですが
選手の片方が何故かシングルだと勘違いしてしまいました。

もちろん勘違いしたのは日本です。

これでは試合に勝てるはずがありません。

故に、それが、日本の安全保障の欠点として指摘され、その
対策として安保法制が施行されたのです。

この安保法制の集団的自衛権の限定的容認によって、
勘違いした選手は、ダブルスだと改める事になりました。


尚、政府は新たな制約として、武力行使の新三要件を閣議決定
しております。

武力行使の新三要件

・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接
な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が
国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険があること

・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他
に適当な手段がないこと

・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと


このような制約がある為、日本の存立が危機に立たされない限り
他国の戦争に介入する事はありません。

irr********さん

2016/5/3113:31:43

憲法9条で戦争が出来ないとは書いていないと思うが・・。
まあ、どうとでも解釈は出来るって事だw

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