交通事故裁判加害者です。 刑事裁判はおわり、来月に民事裁判の本人尋問を 控え...

当方は過去に交通事故の被害者で、相手側が保険に完全委託した為、保険会社と話し合いをしましたが、幾ら話しても時間の無駄でした。
保険会社は「診断書 次第です。」の一点張りです。
診断書も出し、出た結果の示談金は全て含めて約15万円です。
示談するまでは全て自費です。
「１年 同じ話をしても金額は変わらない。」
と言われ、話になりませんし、疲れ果てるだけでしたので、当方は重度病症まではならなかったので、示談しました。
が、加害者は物損事件(通常の交通事故)ではなく、人身事故として刑事事件となるように変えました。
後は警察や司法が決める事で、最悪 加害者は刑事事件として逮捕されるでしょうが…。
初犯の前科ナシなら、執行猶予で終わるでしょう。
被害者の立場と加害者の立場と保険会社の対応で交通事故の扱いは大きく変わります。
被害者は言い放題ですし、重度過失なら、それなりの賠償責任を負う必要があります。
死亡もしていないのに、要求額が4億5000万とは、いくら被害者で重度病症を負ってても有り得ない金額です。
過去の判例でも死亡や植物人間 状態までの状態に過失を負ったとしても2億以内です。
変な所に お金を使うなら、優秀な弁護士を雇い、保険会社に入ってるなら、全て保険会社に任せる事です。
死んでてもヲかしくない交通事故をした加害者は保険会社を使い、15万の示談でしか応じませんでした。(苦笑)
15万 ほしさに裁判費用も掛かる裁判紛争を起こす気力も無くなり、ただ恨み辛みだけ加害者には残ってますが…。
日本は そういう国と思うしかありません。
報復するのは簡単ですが、それも犯罪に繋がります。
保険会社と１年も話して同じ金額であれば、それまで自費だった自分が金銭的な負担が とんでもないです。

①
決めるのは裁判所であり、いつ終わるという決まりはありません。
②
保険会社に入られてるなら、保険会社は死亡もしていないなら、そんな請求額には応じません。
全て過去の判例と診断書と保険会社のマニュアルによって示談額は決まります。
③
傍聴席であれば他人でも可能です。
親族であれば、裁判所が認めれば参加？は可能です。
④
交通事故の場合、一般的な診断書は通用しませんし、効果はありません。
むしろ、半年間も無所得で生活維持が出来てる時点で、それなりの預貯金や収入があるはずですから、診断書を出しても調べられますし、逆に被害者を逆上させるだけです。
別の話として捉えた方が貴方様の為でしょう。
⑤
どうやって今、生活維持や治療費の支払いをしているのですか？
生活保護なら分かりますが、そうでないなら、預貯金資産があるわけですから、幾ら言っても無駄です。
就労不可能ならば、生活保護の申請をする事しかありません。
生活保護は偏見差別はありますが、本人には救いになる法律と支給です。
もちろん、収入を得れるようになれば生活保護は停止されます。

起きた現実を認め、戦うのではなく、法律の範囲で応じる。
必要な事は保険会社や弁護士に委ねる。
が加害者側の鉄則です。
自問自答しても⑤のように貴方様が苦しむだけです。