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安部首相が増税延期しましたが 増税の前にタックスヘイブン等税金逃れ、大企業の...

Kibo38さん

2016/6/316:27:45

安部首相が増税延期しましたが
増税の前にタックスヘイブン等税金逃れ、大企業の過剰な
内部留保、再分配の為の所得増税、舛添、野々村等のざる法政治資金規正法の改正、

医療費削減の為のたばこ増税、酒税のアルコール順の税の見直し
等山ほど改善すべき部分があると思いますが
金持ちもズルをせずに税を国に収めてもらいたいと思うのですが・・・

補足わかりやすく引用なしでお願いします。

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mih********さん

2016/6/317:26:30

確かにやる事は沢山ある。タックスヘブンの問題は 一国の法律ではグローバル化の現在は何も役に立たないと言う好例。
世界の標準をどの様に作り、どの様に運用しなくてはいけないのかと言う大問題。
日本では その前にすることが有る・・・法人税を下げると言えばダメだと言う馬鹿、所得税の累進性をさらに上げろと言う馬鹿
そんなバカに黙ってもらい、せめて世界水準位にしておかなければ 世界標準が出来たとしても 日本は蚊帳の外になるだけ。
内部留保が大きい理由も、法人税に原因の一端が有る事すら判らない様では駄目ですなー

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asu********さん

2016/6/723:55:05

会社は、株主の者ですから内部留保の一部は株主のものです。

株主が儲けたいから、会社に利益の一部を預けてさらにそれで、事業拡大してもらい
利益を増やしてもらっているんです。

もちろん、赤字になれば内部留保から使わていきますので、赤字なればるほどどんどん資金減っていきます。

タックスヘイブンは、税金逃れではありません。合法的な節税対策です。

noa********さん

2016/6/512:27:49

文句を言う前にちゃんと勉強すべきでは?

タックスヘイブン対策税制って知ってますか?

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xjg********さん

2016/6/316:53:36

公約は大切だが、1つの公約にこだわるよりも、情勢の変化によりもっとベターな政策を取る必要に迫られる時期がある。

今回の消費税再延期の決定はまさにその時ではなかったか。

願わくば延期ではなく、凍結や減税としてほしかった。

2016.6.2 21:34
【政策を問う~消費増税再延期】
「デフレ脱却こそ財政再建の近道」早大教授・若田部昌澄氏
http://www.sankei.com/economy/news/160602/ecn1606020047-n1.html

--消費税率10%への増税が2年半再延期された

「すばらしい決定だが、単なる延期で経済が復活できるのか。平成26年に消費税率が5%から8%へ引き上げられてから消費が落ち込み、一向に回復する兆しがない。消費はリーマン・ショックのときよりも落ち込んでいる。凍結もしくは税率を5%に戻す減税に踏み込むべきだった」

--なぜ凍結や減税が必要なのか

「消費者は『増税はいずれ来る』と思うことで、節約志向が続いてしまうからだ。日程ありきの政策ではなく、名目国内総生産(GDP)600兆円が達成できたら増税を慎重に考えるといった打ち出しが必要だ。デフレ脱却の状態をまずは定義する必要がある」

--具体的な政策は

「家計に行き渡るような政策、インフラ補修に加え、教育、科学技術振興などヒトへの投資が重要だ。補正予算額としては、(日本経済全体の需要と供給力の差を示す)需給ギャップが8兆~10兆円なので、ひとつの目安ではないか」

--財政健全化や社会保障費の充実に増税は必要ではないのか

「約20年のデフレで財政が悪化したのは事実。デフレ脱却こそが財政再建の近道だ。名目GDPが増えれば財政は良くなるし、基礎的財政収支も改善している。債務残高比率も安定化しつつあるので財政再建は順調に進んでいるといってもおかしくない。増税を急いだ結果、財政再建ができなくなれば元も子もない」

ー金融政策のみの景気浮揚には限界論も出ている

「物価上昇2%に向けて日銀は金融緩和策を続けているが達成は難しい。政府が増税を先送りした以上、日銀も追加緩和に踏み切るべき。デフレに対抗するため、政府、日銀が一緒になって対策を取るべきだ」

若田部昌澄氏(わかたべ・まさずみ)昭和62年早稲田大政治経済学部卒。同大院経済学研究科、トロント大経済学大学院に学ぶ。ケンブリッジ大などで客員研究員を歴任。平成17年から早大教授。専攻は経済学史。51歳。神奈川県出身。


やっぱり消費税の負担率・負担感は低所得者ほど大きい?

2016.6.2 07:12
【消費増税再延期正式表明】
年収300万円世帯は3・3万円お得に 高齢者は不安?
http://www.sankei.com/economy/news/160602/ecn1606020011-n1.html

消費税10%への引き上げが再延期されたことで、私たちの生活にどのような影響があるのか。買い物などで税負担が据え置かれるのは家計にとって朗報だ。しかし、増税分を充てる予定だった年金や介護への支援は、十分にできなくなる懸念があり、高齢者らの生活への不安は解消されそうにない。

「消費税が上がって、いつもより買い物にお金がかかった気がする…」

こんな思いは当分、感じずに済むことになった。消費税が8%から10%に上がった場合、税負担はどれくらい増えるのか。日本総合研究所の試算によると、年収300万円の勤労者世帯(家族2人以上)の場合は年間3万3600円、年収1千万円では同6万3600円の負担増になる。

こうした税負担増が先送りとなることは、個人消費の底支えとなりそうだ。個人消費が6割を占める国内総生産(GDP)の成長率見通しが、29年度は0・8ポイント前後押し上げられるとの予測もある。また、消費税増税の反動減対策として講じられた住宅ローン減税も延長されるとみられており、マイホームの購入を焦る必要もなさそうだ。

一方で年金や介護、子育て支援など社会保障の充実策は、取捨選択を迫られるかもしれない。消費税増税分を財源にする予定だったが、財源の見通しが立たないためだ。

例えば年金分野では、低年金者への年6万円の給付金や、年金を受け取るために必要な保険料納付の期間を25年から10年に短縮する施策を、税率10%への増税と同時に実施する予定だった。施策の開始時期は再検討となり、受給資格の期間短縮を心待ちにしていた無年金の人には、残念な状況だ。

一方、待機児童解消に向けた保育分野の受け皿整備は、予定通り29年度から実施する方針で、子育て世帯には救いとなりそうだ。

増税再延期は多くの消費者が負担減となる。だが、高齢者や介護が必要な人々にしわ寄せが行けば、社会保障への不安から景気回復が遠のく懸念もある。(万福博之)

http://www.sankei.com/economy/photos/160602/ecn1606020011-p1.html

消費税増税時の家計の年間負担額
(日本総合研究所が総務省家計調査をもとに試算、軽減税率含む)

年金暮らしの高齢者夫婦世帯
年収250万円→2万8800円(1.15%)

家族2人以上の勤労者世帯
年収300万円→3万3600円(1.12%)
年収500万円→4万2000円(0.84%)
年収700万円→5万400円(0.72%)
年収1000万円→6万3600円(0.64%)

1人暮らしの勤労者世帯
年収300万円→2万400円(0.68%)
年収500万円→2万6400円(0.53%)

消費税率10%時に予定していた社会保障の充実策の必要な財源
・50万人分の保育の受け皿を確保する保育所運営費の支援→1000億円:○
・低年金者への年6万円の給付金支給→5600億円:?
・公的年金の受給に必要な資格期間を25年から10年に短縮→300億円:?
・低所得者への介護保険料の軽減化、国民健康保険への財政支援強化→4000~5000億円:?

公約は大切だが、1つの公約にこだわるよりも、情勢の変化によりもっとベターな政策を取る必要に迫られる時期がある。...

ukk********さん

2016/6/316:51:45

2016.6.2 20:17
労働人口減対応、IT活用に力点 同一労働同一賃金、給付型奨学金… 骨太方針など閣議決定
http://www.sankei.com/politics/news/160602/plt1606020075-n1.html

政府は2日、経済財政運営の指針「骨太方針」と、人口減少社会の克服に向けた「ニッポン1億総活躍プラン」を閣議決定した。「名目国内総生産(GDP)600兆円」に向けた環境整備として、育児、介護支援などの社会保障分野を重点化。消費税10%への引き上げを再延期する中、平成32年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する目標を堅持した。

ITを活用する「第4次産業革命」など重点10分野を掲げて日本経済の成長力を高めるとした「日本再興戦略」も閣議決定した。

骨太方針は、5月にまとめた素案を一部修正し、リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しを念頭に、財政投融資の活用検討を新たに盛り込んだ。1億プランは給付型奨学金の創設方針が加わり、日本再興戦略は小型無人機「ドローン」の災害現場での活用が追加された。

消費税率10%への引き上げに関しては「平成31年10月まで2年半延期する」とし、32年度のPB黒字化という財政健全化目標も「堅持する」と明記した。

このほか、骨太方針は追加経済対策を念頭にプレミアム商品券など消費喚起策も盛り込み、1億プランは、非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金など43項目を挙げた。

安倍晋三首相は、閣議に先立ち開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「少子高齢化といった構造的問題に真正面から取り組む。成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させ、戦後最大のGDPを目指す」と述べた。

問われる安倍政権の実行力 骨太・1億総活躍プラン閣議決定
2016.6.2 05:16フジサンケイビジネスアイ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/communications/mca...

政府が2日閣議決定した骨太方針とニッポン1億総活躍プラン、日本再興戦略には、「名目国内総生産(GDP)600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」実現に向けた意欲的な政策メニューが並んだ。ただ、規制緩和などの環境整備が進まなければ企業の投資意欲は引き出せず、消費税増税の再延期により財政健全化も危うさが増す。政策をスローガンに終わらせないため、政権の実行力が問われている。

安倍晋三首相は、閣議に先立ち開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、骨太方針などに関し、「『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針に変わりはない」と、改めて述べた。

骨太は経済財政の運営方針の大枠を提示。1億プランは、女性などの社会進出を促す政策を具体化し、成長力の3要素のうち「労働力」の底上げを図る。成長戦略の日本再興戦略は、3要素のうち「生産性」拡大に重点を置く。

ただ、政策の実現に必要なのは、民間企業の協力だ。農業など、政府が成長分野と位置づける産業では、規制で民間企業の参入が阻まれ、活力がそがれているケースが多い。生産性の高い産業への人材集中を可能にする「雇用流動化」などの改革も道半ばだ。

経済成長と「両輪」の財政再建も、消費税増税の先送りで厳しくなった。

骨太では、2020年度に国、地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する財政健全化目標を堅持したが、内閣府が1月に示した試算では、消費税率を10%に引き上げても、20年度はPBが6兆5000億円の赤字になる。こうした“差額”を埋める歳出削減策は、具体化されていない。

また首相が1日の記者会見で示した「赤字国債を発行して社会保障費をまかなうような無責任なことはしない」との方針も、骨太にはとくに盛り込まれず、担保されなかった。

骨太や1億プランが中心に据えた社会保障政策の財源も、景気回復による税収増を充てるとしており、経済情勢次第で増減する不安定さがある。首相は、国民が納得できる歳出削減策などを示していく覚悟が求められる。



■閣議決定で追加された項目のポイント

【骨太方針】

・消費税率の10%への引き上げを2019年10月まで延期。20年度の基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持

・リニア中央新幹線の整備に財政投融資の活用などを検討

・労働分配率の低下傾向に歯止めをかける

【ニッポン1億総活躍プラン】

・給付型奨学金について、創設に向け検討を進める

・性的志向、性自認に関する理解を促進し、社会が多様性を受け入れる環境づくりを進める

・外国人材受け入れのあり方について、総合的かつ具体的な検討を進める

【日本再興戦略】

・小型無人機「ドローン」を、災害現場での状況調査、捜索、救助にも活用する

・金融とITを融合したサービス「フィンテック」で、世界をリードする日本発ベンチャーを立ち上げる

・世界のインフラ案件に、5年で2000億ドルを目標とするリスクマネーの供給拡大を図る

vpw********さん

2016/6/316:50:22

2016.6.2 21:28
「骨太」「1億総活躍」「日本再興戦略」閣議決定 実行力と財源は…
http://www.sankei.com/politics/news/160602/plt1606020080-n1.html

政府が2日閣議決定した骨太方針とニッポン1億総活躍プラン、日本再興戦略には、「名目国内総生産(GDP)600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」実現に向けた意欲的な政策メニューが並んだ。規制緩和が進まなければ企業の投資意欲は引き出せない。一方、消費税増税を再延期することにより財政健全化は危うさが増す。確実にメニューを実行させ、財源を引き出せるかが安倍晋三政権の課題になる。(山口暢彦)

安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、骨太方針などに関し「『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針に変わりはない」と強調した。

政策の実現に必要なのは、民間企業の協力だ。政府が成長分野と位置づける農業などの産業では、規制により民間企業の参入が阻まれ、活力がそがれているケースが多い。生産性の高い産業への人材集中を可能にする「雇用流動化」などの改革も道半ばだ。

また骨太では、消費税増税を再延期するとしながら、平成32年度に国、地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する財政健全化目標が堅持された。“差額”を埋めるための新たな財源は具体化されていない。

骨太や1億プランが中心に据えた社会保障政策の財源も、景気回復を前提とした税収増が頼りとなる。歳出削減の必要にも迫られ、国民の理解を求める場面が出そうだ。

一方、骨太の社会保障に関する記述をめぐり、政府と自民党の調整が難航し、経済財政諮問会議の開始直前まで決着がずれ込んだ。

自民党の稲田朋美政調会長が社会保障充実策の財源に「赤字国債を財源にする無責任なことは行わない」とした1日の安倍首相の発言を反映させるため「赤字国債を財源とはしない」と明記するよう要求。

政府側は「会議の中で首相が赤字国債を財源としないことに触れれば議事録に残る」とし、「適切な安定財源を確保する」との当初の文言で押し切った。

閣議決定された主要項目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160603-00000091-san-pol.view-00...

骨太方針
・アベノミクス「新三本の矢」の一体的推進
・成長と分配の好循環の実現
・経済、財政一体改革の推進

ニッポン1億総活躍プラン
・同一労働同一賃金などを通じた働き方改革
・保育士の待遇改善による子育て環境整備などを通じた「希望出生率1.8」の実現
・介護人材の確保などを通じた「介護離職ゼロ」の達成

日本再興戦略
・第4次産業革命を支える環境整備
・世界最先端の健康立国
・攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化

2016.6.2 23:24
給付型奨学金、対象者選定など課題も 1億総活躍プラン
http://www.sankei.com/life/news/160602/lif1606020032-n1.html

1億総活躍プランに大学生らを対象とした返済不要の給付型奨学金の創設検討方針が盛り込まれた。経済的に恵まれない学生に大きな支援となることが期待されるが、実際の制度設計には課題は少なくない。

最も難航しそうなのが対象者の選定だ。給付型奨学金の創設を検討してきた文部科学省のプロジェクトチーム(PT)は、これまで生活保護世帯や住民税非課税世帯を想定したシミュレーションを行ってきたが、議論は煮詰まっていない。生活保護世帯と同様な経済状況でも生活保護を申請していないケースや、高額な遺産を相続した低所得世帯なども想定されるためだ。文科省幹部は「不公平感が出ないようにするための線引きは容易ではない」と漏らす。

成績基準も論点となる。現行の無利子奨学金の貸与条件は高校の学力(評定値)が3.5以上だが、給付型になると「ある程度の学力が担保されないと国民の理解は得られない」(文科省幹部)との見方も広がる。校長の推薦も条件として浮上している。

対象者を認定した後の給付のあり方も課題となる。大学入学後、勉強をおろそかにする学生にも給付される恐れがあるためだ。文科省PTでは毎年度ごとの成績チェックも給付条件とし、一定の成績以下であれば給付の中止も条件に盛り込む方向で検討している。

給付の金額も難しい論点だ。現行の貸与型では3万~12万円の範囲で学生が選択しており、文科省PTは貸与額の上乗せ分として給付を想定。ただ対象者の経済事情が異なるため、「月々の妥当な給付額を決めるのは簡単ではない」と担当者は話す。

財源規模についても消費税率の引き上げ延期を受け、財務省が難色を示す可能性もある。

文科省PTは平成29年度予算の概算要求を行う今夏までに制度の概要を取りまとめる方針。

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