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三菱東京UFJが国債入札の資格を返上するてニュースが昨日あったけど 財務省が裏に...

eat********さん

2016/6/908:25:50

三菱東京UFJが国債入札の資格を返上するてニュースが昨日あったけど
財務省が裏にいたりする? 「日本は借金まみれでこのまま放置すればギリシャのよえに破綻する」てメディアが垂れ流してる嘘に真実味を持たせるために

最悪2年半後どころか選挙後延期即撤回を画策てこともありえる?

ニュース聞いてたら
「日本の銀行にはもう国債を買い続ける力はなくあとは海外からの借金に頼らなければならなくなるからそうなる前に2年半後なんて悠長なこといわず即増税実施を」て言いたいんじゃないかと思えてならないんだけど

補足銀行なんて危なくなったら税金で助けて貰うくせに
マイナス金利程度で甘えんじゃねえ!だよね?

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2016/6/1114:41:07

ニュースを見る限りは、UFJがマイナス金利に不満を持って資格返上を「検討」しているとのことですが、その通りだとしたら銀行が財務省に喧嘩売ってことになりますし、ちょっとありえないことですが、財務官僚のボケどもが仕組んだ八百長だとしたら納得できます。

>「日本の銀行にはもう国債を買い続ける力はなくあとは海外からの借金に頼らなければならなくなるからそうなる前に2年半後なんて悠長なこといわず即増税実施を」

あくまで建前としてUFJは「マイナス金利だと儲けが薄いから国債はいらない」ですが、ニュースを流し聞きする一般の人からすれば「テレビとかの経済評論家が言ってた通り、日本の財政に不安を持った銀行が国債買い入れを敬遠し始めた!」というイメージを持つかもしれませんし、そういう計算で打った財務省の八百長でしょうね。

それにしても消費税10%が延期になる前は、毎日新聞の福本やテレビのコメンテーター(=財務省の代弁者)が、「消費税を上げなければ、日本に信用が無くなって国債の金利が上がる!」と力説していましたが、それどころかマイナス金利になりましたし、再延期になっても、マイナス金利が改まる気配すら一向にありませんが、恥ずかしげもなく、よく堂々とテレビに出ていられるものですね。
(この人たちは消費税を8%にしても景気へのマイナスはほとんどないとも言っていましたが、まさに厚顔無恥)

↓財務省は日本の国債を低く評価する格付け会社に次のような抗議文を送りつけていますし、国債も日本の財政も実際のところは安泰のようですし、消費税の延期も何の問題もないようですね(笑)

「日本国債は現在95%が国内でかつ低金利で消化されている。更に、経常収支の黒字はしばらく継続し、資本逃避のリスクも小さい。従って、資金フロー上の制約はない。
近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。
マクロバランスとの関係では、貴社は「景気が回復し銀行の新規融資が増加し、金利が上昇すると財政赤字の削減は困難となる」としている。しかしながら、このような状況では、名目・実質双方の成長率が高まり、税収が増え、不良債権処理が促進されることから、むしろ財政再建を進める上では歓迎される。金利上昇の懸念のみを強調して、景気回復に伴うはるかに大きな効果を無視するのは適切でない。」
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20120613

質問した人からのコメント

2016/6/16 07:04:28

3%の増税で税収は上がってるというのに何処まで欲深いんだろうね財務省は


ありがとうございましたm(__)m

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cka********さん

2016/6/1319:37:24

2012-06-13 上念司氏国会でデフレ脱却を訴える
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20120613

6月13日の衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会で、デフレ脱却国民会議事務局長の上念司氏が公述人として登壇し、日本は財政危機か、仮に財政危機だとして、今の日本で増税により税収が増えるのか、またどうすれば税収が増えるのかについて切れ味の良い論理を展開されていました。 動画と提示された資料をアップすると同時に、文字起こしをしたいと思います。

議長:次に上念公述人にお願い致します。
上念司氏:
デフレ脱却国民会議事務局長の上念です。
私が今日申し上げたいのは誤った情報に基づいて誤った判断をすれば国が大変なことになってしまう、という一点です。
これは戦前、大本営連絡会議において誤った情報に基づいて対米開戦を決断した近衛内閣末期、そして東条内閣が日本をとんでもないことに陥れて、結果として日本を一度滅ぼしてしまった、という過去の歴史があります。
誤った情報に基づいて政策を決定してはならない、この点だけを私は今日訴えたいと思います。
私が今日訴えたい点は2つしかありません。 ひとつは日本は本当に財政危機なのか。 そして消費税増税によって本当に税収は増えるのか。

1.日本は財政危機か
まず一つ目。 日本は本当に財政危機なのか。 これについて権威がある方の意見を引用してみたいと思います。

「日本国債は現在95%が国内でかつ低金利で消化されている。更に、経常収支の黒字はしばらく継続し、資本逃避のリスクも小さい。従って、資金フロー上の制約はない。
近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。
マクロバランスとの関係では、貴社は「景気が回復し銀行の新規融資が増加し、金利が上昇すると財政赤字の削減は困難となる」としている。しかしながら、このような状況では、名目・実質双方の成長率が高まり、税収が増え、不良債権処理が促進されることから、むしろ財政再建を進める上では歓迎される。金利上昇の懸念のみを強調して、景気回復に伴うはるかに大きな効果を無視するのは適切でない。」
このようにその権威のある方が仰っています。 この権威がある方とは、財務省です。*1
財務省自らが日本は財政危機ではないと過去言っています。で、この時と今と経済財政のファンダメンタルズが変わったのか。 日本は変動相場制のままです。 国債の95%は今も国内で消化されています。ファンダメンタルズは何も変わっていません。
財務省の日本は財政危機ではないという見解は今も生きていると私は思います。

2.増税により税収は増えるのか
百歩譲って日本が財政危機だったとして、消費税増税がその財政危機を救うのかどうか。
お手元の資料を御覧ください。*2
デフレ下の増税は百害あって一理なし。増税しても財政再建できない不都合な真実です。
1ページ目にサマリーがあります。
税収は名目GDP×税率×税収弾性値で算出されます。
問題は、消費税率を上げることで名目GDPが減らないのか、ということです。
税率を上げる以上に名目GDPが減るのであればこの式の通り税収は減ってしまいます。
次のページをご覧下さい。
税収の源は名目GDPであるというグラフです。 2つの要因のどちらが関係が深いかということを表すのに相関係数というものがあります。
相関係数が0.3以下の場合は2つの数値の間に殆ど関係はありません。
税収は、税率とではなく、圧倒的に名目GDPとの間に強く相関しています。
これは日本だけでなく、外国の場合も同じです。
青い実線の名目GDPに対して青い点線の税収は殆ど一致しています。
ドイツアメリカの場合も基本的には名目GDPの伸びと税収というのはほぼ一致しています。
税率を上げるよりも名目GDPを上げることを考えたほうが圧倒的に税収増には効果があることをこのグラフは示しています。
次のページを御覧ください。
税収との関係だけでなく、プライマリーバランスを見た時にどうなるのか。
プライマリーバランスの推移と名目GDPの推移もグラフが大変重なりあっています。

3.なぜ日本で税収が減っているのか
私たちの日本でなぜ税収が悪化しているのか。これを示したのが次のページです。
なぜ税収が減っているのかといえばデフレが原因です。デフレが進行すると、企業は売上が減り、利益が減り、人件費も減らします。
すると人々はますますお金を使わなくなり、どんどん経済が縮小していく。
経済が縮小すると、先ほどの公式の通り、名目GDPが減少します。名目GDPが減れば、税率を上げようが、税収は減ってしまう、ということがこのグラフから明らかだと思います。
ではなぜ日本はデフレなのか。
デフレというのは特定の商品の価格が下がることではなく、物価全体、一般物価が2年以上連続して下がることです。
これはユニクロの出店数が増えたから、とかそういうことではなく、日本の貨幣量が不足していることによって発生する、貨幣的現象なのです。
だから日銀がお金を刷らないからデフレになっているのです。
そのことは次のページの「デフレは日銀が招いた人災」というチャートに示してあります。
リーマン・ショックの時に他の国々が二倍三倍と通貨量を増やした時、日銀は殆ど何もしていません。
この状況が続く限り、いくら税収を上げたところで、税収は増えません。
財政支出を増やせばマンデルフレミング効果というのが働いて、結局金利が上がって円高となり、全ての効果は海外に流れてしまいます。
金融緩和なくして財政政策なし。デフレ脱却なくして財政再建なし、なんですね。
次のページを御覧ください。
こういったことを言うと、「日本は人口が減っているからデフレなんだよ」と言う人が出てきます。
この「人口減少デフレ説」は完全なデタラメです。
ここに駒沢大学の飯田泰之准教授が作られた、先進国の人口増加率とインフレ率のグラフです。 両者には何の相関性もありません。
R^2が0.0005と、殆どランダムです。
これが0.6以上なければ相関があるとは言えないんです。人口増加とデフレの間には何の関係もないのに、5月30日日本銀行から人口が減っているからデフレになっています、という恐ろしくデタラメなレポートが出されました。
この日銀のレポートでは先進国30数カ国から20数カ国を恣意的に選んで、また相関係数のR^2が書かれていない。 非常にインチキなレポートです。
これだけでも日銀総裁「当時の白川方明(しらかわまさあき)」をクビにしてもいいんじゃないかと私は思います。
そして次です。
人口と経済成長は関係がありません。 両者のR^2 は0.18しかありません。
(これら両者が関係するという)日銀当局が言うことが正しいのなら、相関係数は0.6以上なければならない。 つまり日銀当局が言うことはサイエンスではない、ということです。
最後に、金利が上がって財政破綻する、という人がいますがこれも大嘘です。
名目成長率が4%以上になれば、通常GDP成長率は金利を上回ります。
すると、公債のドーマー条件という、公債が財政破綻するかしないか、という条件を財政破綻しないという方向で条件を満たすようになり、財政は健全化します。
これは戦前、高橋是清が行った金融財政政策の中で、高橋は新規発行した国債を日銀に買わせて、財政政策を大々的に行ったんです。そんなことしたら金利が上がって大変、という人が多いのですが、実際には金利は上がりませんでした。 3年半ほどは金利は安定していていました。
その後日本経済がおかしくなるのは高橋是清が2・26事件で倒れ、馬場えい一(えいは金偏に英)という国賊級の大蔵大臣が死ぬほどお金を刷って軍備拡張したんです。これが近衛内閣末期のことです。

4.税収を増やすには日銀法の改正を
最後に。私も財政再建はしたほうがいいと思います。また税収が増えるのであれば、消費税もぜひ上げてください。
ところが、今は日本銀行という問題がある団体がデフレを続けていることで、税率を上げても税収は増えません。増税したいのであれば、まず日銀法を改正して、日銀総裁をクビにする。そしてデフレ政策を改め、2-4%程度のマイルドインフレに持っていく。そして景気が過熱して大変だ、となれば、ぜひ増税をしてください。
私は増税そのものには反対していません。税収増えるのなら増税してください。
でも、日銀がこのような状態を続ける中、いくら増税しても税収は上がりません。
増税したい議員の皆様も、増税を妨げているのは日銀だということを頭に入れて日銀法の改正なくしてデフレ脱却なし、日銀法改正なくして財政再建なしということをご理解頂きたい。

【追記】
同日、公述人として登壇した高橋洋一氏は、ご自身が訴えた内容を記事にされています。
6・13 国会公聴会
私が述べた消費税増税反対の10大理由

【追記2】
デフレ下ではないですが、リセッション下で増税したイタリアでは、「増税による税収減」に直面したようです。
イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少-緊縮策強化で

【関連記事】
そこまで言って委員会で上念司氏が増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏を論破

ejn********さん

2016/6/1319:16:29

日本国債価格の暴落を期待するような反日勢力ばりの意見にはホント辟易する。

三菱UFJが資格返上を検討するのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の3月末の国債保有残高が28・3兆円(傘下銀行合算)と突出して高いためだ。みずほFGは15・6兆円(同)、三井住友銀行は9・8兆円にとどまる。

ならば他行が追随するかは懐疑的。

国債入札特別資格を持ったままだと、銀行はすべての入札で発行予定額の4%以上に応札する義務があり、マイナス金利のもとで額面より高い値で国債を買わされる羽目になる。国債の相場がその後下落すれば、大きな損失を受けるリスクがあるので、特別資格が邪魔になった。

が、ちょっと待てよ。あなた方、銀行は何か忘れてはいませんか。

銀行は他の業種にはない特権が首相から認められている。製造業などはぎりぎりまで人件費や原材料などコストを切り詰めても、販売価格がどうにもならず、ときには原価割れを覚悟しなければならない。かたや銀行は、低コストの資金を預金者から集め、より高い金利で融資し、利ざやを確実に稼げる。おまけに日銀の当座預金口座に資金を寝かせたままで、銀行員が椅子に座ったままでも、大半は日銀から0・1%の利子が振り込まれる。バブル崩壊後には、総額で十数兆円の公的資金の注入も受けた。

どれもこれも、「国民経済の健全な発展に資する」(銀行法第1条)という銀行の公共性が、国家によって認められているからだ。

国債は金融市場の要である。金融市場が揺らげば、国全体の経済運営に支障をきたす。銀行が国債を購入して市場安定に貢献する。国民から集めた預金を源泉とする資金を政府に供給して、世の中にカネが回るようにするのは、銀行法の趣旨を引用するまでもない、銀行として当然の社会的義務のはずである。

銀行側にも言い分はあるだろう。国債相場が大きく値崩れすれば、資産が目減りする。資産が預金を下回れば債務超過になり、信用危機が起きる、と。

その可能性はゼロとは言い切れないが、日銀が年間80兆円と、新規発行の2倍以上もの国債を銀行などから買い上げるので、国債はむしろ品不足である。そのせいで国債相場は上がり続けてきた。それでも国債暴落リスクを言い立てるのは現実から遊離した架空、仮定の論法ではないか。

消費税増税の延期によって財政再建が困難になり、国債の信認が揺らぐという、一部メディアの自虐論もある。しかし、増税が内需を萎縮させて、企業の借り入れ意欲を冷やす結果、銀行融資への需要がうせる。税収は減り、財政収支が悪化する恐れがある。

三菱UFJの物言いは何よりも日銀政策を縛る。安倍政権内部からは日銀に国債の購入枠を100兆円に引き上げる追加緩和策を求める声はあっても、「マイナス金利については現状維持でやむなし」との声が聞こえるし、日銀側も政策決定会合の議題にも上げそうにない。

預金金利をマイナスにしにくい中で、マイナス金利幅を広げられると銀行の収益基盤が弱くなる。既存の日銀当座預金の超過準備分は0・1%の利子がもらえるのだが、それを廃止されるだけで銀行界全体では年間約2100億円の収入が吹っ飛ぶ。

第2次安倍政権が発足した平成24年12月を起点に、銀行の国内外融資などの推移を見ると、国内銀行の貸し出しは最近になって増え始めたが、いま一つ力強さに欠ける。中堅・中小企業向け融資は信用保証協会による融資の80%保証など政府の支援策にもかかわらず、前年比で3%台の伸びにとどまっている。20%分の融資リスクにすら銀行は尻込みする。

対照的に、海外での融資には積極的で、アベノミクス開始以降、2015年末までの融資増加額は約60兆円で、国内の40兆円余をしのいだ。日銀が銀行から国債を購入する結果、銀行の国債保有額は減り続けるが、銀行はそこで得た資金の多くを国内ではなく、海外で運用している。

銀行側が収益減やリスク増を理由に日銀政策に反発しても、特権享受に見合うだけの役割を「国民経済」に対し果たしているなら、まだ説得力はあるかもしれない。だが、銀行の日本経済再生に向けた意思と行動は貧弱過ぎる。


三菱東京UFJ銀行の国債入札特別資格返上の意味するところは?

2016年6月8日付け日経新聞朝刊の1面トップに、三菱東京UFJ銀行が国債入札特別資格(プライマリーディーラー)の返上を検討していると大きく報道されています。

これはもちろん日経新聞の記者が独自に取材して獲得したネタではなく、またその後のメディア各社の報道も驚くほどに似通っているため、完全なるリーク記事です。

そこで「誰が」「何のために」リークしたのかを考える必要がありますが、これはもちろん「大手銀行グループ」が「マイナス金利」に反対してリークしたものです。三菱東京UFJ銀行だけが国債保有にかかる将来的損失を懸念しているわけではなさそうです。

ここで国債入札特別資格(プライマリーディーラー、以下「特別資格」)とは2004年に導入された制度で、すべての国債入札に相応な価格で(冷やかしではなく)発行予定額の4%以上を応札すること、基本的に発行額の1%以上を落札すること、国債流通市場に十分な流動性を供給するなどが求められます。

そのかわりに財務省との会合に参加して意見交換ができる(時にはインサイダー情報もある)、買い入れ消却入札への参加、流動性供給入札への参加などが認められます。ただ国債入札自体は特別資格がなくても誰でも(個人でも)参加できます。

現在の特別資格は22社が有し(当初は25社だった)、うち19社が内外の証券会社で銀行は3大メガバンクの三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行だけです。

基本的には特別資格とは国債市場(あるいは債券市場)における情報面で優位となるため、あるいは特別資格を有すること自体がステイタスと考えられなくもないため、主に対顧客ビジネスを行う証券会社には「ある程度」必要な資格であるはずです。

ここで特別資格を返上するといっているのは三菱UFJフィナンシャル・グループではなく三菱東京UFJ銀行で、三菱グループでは三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券も特別資格を有しており、この2社は返上しないようです。

つまり三菱東京UFJ銀行が特別資格を返上するといっても、もともとグループ内に3つも特別資格があり、それぞれがすべての国債入札において応札で4%、落札で1%の最低基準をクリアしなければならずグループ全体でみれば「無駄な負担」であり、1つくらいは減らしたいと考えていたはずです。

三井住友フィナンシャルグループは三井住友銀行とSMBC日興証券、みずほフィナンシャルグループはみずほ銀行とみずほ証券とグループで2つずつなので、横並びになるだけです。

つまり返上自体はそれだけのことで実質的な意味はほとんどありません。ここで重要なことは三菱UFJフィナンシャル・グループが大手銀行グループを代表して、そのアナウンスメント効果を狙っていることです。

そのアナウンスメント効果とは、どの報道でも解説されているようにマイナス金利導入で10年の国債利回り・入札利回りまでマイナスになってしまったため、将来の損失を回避するために大手銀行の「国債離れ」が加速すると、世間および日銀を含む金融当局にアピールするためです。

そしてここまで日銀を含む金融当局に決して逆らうことがなかった大手銀行が、マイナス金利導入に「遠巻きでささやかな抵抗」を示していることになります。

3年目に入った「異次元」量的緩和に対しては、そうはいっても保有国債の含み益を拡大するため表だって批判することはありませんでしたが、その量的緩和にマイナス金利が加わった瞬間に長短すべての金利体系が想定をこえて大きく低下してしまったため「これは大変だ」となったわけです。

また2016年2月にはマイナス金利導入を受けて、大手銀行を含む金融界が広くベースアップを見送っていまいましたが、今回はそれに続く「遠巻きでささやかな抵抗」となります。

つまり本日の三菱東京UFJ銀行の国債入札特別資格返上とは、大手銀行がこういう「遠まきでささやかな抵抗」だけではなく、「異次元」量的緩和にマイナス金利が加わった日本経済にダメージしか与えない金融政策<大手銀行グループがそう考えているだけのこと、実際にそうなのかは今後の推移を見守る必要がある>に、どこまで本気で抵抗できるのかのスタートラインになると考えます。

大手銀行も自らの収益を気にしているだけです。


2016.6.11 00:46
国債特別資格の返上に言及 三菱UFJ銀の小山田頭取「速やかに判断」 落札業務の履行難しく
http://www.sankei.com/economy/news/160611/ecn1606110003-n1.html

2016.6.10 17:59
「国債落札、全て履行は難しい」と三菱UFJ銀頭取 特別資格の返上検討で
http://www.sankei.com/economy/news/160610/ecn1606100025-n1.html

2016.6.8 21:58
三菱UFJ銀 国債入札「特別資格」返上へ、日銀に反旗! マイナス金利引き金に
http://www.sankei.com/economy/news/160608/ecn1606080042-n1.html

日本国債価格の暴落を期待するような反日勢力ばりの意見にはホント辟易する。...

bka********さん

2016/6/1315:03:03

銀行は思い上がっているんじゃないか。

銀行は他の業種にはない特権が首相から認められている。製造業などはぎりぎりまで人件費や原材料などコストを切り詰めても、販売価格がどうにもならず、ときには原価割れを覚悟しなければならない。かたや銀行は、低コストの資金を預金者から集め、より高い金利で融資し、利ざやを確実に稼げる。おまけに日銀の当座預金口座に資金を寝かせたままで、銀行員が椅子に座ったままでも、大半は日銀から0・1%の利子が振り込まれる。バブル崩壊後には、総額で十数兆円の公的資金の注入も受けた。

このニュース「三菱東京UFJ銀行の国債入札特別資格返上」は、完全に「大手銀行グループ」が「マイナス金利」に反対してリークした記事です。

銀行寄りの姿勢を示し「他のメガバンクも追随するといった見方が先行する可能性は高そうだ」と言った<日経新聞>には疑問大有りです。

銀行は「国内」融資を増やすべきです。

銀行は「国民経済の健全な発展に資する」(銀行法第1条)という銀行の当然の社会的義務を果たすべきです。

三菱東京UFJ銀行の国債入札特別資格返上の意味するところは?

2016年6月8日付け日経新聞朝刊の1面トップに、三菱東京UFJ銀行が国債入札特別資格(プライマリーディーラー)の返上を検討していると大きく報道されています。

これはもちろん日経新聞の記者が独自に取材して獲得したネタではなく、またその後のメディア各社の報道も驚くほどに似通っているため、完全なるリーク記事です。

そこで「誰が」「何のために」リークしたのかを考える必要がありますが、これはもちろん「大手銀行グループ」が「マイナス金利」に反対してリークしたものです。三菱東京UFJ銀行だけが国債保有にかかる将来的損失を懸念しているわけではなさそうです。

ここで国債入札特別資格(プライマリーディーラー、以下「特別資格」)とは2004年に導入された制度で、すべての国債入札に相応な価格で(冷やかしではなく)発行予定額の4%以上を応札すること、基本的に発行額の1%以上を落札すること、国債流通市場に十分な流動性を供給するなどが求められます。

そのかわりに財務省との会合に参加して意見交換ができる(時にはインサイダー情報もある)、買い入れ消却入札への参加、流動性供給入札への参加などが認められます。ただ国債入札自体は特別資格がなくても誰でも(個人でも)参加できます。

現在の特別資格は22社が有し(当初は25社だった)、うち19社が内外の証券会社で銀行は3大メガバンクの三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行だけです。

基本的には特別資格とは国債市場(あるいは債券市場)における情報面で優位となるため、あるいは特別資格を有すること自体がステイタスと考えられなくもないため、主に対顧客ビジネスを行う証券会社には「ある程度」必要な資格であるはずです。

ここで特別資格を返上するといっているのは三菱UFJフィナンシャル・グループではなく三菱東京UFJ銀行で、三菱グループでは三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券も特別資格を有しており、この2社は返上しないようです。

つまり三菱東京UFJ銀行が特別資格を返上するといっても、もともとグループ内に3つも特別資格があり、それぞれがすべての国債入札において応札で4%、落札で1%の最低基準をクリアしなければならずグループ全体でみれば「無駄な負担」であり、1つくらいは減らしたいと考えていたはずです。

三井住友フィナンシャルグループは三井住友銀行とSMBC日興証券、みずほフィナンシャルグループはみずほ銀行とみずほ証券とグループで2つずつなので、横並びになるだけです。

つまり返上自体はそれだけのことで実質的な意味はほとんどありません。ここで重要なことは三菱UFJフィナンシャル・グループが大手銀行グループを代表して、そのアナウンスメント効果を狙っていることです。

そのアナウンスメント効果とは、どの報道でも解説されているようにマイナス金利導入で10年の国債利回り・入札利回りまでマイナスになってしまったため、将来の損失を回避するために大手銀行の「国債離れ」が加速すると、世間および日銀を含む金融当局にアピールするためです。

そしてここまで日銀を含む金融当局に決して逆らうことがなかった大手銀行が、マイナス金利導入に「遠巻きでささやかな抵抗」を示していることになります。

3年目に入った「異次元」量的緩和に対しては、そうはいっても保有国債の含み益を拡大するため表だって批判することはありませんでしたが、その量的緩和にマイナス金利が加わった瞬間に長短すべての金利体系が想定をこえて大きく低下してしまったため「これは大変だ」となったわけです。

また2016年2月にはマイナス金利導入を受けて、大手銀行を含む金融界が広くベースアップを見送っていまいましたが、今回はそれに続く「遠巻きでささやかな抵抗」となります。

つまり本日の三菱東京UFJ銀行の国債入札特別資格返上とは、大手銀行がこういう「遠まきでささやかな抵抗」だけではなく、「異次元」量的緩和にマイナス金利が加わった日本経済にダメージしか与えない金融政策<大手銀行グループがそう考えているだけのこと、実際にそうなのかは今後の推移を見守る必要がある>に、どこまで本気で抵抗できるのかのスタートラインになると考えます。

大手銀行も自らの収益を気にしているだけです。

2016.6.13 06:00
【田村秀男の経済講座】
マイナス金利政策にNOを突きつけた銀行に言いたい 特権と引き替えに課せられた社会的使命をお忘れか?
http://www.sankei.com/premium/news/160612/prm1606120035-n1.html

銀行の国内外融資と日本国債保有の推移
http://www.sankei.com/premium/photos/160612/prm1606120035-p1.html

【日経新聞1面】「国債離れ」の動きは金融市場の波乱要因にも
2016/6/8 8:02 FISCO
http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=001032002016060...

銀行は思い上がっているんじゃないか。...

abs********さん

2016/6/1315:00:55

銀行は思い上がっているんじゃないか。

銀行は他の業種にはない特権が首相から認められている。製造業などはぎりぎりまで人件費や原材料などコストを切り詰めても、販売価格がどうにもならず、ときには原価割れを覚悟しなければならない。かたや銀行は、低コストの資金を預金者から集め、より高い金利で融資し、利ざやを確実に稼げる。おまけに日銀の当座預金口座に資金を寝かせたままで、銀行員が椅子に座ったままでも、大半は日銀から0・1%の利子が振り込まれる。バブル崩壊後には、総額で十数兆円の公的資金の注入も受けた。

銀行寄りの姿勢を示し「他のメガバンクも追随するといった見方が先行する可能性は高そうだ」と言った<日経新聞>には疑問大有り。

銀行は「国内」融資を増やせ。

銀行は「国民経済の健全な発展に資する」(銀行法第1条)という銀行の当然の社会的義務を果たせ。

2016.6.13 06:00
【田村秀男の経済講座】
マイナス金利政策にNOを突きつけた銀行に言いたい 特権と引き替えに課せられた社会的使命をお忘れか?
http://www.sankei.com/premium/news/160612/prm1606120035-n1.html

銀行の国内外融資と日本国債保有の推移
http://www.sankei.com/premium/photos/160612/prm1606120035-p1.html

15、16両日に日銀金融政策決定会合が開かれる。安倍晋三政権は消費税増税の延期決断に続く、日銀の追加金融緩和によって景気浮揚に弾みをつけたいところだが、日銀の周辺から思わぬ「反乱」に遭遇している。

銀行界最大手の三菱東京UFJ銀行が国債入札に有利な条件で参加できる特別資格を政府に返上するという。日銀によるマイナス金利政策に「ノー」を突きつけたのだ。

国債入札特別資格を持ったままだと、銀行はすべての入札で発行予定額の4%以上に応札する義務があり、マイナス金利のもとで額面より高い値で国債を買わされる羽目になる。国債の相場がその後下落すれば、大きな損失を受けるリスクがあるので、特別資格が邪魔になった。銀行寄りの論調の日経新聞は、他のメガバンクも追随しかねないと、報じている。

が、ちょっと待てよ。あなた方、銀行は何か忘れてはいませんか。

銀行は他の業種にはない特権が首相から認められている。製造業などはぎりぎりまで人件費や原材料などコストを切り詰めても、販売価格がどうにもならず、ときには原価割れを覚悟しなければならない。かたや銀行は、低コストの資金を預金者から集め、より高い金利で融資し、利ざやを確実に稼げる。おまけに日銀の当座預金口座に資金を寝かせたままで、銀行員が椅子に座ったままでも、大半は日銀から0・1%の利子が振り込まれる。バブル崩壊後には、総額で十数兆円の公的資金の注入も受けた。

どれもこれも、「国民経済の健全な発展に資する」(銀行法第1条)という銀行の公共性が、国家によって認められているからだ。

国債は金融市場の要である。金融市場が揺らげば、国全体の経済運営に支障をきたす。銀行が国債を購入して市場安定に貢献する。国民から集めた預金を源泉とする資金を政府に供給して、世の中にカネが回るようにするのは、銀行法の趣旨を引用するまでもない、銀行として当然の社会的義務のはずである。

銀行側にも言い分はあるだろう。国債相場が大きく値崩れすれば、資産が目減りする。資産が預金を下回れば債務超過になり、信用危機が起きる、と。

その可能性はゼロとは言い切れないが、日銀が年間80兆円と、新規発行の2倍以上もの国債を銀行などから買い上げるので、国債はむしろ品不足である。そのせいで国債相場は上がり続けてきた。それでも国債暴落リスクを言い立てるのは現実から遊離した架空、仮定の論法ではないか。

消費税増税の延期によって財政再建が困難になり、国債の信認が揺らぐという、一部メディアの自虐論もある。しかし、増税が内需を萎縮させて、企業の借り入れ意欲を冷やす結果、銀行融資への需要がうせる。税収は減り、財政収支が悪化する恐れがある。

三菱UFJの物言いは何よりも日銀政策を縛る。安倍政権内部からは日銀に国債の購入枠を100兆円に引き上げる追加緩和策を求める声はあっても、「マイナス金利については現状維持でやむなし」との声が聞こえるし、日銀側も政策決定会合の議題にも上げそうにない。

預金金利をマイナスにしにくい中で、マイナス金利幅を広げられると銀行の収益基盤が弱くなる。前述したように、既存の日銀当座預金の超過準備分は0・1%の利子がもらえるのだが、それを廃止されるだけで銀行界全体では年間約2100億円の収入が吹っ飛ぶ。

グラフは第2次安倍政権が発足した平成24年12月を起点に、銀行の国内外融資などの推移を追っている。国内銀行の貸し出しは最近になって増え始めたが、いま一つ力強さに欠ける。中堅・中小企業向け融資は信用保証協会による融資の80%保証など政府の支援策にもかかわらず、前年比で3%台の伸びにとどまっている。20%分の融資リスクにすら銀行は尻込みする。

対照的に、海外での融資には積極的で、アベノミクス開始以降、昨年末までの融資増加額は約60兆円で、国内の40兆円余をしのいだ。日銀が銀行から国債を購入する結果、銀行の国債保有額は減り続けるが、銀行はそこで得た資金の多くを国内ではなく、海外で運用している。

銀行側が収益減やリスク増を理由に日銀政策に反発しても、特権享受に見合うだけの役割を「国民経済」に対し果たしているなら、まだ説得力はあるかもしれない。だが筆者のみるところ、銀行の日本経済再生に向けた意思と行動は貧弱過ぎる。(編集委員)

【日経新聞1面】「国債離れ」の動きは金融市場の波乱要因にも
2016/6/8 8:02 FISCO
http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=001032002016060...

「国債離れ」の動きは金融市場の波乱要因にも~三菱UFJ銀「国債離れ」、入札の特別資格返上へ三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入ったと報じられている。マイナス金利下での国債保有は損失が発生しかねないためとされている。メガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とすことになると懸念される。

特別資格である「国債市場特別参加者」は、財務省と意見交換が出来るメリットがある一方で、国債の発行予定額の4%以上の応札を義務付けられるため、現状では収益面での重しとなる。財務省との意見交換がどれだけのメリットをもたらしているかは不明だが、こうした重しが取れることは三菱UFJ<8306>にとってはプラス材料視されよう。他のメガバンクも追随するといった見方が先行する可能性は高そうだ。

一方、金融市場にとってはネガティブな流れが強まりそうだ。需給のゆるみが意識される形で債券価格は下落の方向、為替市場でも追加の金融緩和策がとりにくくなるとの見方から、円高要因につながっていく可能性が高いだろう。株式市場も、為替動向への懸念のほか、急激な長期金利の上昇懸念などが警戒されて、マイナスの反応が想定される。

さらに、中長期的な国債の安定消化に影をさすことになる。国債の安定消化の仕組みからメガバンクなどの主要プレーヤーが抜け出ることで、日銀の出口戦略に対する懸念が生じてこよう。金融緩和縮小のタイミングで、債券の買い手不在といった状況が露呈してくる可能性もある。

銀行は思い上がっているんじゃないか。...

ybc********さん

2016/6/1314:53:29

2016.6.1 20:50
【消費増税再延期正式表明】
国債格下げならば資金調達に影響
http://www.sankei.com/economy/news/160601/ecn1606010043-n1.html

消費税率10%への引き上げが先送りされ、日本国債の格付け動向に注目が集まっている。前回の増税延期後には、欧米の大手格付け会社が日本国債を格下げしたのに続き、金融機関や事業会社も相次いで格下げした。米国の利上げでドル資金の調達コストが上がっているところに、再び“格下げの連鎖”が起きると、日本企業は資金調達でさらに苦労することになりそうだ。

(1)日本国債の格付けの2段階引き下げ(2)1段階引き下げ(3)据え置き-。

格付け会社の判断について、BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは3つのシナリオを想定する。メーンシナリオは(2)と(3)としながらも、中空氏は「シナリオ(1)の場合、邦銀や事業会社の社債の格下げにつながり、日本の国際競争力に影響する」と警告する。

「米国が利上げした一方、日本や欧州はマイナス金利政策を展開する中、ドル資金の調達コストは高値圏にある。日本企業の社債の信用力が低下すれば、ドルの調達は一層厳しくなるのではないか」。メガバンク幹部はこう打ち明けた。

2016.6.2 17:37
消費増税再延期に理解、日本の格付けにも「影響なし」 米S&Pが見解
http://www.sankei.com/economy/news/160602/ecn1606020035-n1.html

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、消費税率10%への引き上げ時期の再延期が正式決定したことを受け、「日本国債の格付け評価への影響はないと判断している」との見解を公表した。

増税時期を先送りしたとはいえ、安倍晋三首相は平成31年10月に消費税を引き上げる意向であり「財政再建に向けた決意が後退するとは考えていない」とした。また、仮に来年4月に増税が実施されると、「需要が弱まることでデフレを再燃させる恐れもあり、日本の信用力が悪化しかねない」とも指摘した。

日本国債の格付けは現在、上から5番目の「Aプラス」で、中期的な見通しは「安定的」。前回の増税延期後には、欧米の大手格付け会社が日本国債を格下げしており、今回の再延期で日本国債の格付け動向が注目されていた。

2016.6.2 20:19
消費増税再延期、S&P「格付けに影響せず」 ムーディーズは「財政再建目標は困難」
http://www.sankei.com/economy/news/160602/ecn1606020038-n1.html

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は1日付で、安倍晋三首相が消費税率10%への増税の再延期を正式表明したことを受け、日本国債に関し「格付け評価への影響はないと判断している」との見解を公表した。

一方、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2日付で、「信用評価上ネガティブ」との見解を示した。再増税延期と財政出動との組み合わせで「財政再建目標の達成はさらに困難になった」とした。

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