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「生活保護停止期間中の借金返済について」 難病のため生活保護を受給しており...

x69********さん

2016/6/1417:16:53

「生活保護停止期間中の借金返済について」

難病のため生活保護を受給しておりましたが、
働いて一時的に収入が増えたため、生活保護停止となりました。

以前、実家より借金をしていたため、
その後に得た収入を返済に充てようとしましたが、
ケースワーカーから、
「生活保護停止の収入を借金返済に使ってはいけない」と言われました。

保護再開後の生活保護費から借金を返済するのは難しいため、
生活保護停止中に返済しようとしたのですが、
それがダメな場合、いつになっても返済が出来ません。

このケースワーカーさんの言っていることは正しいのでしょうか?
新人の方で、言っていることがよく変わるため、
知識のある方のアドバイスをいただきたいです。

補足訂正します。
生活保護費より返済→生活保護費以外の福祉手当て金や収入認定額(手元に残るお金)からの返済は難しい、です。

借金があっても一概に生活保護が受給できないわけではありませんので、噂ではなく実際に制度をご存知の方のコメントをお待ちしております。

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ベストアンサーに選ばれた回答

usa********さん

2016/6/1611:36:44

借金に対する考え方は、保護費の受給期間中でも、停止期間中でも同じです。
では下記で詳しく説明します.
ネット上では<借金があると、生活保護を申請できない>というようなことを言う人々がいますが、これは誤解です。
正しくは、「生活保護受給期間中は、借金を理由としての差押を受けることはない」です。
生活保護法 第五十八条 被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない。
1億円の借金があっても、生活保護受給者は借金返済を凍結できます。
たとえば、クレジット会社やサラ金業者が裁判を起こした場合には、生活保護の支給金を差し押さえることはできません。生活保護の支給金は、最低生活(憲法25条)のために必要な経費ですから、差し押さえできないのです。
つまり、最低生活費(生活保護の基準額)の中から借金返済をすれば、その世帯の生活費は圧迫されますから、貸主には返済すべきではないのです。
なお、生活保護を申請する前に、必ず自己破産しないといけないというのは誤解です。
自己破産する前に〔お金〕が全くなくなって飢え死に思想だったら、どうしますか?飢え死にするしか方法がないのでしょうか?→生活保護を申請してよいのです。
そして、生活保護開始後に、もしも役所(福祉事務所)が自己破産するように指導した場合には、自己破産すればよいのです。
-----
生活保護の停止とは、期間を定めて、生活保護の〔お金〕の支給を実施しないことですから、たとえば、4か月後には今までと同様に生活保護受給ができることを予定しておきます。
停止期間中の最低生活費(生活保護の基準額)は、停止前と同様に、1か月あたり○○円というように計算されています。
ところが○○円の中から借金返済をすれば、その世帯の生活費は圧迫されますから、福祉事務所の担当者の見解は正しいのです。
借金の貸主が誰であろうが、借金の貸主にどのような事情があろうとも、借金返済は生活保護の趣旨に反します。
-----
いまさら、このようなアドバイスは役に立ちませんが、親から借金するようなことはしないで、もっと早い時期から生活保護を受給しておけばよかったと思います。
★法律の知識のある人からのアドバイスを受けられます。
生活保護でお困りなら 法テラス|法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ
http://www.houterasu.or.jp/lp2/?utm_source=Yahoo&utm_medium=search&...

  • 質問者

    x69********さん

    2016/6/1816:07:07

    返信ありがとうございます。
    法律に乗っ取った内容を教えてくださり、大変参考になりました。

    ケースワーカーさんと上司の方と面談をしてきましたが、保護支給額以外の収入(控除後手元に残る額)等を使い、コツコツ返済することになりました。

    親からの借金は、突然の事故によりお金が必要になり、借りざるを得なかったものです。事前に予測できていれば借りなかったのに、他人からの被害で借金が残ることになり、非常に悔しいです。

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ベストアンサー以外の回答

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mit********さん

2016/6/1707:58:32

誰が何と言おうと、ケースワーカーがダメだと言っているのなら、ダメなのではないですか?
(ケースワーカーは貴方に対しては、行政として発言しているのですし)

法律関係者が法律を以て、ケースワーカを説得するならいざ知らず、こんなデタラメ回答が多い、発言に責任を取らない知恵袋の回答なんて、アテにして大丈夫ですか?
(相談するのなら弁護士会等の無料法律相談とか、法テラス辺りではないですか?)

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por********さん

2016/6/1702:37:11

基本役所が受給者の債務返済に付いては関与しませんので、ケースワーカーの言ってる事は間違いです、お金に余裕が有り借金も無い、住まいも有る様な余裕の有る人は生活保護を受けないです、何らかの借財が有り生活に困窮してる人が申請します、ただ生活保護費での返済は先ず無理と思います、例えば自己破産した場合借財は0に成る訳ですが非免責債権と言う税金などは0には成りません、しかし此の非免責債権でさえ生活保護世帯は凍結されます、ただ良からぬケースワーカーも多々居る事も事実です、保護世帯に対して嫌がらせ等の不法行為をする輩も居ます、貴方の担当のケースワーカーも明らかに越権行為です、そこまで言う権利は役所やケースワーカに有りません、まぁ役所って暇を持て余してする事が無いのでね、何度も言いますがケースワーカーに其処まで言う権利は与えられておりません、権限が有るのは厚労省です、執拗に言って来るなら下記に有る”厚労省”の「国民の皆様の声」と言う項目が有ります、送信フォームから投稿して下さい、勿論市町村とケースワーカーの実名を入力して送信して見て下さい、直接厚労省からTELが有り相談に乗ってくれます、必要に応じて職員の派遣も有りますので是非利用して見て下さい、厚労省は中立の立場ですので心配は要りませんので気軽に投稿して下さい。。。

http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/koe_boshu/

yer********さん

2016/6/1420:37:29

生活保護申請の条件に借金がある場合は、自己破産し債務を無くすのが条件です。
また実家からの借り入れは、援助と言う形にしなければいけません。
つまり返さなくてよいのではと思います。
例えば、自分と生計を一緒にしている(一緒に住んで生活している)家族がいて、その人が働ける状態で、収入がある程度あるならば生活保護を受けることはできません。
生活保護を申込みした際には、親や兄弟、3親等以内の親類に対して「扶養照会」というものが届きます。
これは生活保護を受けたい人の援助ができるか否かを親や兄弟、3親等以内の親類に確認する書類で、もし援助が可能な人がいるならば生活保護を受けることはできません。
近年この生活保護の不正受給や国民年金との収入の逆転(年金をしっかり納めて満額受給しても最低基準額より低い事や生活保護を継続したほうが大きい)などの問題も含め、条件は厳しくなっています。 また、支給額を減らす策も考えられていますので、2013年以降のこの先は政治が先行きは誰にもどうなるのかわからない難しい将来と言えるでしょう。

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