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天皇陛下の生前退位と死後退位。 相続税対策にはどちらが有利ですか?

lal********さん

2016/8/2012:59:57

天皇陛下の生前退位と死後退位。 相続税対策にはどちらが有利ですか?

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all********さん

2016/8/2014:56:47

変わらない、と考えます

他の回答に
◼︎資産を持っていない
◼︎相続税が課せられない
とありますが、間違いです

平成元年の第114回国会の質疑答弁ですが、
こちらが質問
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumo...
こちらが答弁
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumo...

つまり、天皇として公的に引き継ぐもの、三種の神器などは相続税非課税です
これは皇室経済法第7条の規定によるものは相続税法第12条で非課税と定められています

また御所などは国家財産であるため、
個人のものではないので相続税の対象ではありません

しかし、個人的に所有する金融資産については、国民同様相続税の対象となります
他の回答にありますが、昭和天皇の相続により今上天皇は相続税を納付されています
(そのことに対する国会での答弁が先のリンク)

生前に退位されたとしても、
次の天皇が受け取るものは公的なものであり、
これらの個人的な金融資産を贈与するものではありませんから、
相続税対策にどちらが有利ということはありません

もちろん、国民同様、相続税対策をなさって生前に個人資産を贈与されれば、
それは相続税対策になるかと思われますが、
そうしたことはなさらないのではないかと思います

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zev********さん

2016/8/2023:54:13

変わらないでしょう。

他の回答にもあるように、三種の神器や正倉院御物など、皇位に附随するものは非課税ですから。



別のところでも、皇位継承と遺産相続を混同してる質問がありましたが、これらはまったく別のものであることを、理解してほしいと思います。

例えば、皇位は傍系継承も想定されているものですが、遺産の傍系相続は基本的に認められていません。

DEFIさん

2016/8/2015:16:11

みんな、大事なことを忘れていますね。

天皇陛下は、国民ではありません。

czv********さん

2016/8/2013:45:27

相続税法により、
「皇室経済法の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物」は
相続税の非課税財産としてされています。
贈与税にはこのような規定はありません。
また、一般的に相続税と贈与税では相続税の方が負担は軽いです。
とはいえ、これは生前に譲位することは想定されていないからで、
実際に生前に譲位されるのであれば、相続税法が改正されるなどして、
なんらかの措置が講じられるでしょう。

ちなみにですが、昭和天皇が亡くなった際、
今上天皇は相続税を約4億円納税なさったそうです。
おそらく上記の規定により非課税とされるもの以外の財産があったのでしょう。

nob********さん

2016/8/2013:40:01

一緒です。
あと死後退位って…おかしいです

2016/8/2013:12:55

宮家は資産を持っていません。

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