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沖縄県知事は基地反対運動の旗頭で、普天間飛行場の県外移設を主張していますが、...

oki********さん

2016/10/320:44:14

沖縄県知事は基地反対運動の旗頭で、普天間飛行場の県外移設を主張していますが、可能ですかね?

同じことを民主党政権が公約していましたが、無理でした。
総理に官房長官、防衛大臣に外務大臣と、政府が束になって実現できなかったことを、一県知事ごときがなにもできないでしょうに。
彼に投票した人や支持する人は、法螺話を信じていますか?

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unt********さん

2016/10/810:44:13

不可能です。
第一、代替案さえもありません。
根拠もなく法螺話を信じている基地反対派は、気の毒なほど頭が弱いのです。

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chi********さん

2016/10/800:47:11

実現するのは目的ではありません。
反対して国から有利な条件を引き出すことと
県民と議会から支持を取ることが目的ですよ。

多くの人は信じてません。

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kbv********さん

2016/10/323:20:54

無理だろうね。

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決を読むと、翁長知事が最高裁に上告すると表明しているが、翁長知事に万に一つも勝ち目があるとは到底思えない。

翁長知事の主張は裁判所にことごとく否定され何一つ裁判所に認められず、国の「全面勝訴」・翁長知事の「全面敗訴」となった。

当然の判決とはいえ、福岡高裁那覇支部の「画期的で良識があり相当に踏み込んだ判決」に敬意を表したい。

翁長知事がどんなに妨害しようとその度に全国に恥を曝すだけである。

辺野古訴訟 国が勝訴 埋め立て承認取り消し「違法」 2016年9月17日

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、政府が翁長雄志知事を相手取った違法確認訴訟の判決が2016年9月16日、福岡高裁那覇支部であった。多見谷寿郎裁判長は国側の主張を認め、翁長氏による移設先の埋め立て承認取り消し処分を違法と結論付けた。辺野古移設を巡る国と県との対立で、司法判断が示されたのは初めて。県は上告する方針で、年度内にも最高裁判決が出る見込みだ。

沖縄県 上告の方針

翁長氏は2015年10月、仲井眞弘多前知事が行った埋め立て承認を取り消した。国は今年3月、国と県の和解条項に基づき、取り消しの撤回を求める是正指示を出したが、翁長氏が従わなかったため、取り消しの違法性の確認を求めて提訴した。

判決は「国防と外交は国の本来的な任務に属し、国の判断は不合理でない限り尊重されるべき」だと指摘。前知事による承認について「不合理な点があるとは言えない」とし、瑕疵のない前知事の承認を取り消すことは違法と判断した。

また、移設の必要性についても「普天間飛行場の被害を除去するには(移設に向けて)埋め立てを行うしかない。全体として沖縄の負担は軽減される」とした。さらに、「(沖縄駐留の米海兵隊が)県外に移転できないという国の判断は、現在の世界、地域情勢から合理性がある」と言及した。

上告期限は判決の7日後の23日。通常の行政訴訟では14日後だが、地方自治法に基づき、違法確認訴訟の場合は7日後とされている。

国、県の双方とも最高裁判決には従うとしており、国側の勝訴が確定すれば移設工事の再開に向けた環境が整うことになる。ただ、県は今後、移設工事に関連した国からの申請を認めないなどの対抗策を講じる構えを見せている。

翁長氏は判決後、「このような判決は到底受け入れられない。最高裁に上告し、不当な高裁判決の破棄を求める」と述べた。菅官房長官は16日の記者会見で、「国の主張が認められたことは歓迎したい。引き続き、国と沖縄県との間の和解の趣旨に沿って誠実に対応していきたい」と語った。

通常の裁判は地方裁判所からの3審制だが、違法確認訴訟は高等裁判所からの2審制で行われる。

*訴訟判決のポイント
▽翁長知事の承認取り消し処分は違法
▽国防と外交は国の本来的な任務で、国の判断は不合理でない限り尊重されるべき
▽普天間飛行場の被害を除去するには、辺野古沿岸部の埋め立てを行うしかない。県全体の基地負担は軽減される
▽沖縄の米海兵隊は県外移転できないという国の判断は合理性がある

*普天間飛行場移設を巡る経緯と想定される今後の流れ
2015年10月13日
沖縄県の翁長雄志知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し
2016年3月16日
3月4日に成立した国と県の和解に基づき、国が県に、承認取り消しを撤回するよう指示(是正指示)
2016年7月22日
県が是正指示に従わないことについて違法確認を求める訴訟を、国が福岡高裁那覇支部に提訴。8月に2回の弁論で結審
2016年9月16日
高裁判決。国が勝訴→県が上告へ、国と県の協議は継続
2017年
最高裁判決=国と県は従う→国が勝訴の場合
▼県が埋め立て承認取り消しを撤回
▼国が埋め立てに向けた作業を再開

移設実現へ追い風 辺野古訴訟 国勝訴 埋め立てなお課題

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る初の司法判断は、国の「全面勝訴」となった。安倍内閣は判決を追い風に移設作業を進めたい考えだが、県は徹底抗戦の構えを崩していない。年度内にも下される見込みの最高裁判決に向け、国と県の神経戦は激しさを増しそうだ。

年度内にも最高裁判決

■スピード判決

「国側の大勝利。『辺野古移設しかない』とまで踏み込んだ画期的な判決だ」

政府高官は16日、沖縄県側の主張をことごとく退けた判決をこう評した。

訴訟の最大の焦点は、沖縄県の翁長雄志知事による承認取り消しの違法性の有無と、是正指示に従わない対応の是非の判断だった。判決文には「飛行場の被害を除去するには(辺野古の)埋め立てを行うしかない」「取り消しは違法」「(是正指示に従わない)翁長氏の不作為は違法」-と国側の主張を全面的に認める文言が並んだ。

国と県は3月、辺野古移設を巡る訴訟の和解で合意した。政府は「急がば回れ」(政府関係者)と和解を受け入れたが、県側が和解条項に沿った提訴を見送ったことで戦略に狂いが生じた。

福岡高裁那覇支部は今回、弁論を2回で結審させた。県側の弁護団は証人尋問など慎重審議を求めたが、提訴からわずか2カ月のスピード判決となった。

首相周辺は「和解を無視した県の対応が、裁判長の心証を害したのではないか」と分析する。実際、判決では「和解の趣旨から、翁長氏は是正の指示の取り消し訴訟を提起すべきだった」と断じた。

防衛省幹部は「第一関門はクリアだ。移設に向けて一歩前進した」と安堵の表情を浮かべた。ただ、政府は今後、対話も重視していく方針だ。菅官房長官は記者会見で、「引き続き、話し合いと裁判を並行していきたい」と述べた。

■「堂々巡り」懸念

防衛省は現在、3月の和解を受けて移設関連の工事を全て中止しているが、今回の判決を踏まえ、埋め立て承認取り消しの効力が及ばない工事は、順次、再開する方針だ。同省幹部は「関連工事を少しでも進めて、普天間飛行場の返還計画を少しでも前進させたい」と話す。代替施設の建設予定地内にある隊舎や施設を解体・移築する工事にも改めて着手する考えだ。

ただ、「埋め立て工事」には知事の承認が必要で、最高裁判決が確定するまで本体工事に向けた作業は難しい。最高裁判決で国の勝訴が確定すれば、ボーリング調査などを再開し、2020年10月末の埋め立て完了を目指す構えだ。

判決が確定しても移設作業へのハードルは多く、訴訟が繰り返される「堂々巡り」の懸念は残る。

*違法確認訴訟の主な争点を巡る双方の主張と判決のポイント
(①争点②国側③沖縄県側④判決)
(A)①前知事の埋め立て承認②法的瑕疵はない③法的瑕疵がある④普天間飛行場の危険性除去には、(辺野古移設に向けて)埋め立てるしかない。違法とは言えない
(B)①翁長知事の埋め立て承認取り消し②移設計画や日米関係に対して不利益が大きく、取り消しはできない③瑕疵がある承認は職権で取り消す必要がある④承認を取り消すことは許されない。取り消し処分は違法

*米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る経緯

2013年12月
沖縄県の仲井眞弘多知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認
2014年12月1日
翁長雄志氏が沖縄県知事に就任
2015年10月13日
翁長氏が埋め立て承認を取り消し
2015年10月27日
石井国土交通相が承認取り消しの効力の一時停止を決定
2015年10月29日
防衛省が移設先の本体工事作業に着手
2015年11月17日
石井氏が翁長氏を相手取り、承認取り消し処分の撤回を求めて福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を提起。その後、県側も2件の訴訟を提起。
2016年3月4日
移設を巡る訴訟で国と県の和解が成立。関連訴訟も取り下げ。移設工事は中断
2016年3月16日
石井氏が翁長氏に、承認取り消しを撤回するよう指示(是正指示)
2016年7月22日
石井氏が翁長氏を相手取り、是正指示に従わないことの違法性を確認する訴訟を高裁那覇支部に提起
2016年8月5日
第1回口頭弁論
2016年8月19日
第2回弁論、結審
2016年9月16日高裁那覇支部が国側の全面勝訴の判決

沖縄県 徹底抗戦崩さず 岩礁破砕許可 来年3月攻防か

「大変唖然としている。一方的な内容で、県民のより大きい反発がこれから出てくる」

翁長知事は16日、県庁で強い口調でこう語った。判決後、翁長氏が待機していた県庁の知事室には、厳しい表情の県職員らが慌ただしく出入りし、対応を協議。県幹部の1人は「敗訴は想定内だったが、ひどい判決だ。最高裁への上告に向けた準備を始める」と話した。

翁長氏は、今回の司法判断が出ても「辺野古移設阻止の手段が全て奪われるわけではない」として、徹底抗戦を続ける構えを崩していない。

知事の権限で実行が想定される「次の一手」は、来年3月末で切れる岩礁破砕許可に絡む。

許可は前知事が在任中の2014年8月、沖縄防衛局が申請して県が認めた。許可が切れてしまうと、埋め立て本体工事(中断中)の作業を進めることが困難となる。

許可は水産資源保護法に基づくもので、本来は農林水産省が行う事務を県が執行した法定受託事務だ。県が許可しない場合、政府は行政代執行などで対応する構えだが、県側の反発は必至だ。

県側は今回、承認する際の手続きに関する「取り消し」を巡って敗訴したが、承認後の状況変化を理由にした「撤回」を行うことも検討している。翁長氏が知事就任以降、辺野古反対の「民意」が県内選挙で示されていることを根拠とする。

lba********さん

2016/10/323:19:25

無理だろうね。

沖縄の民意というが、辺野古の住民の8割は基地容認だ。

2015.10.14 10:08
辺野古移設承認取り消しに疑問の声 「辺野古住民の8割は容認」「法廷闘争で県の勝ち目薄い」
http://www.sankei.com/politics/news/151013/plt1510130047-n1.html

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決を読むと、翁長知事が最高裁に上告すると表明しているが、翁長知事に万に一つも勝ち目があるとは到底思えない。

翁長知事の主張は裁判所にことごとく否定され何一つ裁判所に認められず、国の「全面勝訴」・翁長知事の「全面敗訴」となった。

当然の判決とはいえ、福岡高裁那覇支部の「画期的で良識があり相当に踏み込んだ判決」に敬意を表したい。

翁長知事がどんなに妨害しようとその度に全国に恥を曝すだけである。

辺野古訴訟 判決の要旨

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決要旨は次の通り。
【主文】
被告(知事)が埋め立て承認取り消し処分を取り消さないことは違法。
【取り消し権の要件】
行政処分に対し、職権で行う取り消しが認められる要件は、処分が違法か、裁量権行使の逸脱・濫用が認められることを要する。被告の主張は採用できない。
裁判所は、是正の要求や指示に地方公共団体が従わず、訴えが提起された場合、中立的で公平な審理・判断をすべき責務を負わされている。地方自治権などを根拠に司法審査が制限されるとの被告の主張は理由がない。
【承認処分要件】
沖縄に地理的優位性が認められるとの原告(国)の説明は不合理ではない。海兵隊航空基地を沖縄から移設すれば、機動力・即応力が失われる。
本件新施設は、普天間飛行場の半分以下の面積で、予定地は米軍使用区域であり、全体として沖縄の(基地)負担は軽減される。新施設が設置されなければ、飛行場が返還されない蓋然性が認められ、跡地利用による県全体の振興や多大な経済効果も得られない。
日米間で合意した規制措置で騒音被害や危険性が軽減できる程度は小さく、飛行場の閉鎖という方法で改善される必要がある。在沖縄全海兵隊を県外に移転することができないという国の判断は、戦後70年の経過や現在の地域情勢から合理性があり尊重すべきだ。
そうすると県内に代替施設が必要で、本件新施設以外に移設先は見当たらない。普天間飛行場の被害除去には新施設の建設以外ない。
埋め立て事業の必要性(普天間飛行場の危険性の除去)は極めて高く環境悪化などの不利益を考慮しても、承認処分が不合理と認められない。
【環境保全】
前知事の判断に関して、具体的審査基準に不合理な点があるか、埋め立て出願の審査過程に看過しがたい過誤、欠落がある場合に承認処分は違法と解すべきである。
審査時点では、可能な範囲で環境の現況及び影響を的確に把握し、適正な措置を講じることで足りる。承認後に調査や環境監視を行い、専門家の助言・指導に基づいて柔軟に対策を講じることはむしろ合理的である。
以上の点に照らすと、前知事の判断に不合理な点があるとはいえない。
【承認取り消し制限】
承認取り消しの不利益は日米間の信頼関係の破壊、国際社会からの信頼喪失、埋め立て事業に費やした経費がある。他方、取り消すべき公益上の必要は海浜保護などが挙げられるが、埋め立て事業の必要性は肯定できるため、取り消すべき公益上の必要は減殺される。
被告は、取り消し処分をしないことで、県の自治が侵害され、地域振興開発を阻害する要因が作り出されると主張する。しかし、普天間移転は基地負担軽減に資するものであり、新施設建設に反対する民意に沿わないとしても、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えず、承認処分の取り消しは許されない。
【是正指示への対応】
被告は、是正指示が国土交通相の所掌事務でなく、大臣の権限を逸脱し違法だと主張する。
しかし、地方自治法の定めは、自らの担任する事務か否かに関係なく、法定受託事務の処理が違法であれば、是正指示の発動が許されると解され、被告の主張に理由がないことは明らかである。
法定受託事務に関する是正指示が行われた場合、地方公共団体は従う義務を負い、相当の期間、何もしなければ違法となる。本件では、遅くとも国の是正指示に関する国地方係争処理委員会の決定が通知された時点で必要な期間を経過したというべきだ。訴訟が起こされた時点で相当期間を経過していることは明らかで、被告の不作為は違法だ。
委員会を経ても違法状態が解消されなかった以上、被告は、国の是正指示取り消しを求める訴訟を起こすべきだった。
国にとって防衛・外交上、県にとって歴史的経緯を含めた基地問題という意見が真っ向から対立し、一歩も引かない問題では、互譲の精神で双方にとって多少なりともましな解決策を合意することが望ましいと考える。
だが、被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、前の和解成立から約5か月が経過しても、糸口すら見いだせず、その可能性を肯定することは困難だ。中立的で公平な審理・判断をすべき裁判所としては、責務を果たすほかない。

平成28年6月21日
国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei01_03000274.html
国地方係争処理委員会は、沖縄県知事が平成28年3月23日に国地方係争処理委員会に対して行った審査の申出について、地方自治法第250条の14第2項に基づき審査した結果、同年6月17日に審査の結論を決定し、同月20日付けで沖縄県知事及び国土交通大臣あてに通知しましたので、お知らせいたします。
なお、通知内容については、こちら(沖縄県知事あてPDF、国土交通大臣あてPDF)をご参照下さい。

「辺野古」国勝訴 翁長知事の違法が認定された
2016年09月17日 06時02分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160916-OYT1T50146.html

米軍普天間飛行場の移設問題の経緯や在日米軍駐留の重要性などを踏まえた、妥当な判決だ。

普天間飛行場の辺野古移設を巡り、福岡高裁那覇支部は、沖縄県の翁長雄志知事が移設先の埋め立て承認の取り消し処分を撤回しないのは「違法」と認定した。

判決は、辺野古移設について、普天間飛行場の騒音被害や危険性を除去する観点から、「必要性が極めて高い」と指摘した。

さらに、環境悪化などの不利益や、基地の縮小を求める沖縄の民意を考慮しても、仲井真弘多前知事の埋め立て承認の取り消しは許されない、と判断した。政府の主張を全面的に認めたものだ。

司法が移設の必要性や公共性を認め、後押しした意義は大きい。翁長氏は、判決内容を重く受け止めなければならない。

今年3月の政府と県の和解は、総務省の第三者機関の判断を踏まえて県が提訴する、と定めた。だが、県が見送ったため、政府が7月に提訴した。判決は、県の提訴見送りにも疑問を呈した。

評価できるのは、翁長氏支持派による在沖縄海兵隊の撤退要求を判決が明確に否定したことだ。

判決は、海兵隊について「沖縄から移設されれば、機動力・即応力が失われる」と指摘した。沖縄県外への移転が困難とする政府の判断は「現在の世界、地域情勢から合理性がある」とした。

辺野古移設は、普天間飛行場の移設が難航する中、日米両政府と地元関係者がぎりぎりの折衝を重ねた末、「唯一の解決策」として決定したものだ。こうした経緯に判決は理解を示したと言える。

判決は、外交・国防は自治体が「本来所管する事項ではない」と指摘した。自治体が「国全体の安全という面から判断する権限、組織体制、立場を有しない」ことを理由に挙げている。

1999年制定の地方分権一括法で、政府と自治体は「対等」と位置づけられたが、外交・国防は政府の専管事項であることを改めて明確にしたのは適切である。

翁長氏は、判決について「沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断だ」と語った。近く上告するという。最高裁にも現実的な判断を求めたい。

懸念されるのは、翁長氏が、仮に敗訴が確定しても、移設阻止の動きを続けると公言していることだ。和解では、「判決確定後は、趣旨に沿って互いに協力して誠実に対応する」ことで合意した。翁長氏は合意を尊重すべきだ。

mnd********さん

2016/10/323:17:06

無理だろうね。

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決を読むと、翁長知事が最高裁に上告すると表明しているが、翁長知事に万に一つも勝ち目があるとは到底思えない。

翁長知事の主張は裁判所にことごとく否定され何一つ裁判所に認められず、国の「全面勝訴」・翁長知事の「全面敗訴」となった。

当然の判決とはいえ、福岡高裁那覇支部の「画期的で良識があり相当に踏み込んだ判決」に敬意を表したい。

翁長知事がどんなに妨害しようとその度に全国に恥を曝すだけである。

辺野古判決 沖縄 安堵と反発 翁長知事「偏った判断」 2016年9月17日

国と沖縄県による法廷闘争で、裁判所の初の判断は国の勝利だった。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡って、翁長雄志知事の対応を「違法」とした16日の福岡高裁那覇支部の判決。移設に反対する翁長知事は憤る一方、推進した仲井眞弘多前知事は判断を評価。市民の間にも安堵と反発の声が交錯した。

16日午後5時半過ぎ、県庁6階の会議室。翁長氏は「県民の思いを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断。判決文を読んで、とても耐えられるものではない」と強い口調で判決を批判。上告する方針を明らかにした。最高裁でも主張が退けられた場合でも、「私は辺野古に基地は造らせないと公約して当選した。手法についてはいくつか出てくると思っている」と述べた。

これに対し、仲井眞氏は那覇市内で取材に応じ、「ようやく道理にかなった司法判断がなされた」と、ホッとした表情を見せた。

仲井眞氏は知事時代、辺野古の埋め立てを承認した。普天間の早期の危険性除去を重視したからだ。「僕も理想的には『県外移設』だけど(実現には)さらに20年かかる。普天間を早く移すことは、沖縄にある基地の具体的な整理縮小にもつながる」と語った。

市民も裁判所の判断を注視していた。

承認取り消し処分は違法として、宜野湾市民が処分の無効確認などを求めた訴訟の原告団長、平安座唯雄さん(71)は「宜野湾市民は生命、財産が脅かされている。この問題が早期に決着し、1日も早く普天間が移設されることを祈っている」と判決を歓迎した。

一方、辺野古沿岸部に面した米軍キャンプ・シュワブのゲート前で移設反対の抗議活動を続ける稲葉博さん(66)は「敗訴は残念だが、これで終わりではない。あらゆる手段で移設を食い止めようとする翁長知事を支え続ける」と語気を強めた。

判決を受け、法務省幹部は、「全面的に国の言い分が認められており、的確な判断だ」と評価した。その上で、「この問題で一番大事なことは、普天間飛行場の危険性を取り除くことだ。この判決が、普天間の危険性除去につながることを期待している」と語った。

now********さん

2016/10/323:15:43

無理だろうね。

翁長知事は往生際が悪すぎる。

2016.9.16 23:49
【辺野古移設訴訟】
沖縄県の仲井真弘多前知事がコメント 「敬意を表すべき判決」「翁長知事は政治的なけじめを」
http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt1609160047-n1.html

■沖縄県の仲井真弘多前知事の話 「普天間問題は歴史的な経緯があり、いろいろな考え方もあるが、高裁は全体を精査した上で踏み込んだ見解も示しており、敬意を表すべき判決だ。埋め立て申請は9カ月にわたり慎重かつ厳格な審査を行って承認したもので違法であるはずがない。(翁長雄志知事は)選挙で当選したからといって、法律に基づいた承認を取り消す行為は無謀かつ違法であり、極めて遺憾だ。初めて司法判断が示された以上、翁長氏は違法状態を是正するため、ただちに承認取り消しの取り消しを行うべきで法治国家の行政の長として当然の義務だ。翁長氏は承認取り消しは適法と繰り返し県民をミスリードしてきたことについて、政治的なけじめをつける必要もある。普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題で、早期の移設、返還に向け国と県は協力すべきだ」

2016.9.16 14:07
【辺野古移設訴訟】
国が勝訴 翁長知事の対応「違法」 国の主張を全面的に認める
http://www.sankei.com/affairs/news/160916/afr1609160018-n1.html

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、同県の翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、翁長氏の対応を「違法」と判断し、国側勝訴の判決を言い渡した。普天間飛行場の移設問題に関する初の司法判断で、国の主張を全面的に認め、県の訴えはことごとく退けた。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で「国の主張が認められたことは歓迎したい」と述べ、辺野古移設の作業再開に向け、最初のハードルを越えたとの認識を示した。一方、翁長氏は「不当な高裁判決の破棄を求める」と最高裁に上告する方針を表明。年度内にも判決が確定する見通しだ。

訴訟は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を翁長氏が取り消した処分の適否が問われた。国は処分の撤回を求めて是正を指示したが、翁長氏は従わず、この対応を違法と訴えた。

判決は、争点だった審理の対象に関し、仲井真氏の承認と位置づけた。県は翁長氏の承認取り消しを審理対象にするよう訴えていたが、県の再審査が誤っていても「有効に取り消せる不条理を招く」と却下。承認という行政処分の安定性確保を重視した。

また、外交・国防政策に知事の審査権は及ぶものの、自治体の所管事項ではないと指摘。自治体の判断が優先されれば「国と地方の役割分担の原則にも沿わない不都合な事態」になるため、県は国の判断を「尊重すべきだ」と断じた。

さらに、国の主張に沿う形で在沖縄海兵隊の役割の重要性や沖縄の地理的優位性について踏み込んだ見解を示し、環境対策も合理的と判断。辺野古の移設予定地は米軍基地内で基地負担軽減にもつながるとした。

そのうえで、移設反対の民意に沿わないとしても「(普天間飛行場などの)基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえない」とも指摘。仲井真氏の承認は違法とはいえず、それを取り消すことは「許されない違法」で、是正指示に従わないことも「不作為の違法にあたる」と結論づけた。

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