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全国建設厚生年金基金がH28/09/30 解散したと、通知が来ました。以後の年金は、...

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ID非公開さん

2016/10/813:25:45

全国建設厚生年金基金がH28/09/30 解散したと、通知が来ました。以後の年金は、分配金の「全国建設企業年金基金」への持ち込み同意書を提出した受給権者には後継制度から年金が支給されると

のことですが、同意書を提出したか不明です。以降の年金はどうなるのでしょうか? 心配です

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jou********さん

2016/10/902:37:50

「企業年金」の部分、つまり「全国建設厚生年金基金」独自の上乗せ部分が解散するという内容だと思います。
まず、年金についてお話します。一般企業の正社員は退職後「基礎年金」と「厚生年金」という「2階建の年金」が国から支給されます。
自営業の方は「基礎年金」の部分だけ支給されます。つまり「1階建の年金」のみです。

この「年金」というのは毎月の給与から天引きされる訳です。また退職後もこうした記録は残り、加入年数によって支給加算額も変動します。
それに老後だけではなく、在職、退職問わず例えば障害によって働くことが困難になった場合、障害認定されれば「障害厚生年金」として支給されます。
この障害年金も自営業の方は「基礎年金」のみであり、一般企業で厚生年金に加入していた方は「基礎年金+厚生年金」として支給されます。年金は退職後だけではなく、不慮の怪我や疾病による障害に対しての保障にもなっているのです。

さて質問者様の「全国建設厚生年金基金」ですが、民間企業の大手や中堅の多くは企業年金という基金を運営しています。
これは先ほど述べた「基礎年金」「厚生年金」+「基金独自の上乗せ部分」、つまり「3階建て」の年金支給部分に相当するものではないかと思います。これは「国の代執行部分」になります。
しかし近年、運用利回りの悪化などで基金運営の継続ができなくなるケースが多発しています。その為、多くの基金が解散をしている現状があります。
この場合、解散する基金は厚生労働大臣の認可を受けて整理解散し代執行部分は国に返上する代行返上があります。
また解散した場合、「確定給付年金」「確定拠出型年金」「中退共制度への移行」「後継制度なし」という四択が考えられます。

全国建設厚生年金基金のサイトを見ますと、「全国建設企業年金基金(仮称)」という基金を新たに設けて、そこで運用する流れのようです。
そうしますと上記「全国建設企業年金基金(仮称)」は「確定給付年金」「確定拠出型年金」の運用になると思われます。
こうした基金にかんしては各基金が加入者に対し、「基金たより」などの冊子等で情報を流しているはずです。加入者の一定数の同意が無くして、解散などにはならないと思います。
当該基金に問い合わせると同時に、お住まいの日本年金機構の事務所へ問い合わせてみては如何でしょうか?

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nak********さん

2016/10/1005:38:00

私の例をお知らせします
「全国建設企業年金基金」という制度の存在すら知らずに
年金支給手続きを年金機構で行いました。
そこでこの基金に加入していた事実を知らされて
請求手続きを勧められました、
支給開始は60歳から可能ですが5年間も放置していました。
この制度を管轄する団体は移行を何度か繰り返しています。
今現在は各県の管轄団体が業務を行っています、
加入者の加入期間が10年以上だと各県の管轄団体が
10年未満だと東京港区にある企業年金連合会が取り扱います。
各県の年金基金窓口はあなたの市の年金機構で尋ねてください、
加入期間10未満については東京の窓口での取り扱いになっていますが
電話連絡には辛抱強くやることです、
なかなかつながりません。(0570-02-2666)
1分で30円程度の利用料がかかります
さて、同意書をだしたかどうか不明です
これは心配いりません、
基金に加入していた会社名が分かっていれば年金事務所で
調べてくれますし
あなたが忘れていた期間や会社名も記録されています。
私の場合50年前の記録も出てきました、
あなたが年金支給年齢に達しておられるなら
基金の支給請求をしてください、
これは各地の年金機構ではしてくれませんので企業年金連合会に
連絡を入れ基礎年金番号と姓名生年月日とおおよその
加入期間を告げますと先方が調べてくれます。
支給金額も請求手続き方法も教えてくれますので
ご安心を。

res********さん

2016/10/819:53:13

通知してきた所に、聞いてください。 個別案件なので、現状では回答例が多すぎます。 最悪は、いままで積み立てた分が、所在不明になり、積み立てた分をあなた自身が時間と手間をかけて証明しなければならなくなります。

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