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金銭消費貸借契約書について、現在契約書を作成しているのですが、期限の利益の喪...

kt8********さん

2016/10/1118:22:02

金銭消費貸借契約書について、現在契約書を作成しているのですが、期限の利益の喪失の条項に「貸主に通知せず住所を変更したとき」「貸主に通知せず連絡先を変更したとき」を盛り込んでいるのですが、

実際に期限の利益の喪失の上記2つが起こってしまった場合、裁判を起こす訴訟費用や本人を探す費用等が発生すると思います。そこで、契約書に上記のような事態が起こってしまった場合は、それに係る訴訟費用や弁護士費用等は借主が負担するといった旨の条件を契約書に盛り込むことは可能なのでしょうか?実際に盛り込んだ場合、法的に効力はあるのでしょうか?
どなたか詳しい方、ご教示下さい。よろしくお願い致します。

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kor********さん

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2016/10/1120:14:02

そうした条文を盛り込むことは、常識の範囲であれば、民法の規定では禁止されておりませんし、公序良俗に反するとも、一方に著しく不利な条項であるとも考えられません。しかし、そのままでは、弁護士を100人雇って、相手にその費用を請求することも可能なように受け取られます。
弁護士一人分の費用というように制限を付けるべきでしょう。
また、相手にこうした事を貸すためには、相手があなたの債務不履行等を理由にして訴訟を起こした場合も同様の条件にしておかないと、不公平で在り、場合によっては、一方に著しく不利であるとして無効とされる可能性は否定できません。

弁護士費用が認められないのは、本人訴訟が可能なためですから、弁護士費用以外は、訴状に書いておけば良いと思われますが、契約書に書いておくに超したことはないでしょう。

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ベストアンサー以外の回答

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chi********さん

2016/10/1120:28:23

通常、訴訟において、訴状にて「訴訟費用は被告持ち」との判決を求める記載をするのが普通。
従って契約書にその様な文面は普通記載しません。
意味も解らず記載をしたところで無駄な事。
弁護士費用はほぼ通らない。

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