ここから本文です

今更ですが、教えてください。マイナンバー制度を導入した経緯と理由を詳しく知っ...

mov********さん

2016/10/2307:15:52

今更ですが、教えてください。マイナンバー制度を導入した経緯と理由を詳しく知っている方教えていただけませんか?

先進国は導入済みで個人の年収を国が掌握することのメリットとデメリットが多数あると思うのですが。。。詳しい方ご回答お願いたします。

閲覧数:
1,979
回答数:
4
お礼:
100枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

sox********さん

2016/10/2407:21:41

出鱈目回答ばかりでいけませんね。
マイナンバー導入の発端は 小泉でも民主党でも第一次安倍政権の消えた年金でもありません。1996年からです。


百害あって一利なしのマイナンバーの発端は1996年に当時の自治省(旧総務省)で発足した住基ネットに向けた懇親会(メンバーは後述)です。ここで海外では悪名高い国民総背番号制(理由は上記の通り)の計画が立てられました。勿論情報漏洩などのデメリットがありますが彼らはそんなことは知ったことじゃないのです。
震源地は官僚と彼らと組んでいる御用学者であり、政党は操られているだけです。そして安倍政権のように国民の人権を軽視して全体主義国家を目指すメンバーはマイナンバーによる監視国家のために便乗しています。
国民向けには「地方自治体の行政サービスに使うだけで国は一切関与しない」と言って稼働しておきながら、実際には国が関与する準備を進め国が関与する国民総背番号制に発展させるつもりでいたものです。

ご破算となりましたが以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画がありました。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
1)金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
2)不動産所有の有無
3)納税関係(延滞の有無、脱税の有無の記録等)
4)為替関係(送金・外貨交換状況)

厚生労働省
1)国民健康保険・国民年金の加入の有無
2)病歴(家族含む)

外務省
1)海外渡航歴

警察庁
1)犯罪歴
2)自動車・バイクの所有の有無
3)本籍の記載

それがいつしか計画変更となり(住基ネットをこのような拡大利用しようとすると「嘘つき」と批判されるのを恐れたのか)マイナンバーの形になって別のシステムであるかのように宣伝され始めたのです。 勿論これでシステム受注をする方は丸儲けになりますね。

こんな税金の無駄使いをしているので「行政の効率化」もウソであるのは言うまでもありません。

ところで質問文の中にも重大な認識違いがあります。

>先進国は導入済みで

そんな事実はないです。 海外では一つの番号に複数の情報を紐つける制度は悪名高い制度として常識です。 導入する側に不純な動機があるから 各国の「年金番号」だの「納税者番号」だの似て非なるものを 拾い集めて
「海外はこうだ、日本はマイナンバー後進国だ」などと言いますが、実際には国民総背番号制の評価はズタズタですよ。 」

海外の個人情報漏れや悪用の実情
3つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る(ドイツやハンガリーなど)
・人格権の侵害として撤回される(イギリスやフランスやオーストラリアなど)
・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など)
のどれかです。
特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています

以前財界の要望で安倍首相がトルコに原発を売りに行って話題になりましたが、マイナンバー制度もそれと同じように「海外にないシステム」を世界に売ろうとしているだけです。それが富士通やNTTデータのようなシステム受注業者の野望です。
その証拠に住基ネット時代から「国民共通番号制度に反対する会」の事務局(東京の四ツ谷にあるさくら通り法律事務所)に「世界に住基ネットシステムを売る邪魔をするな」「営業妨害だ」のような脅迫電話があったそうですよ。マイナンバーもその流れを引き継いだものです。

(どうせ先進国では悪名高い制度なので、売るなら発展途上国にでもシステムを売りつけるつもりなんでしょう。こんな人たちはまず 「絶対に安全なシステムだ悪用されることはない」と言うでしょうね。金儲けを考える人は太平洋戦争時に一時的には頂点の技術を極めたかもしれない戦艦大和や零戦などの優位性があっけなく崩された事実を言おうとせずに、永久に安全だと言い出すんですよ。技術は追いつ追われつで簡単に優位性が崩れることを言おうとしません。もっとも海外に例がないだけにマイナンバーのセキュリティを評価しようもなく最高水準などとも言えません)

で、利権と海外の売り込みは 「財界の視点です」
「官僚の視点」は違います

マイナンバーの発端は1996年に当時の自治省(現総務省)と書きましたが、この立ち上げ時の懇親会メンバーには石弘光 一橋大学教授が紛れています。のちに財務省とべったりで増税ばかり言っている政府税制調査会会長になる人物ですが、当時から大蔵省(現財務省)が関心を寄せています。

その翌年1997年に始まったのが 「国民総背番号制を用いて国民の資産を把握して預金封鎖をする」という極秘計画です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016077759...


個人の年収を国が掌握することが目的じゃないです。↑の③で触れたとおり過去に政府税制調査会が提言している納税者番号制は 勤労所得などの捕捉ではなく 金融資産性所得限定のものです。 ちなみに 勤労所得や金融資産性所得などすべての所得を合算して課税するのを「総合課税」と言いますが、これについては大蔵省時代から現在に至るまで財務省は徹底的に反対して潰しています。ちなみに また2004年年初には小泉首相が「年内に金融資産性所得限定した納税者番号制を実現させる」と発言して その後の国会で民主党岡田克也の「勤労所得を納税者番号制に組み入れる必要はないのか?」との質問に小泉首相は「ない」と断言する答弁をしています。

このことからしても 正確な所得の捕捉を目的にしていないことは明らかです。



本当の狙いは個人金融資産の元本をマイナンバー制度で「日本人」「外国人」「個人」「法人」と簡単に識別できるようにして捕捉することです。 よく「マイナンバー制度がなくても預金封鎖ができる」とか言い出す馬鹿がいますが そんな事実はない。
1946年の預金封鎖はそれまで事実上国会断絶状態で外国人の資産を巻き込んで国際的なトラブルになる恐れがなかったから。もっと言うなら終戦後は わずかに残っていた外国人や政府要人の資産はGHQに泣訴が来たらGHQが大蔵官僚を呼びつけて個別に没収対象から外す措置をとっていた。 だが今の預金封鎖は事情が違いマイナンバーなしで個別対応ができないからマイナンバーが絶対に必要と言う話なんです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216498773...


ちなみに マイナンバーの悪用はセュリティだけでなく人為的にも行われると思いますが、 財界の利権にしろ 官僚の国民資産搾取にしろ 所詮 国民目線の動機じゃないことは間違いありませんよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016450775...

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜3件/3件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

wak********さん

2016/10/2321:33:37

少し長くなりますがご容赦ください。

きっかけは小泉構造改革に端を発します。
もちろん当時はマイナンバーなどという発想は微塵もありません。その頃は郵政民営化が争点になっていた時期であり、政府としては国民全員にメールアドレスを付与すれば利便性が向上すると考えていました。
私はIT関連の技術者としての立場から、政府の具体的な案は迷惑メールやウィルス侵入の危険性があるとして反対の意見を提出しました。そのため政府からは反対意見を持つ見識者として意見交換会への出席依頼がありましたがお断りさせて頂きました。
その後はメンバーの変更がありながらも見識者と政府の間で「日本政府は何をすべきなのか」が議論され、e-文書法や電子署名法などさまざまな法制度が成立し、番号法もそのひとつになります。

ときどきネットや知恵袋の中でも「国民の知らないところで政府が勝手に始めた」のような記述がありますが、それは間違いです。小泉構造改革以降、政府は頻繁に見識者の意見を招き入れるようになりました。
東北大震災の復興においても、ビジネスモデル学会会長の松島先生が開いた会合で私たちも意見を出し合い、それがその後の日本政府としての復興に対する主方針の基になっています。
ただし政府が意見を求める相手は、「その分野において専門知識を有すること」が絶対条件になります。これは当然のことなのですが、何を議論しているか理解できていない人は相手にされません。

前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。
現在の日本が目標としているのは高度IT化社会です。
日本には資源が無いのでIT化しないと世界で優位な立場に立てない。これは各政党・官庁・経済界すべてで一致した考えですので、例え政権が変わってもIT化推進は変更されません。
しかしそのためにはID/パスワードの漏洩やハッカーなどのシステムの侵入などの問題があり、民間企業だけでは対応が難しくなってきています。その人間が本人なのか “なりすまし” なのかを企業が完全に識別することは不可能なのです。
そこで政府として日本人を確実に識別するための手段を提供することになりました。それがマイナンバーカード(ICカード)です。
マイナンバーカードによる認証を行えば、ID/パスワードを使用する必要が無くなりますし、ネットでの なりすまし は完全に不可能です。
政府がマイナンバーカードを提供することにより、官庁も民間企業も認証やセキュリティにかかっていた負担や費用を大幅に減らすことができます。

なお、政府として提供するのは個人の識別までです。それをどのように使うかは官庁や企業が自由に決めることができます。
国税庁では「税の公平な負担のため」に使用するとしています。
民間企業はそれぞれの会社の方針で決定します。
例えば、GMO証券は来年からマイナンバーカードで個人認証することで株の売買を円滑に行えるようにシステムを構築しています。
個人の有志の方でマイナンバーカードでサーバーへのSSHログイン認証を提供されている方もいますし、当社では社員証や学生証の発行に必要な電子証明書をマイナンバーカードで作成するフリーソフトを提供しています。
いずれの場合でも、マイナンバーカードを使用することで「本人以外には認証されないことが絶対的に保証されている」という点が他の認証方式とは大きく異なります。

ただし、現時点ですべての日本人がマイナンバーカードやWebを使いこなせる訳ではありません。コンピュータそのものに拒絶反応を示す人もいるので、マイナンバーカード(ICカード)の代替え手段としてマイナンバーという12桁の数字を提供することになりました。
マイナンバー自体は数字ですので、ICチップを内蔵したマイナンバーカードに比べて安全性は低いです。なりすまし に対する対策もありません。そしてなにより、個人情報保護法に抵触するのが大きな問題となっています。

もし不明点や新たな疑問がある場合には、返信では文字数が限られるので、改めてリクエストでご質問頂けると回答がしやすいです。
私はネットを見るのが数日あるいは1週間開くこともありますので。即答ができないこともあります。ご了承ください。

プロフィール画像

カテゴリマスター

ion********さん

2016/10/2310:03:55

マイナンバー制度は税と社会保障を公平公正に行うために作られました。

1.所得税は申告制だが、正しく申告しない人が多い。また、申告しなくてもそれが分からない場合がある。

2.健康保険の加入状況が分からない。

3.生活保護など補助金をもらうとき嘘の申告をする人がいる。例えば貯蓄がたくさんあるのに隠して申告したり収入があるのに無収入と申告する人がいる。

など、不正を容易に減らすために作られました。

tan********さん

2016/10/2308:27:45

マイナンバー制は、国民総背番号制とも呼ばれています。
国民全員に番号を付け、プライバシー(個人情報)をトータルに共有化/国家管理するのがねらいです。
今年1月から実施され「個人番号」(12桁)と「法人番号」(13桁)からなります。
このうち、「個人番号」を、通称で「マイナンバー(私の背番号)」と呼びます。
マイナンバー管理の対象は、当面、税(国税や地方税)と社会保障(社会保険や医療)・災害対策・条例規定事務です。
フルタイムで働く人は、勤務先に自分と扶養家族全員の番号、パートやアルバイトの人は自分の番号の提出が義務になります。
預貯金口座も番号管理の対象になってしまいます。
マイナンバーは、公開(見える化)して使うことから漏洩の危険性が高いので、企業に罰則付きで安全管理を義務化しています。
企業は、本人確認を含む番号取扱い・管理の過重な負担に悲鳴をあげています。

政府は、将来的には、あらゆる個人情報の番号管理を想定しています。

人生80年越えの時代に、同じ番号(パスワード)を一生涯あらゆる分野で使うマイナンバー構想は、頻繁にパスワードの変更が必要な時代には完全にミスマッチです。
なりすましなど悪用への不信感もありますし、事件もありました。

マイナンバーは、紙製の通知カードで各世帯に郵送。各人は、市町村などへ任意申請すれば、IC仕様の「個人番号カード」(国民登録証=現代版電子通行手形)の取得も可能です。
政府は、国民全員にこのICカードを持たせトータルな国民監視に意欲的です。

個人番号カードの健康保険証化はどで事実上の強制取得・携行を模索しています。
これが「電子政府構想」だと誇っています。しかし、憲法13条に違反する国民のプライバシー・
人権侵害の仕組みだとの強い批判もあることも事実です。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo!知恵袋カテゴリ

一覧を見る

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる