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『原発事業、不採算で継続困難!日立社長 原発は構造不況業種!』 2016/10/27 ...

blue_train22さん

2016/10/2721:07:45

『原発事業、不採算で継続困難!日立社長 原発は構造不況業種!』 2016/10/27


◆原発は構造不況業種

原発事業は、世界で最大の構造不況業種に転落した?

◆原発製造メーカー
日本で新規の原発建設はもうあり得ない。
再稼働も難航する。
廃炉ビジネスに特化するにしても、事業規模は大幅に縮小する。
世界でも、先進国は原発廃止もしくは縮小の方向だ。

原発製造メーカーの東芝、日立、三菱重工は、原発事業から速やかに撤退もしくは大幅縮小しなければ、大きな損失が発生する?

もはや幻想にすぎない原発再稼働/維持の政府/自民党の構想に、もういい加減に見切りをつけて、現実的な事業大幅縮小/撤退の構想と具体策を進めなければいけないのでは?

◆原発を持つ電力会社
もし原発全てを即時廃止宣言すれば、原発設備も使用済み核燃料も不良資産となり、一時的に大きな負債が発生する。

しかし、原発を再稼働して維持すれば、即時廃止に比べて、日本国にとって圧倒的に莫大な負債が増えるのでは?
高い維持費/安全化費用/MOX燃料費などに加えて、想像を絶する莫大な将来コストの核廃棄物が増加する。

◆国民の税金や電気代
もし政府/自民党が原発メーカーや電力会社を救おうとするならば、莫大な資金を国民の税金や電気代から投入しなければならなくなる。

しかもその金額は、原発廃止が遅れれば遅れるほど、恐ろしいほどに膨れ上がっていくのでは?

◆「利権・癒着構造」と「問題先送り」

本来は即時に廃止宣言すべきものを、政府/自民党/公明党は、
・国民の命を犠牲にしてまで、「問題先送り」をしているのでは?
・国民の命を犠牲にしてまで、不正な「利権・癒着構造」を守ろうとしているのでは?



・・・

◆新潟知事選で県民の73%の再稼働反対が示された。

東電管内の全ての原発はもはや再稼働できない。

◆伊方/川内/玄海/高浜/美浜/大飯/島根/上関/浜岡/志賀/柏崎刈羽/東海第2/大間/六ヶ所村/泊/もんじゅなど、ほとんど全ての原発が、良識ある国民によって提訴され裁判中だ。

日本列島で原発が極めて危険である事は周知の事実だ。
さすがに、裁判官は、もはや自民党政権におもねる不当判決を出せなくなってきている。



・・・

『原発事業、連携も検討=不採算で継続困難-日立社長』 2016/10/27 時事

「日立製作所の東原敏昭社長は27日、東京都内で記者会見し、国内の原発事業について「いつまでも不採算な状況では成り立たない。一緒にジョイント(提携)的な方向で考える方がいい」と述べた。原発の再稼働が遅れて採算が悪化する中、他の原発メーカーとの統合も含め連携の必要性を訴えた格好だ。

国内では日立のほか、東芝、三菱重工業が原発を製造し、保守点検を担ってきた。東原社長は原発事業に関し「これで清算しますとは決して言えない」と指摘。今後も技術の継承に加え、老朽化した原発は廃炉を進める責任があり、統合などを通じて事業負担の軽減に取り組む必要があると強調した。

ただ、統合に向けては「1社で考えを出しても難しい」と語り、政府のリーダーシップ発揮も含め利害関係者で調整するべきだとした。」



・・・

<すでに原発は完全に不要になっている!>

原発の発電量がほとんどゼロでも、
・経常収支:大幅に黒字化
・貿易収支:大幅に黒字化
・電力供給:需要減少と大幅な電力設備の増加で、震災前以上に余っている
・燃料費:震災前に戻った
・原油消費量:中部電や東電では、すでに劇的に減少し2018年までにゼロになる
・CO2排出量:火力のLNGへの燃料転換と太陽光急増で、大幅に減少を始めた

※原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストなどを含めれば、火力の20倍、太陽光の10倍だ。



・・・

<電力増強>

原発ゼロでも、電力供給はあり余っている。

◆震災後の電力需要の大幅減少
10社合成最大電力需要は「原発37基分」が減少

◆震災後の電力増強
・火力:約1990万kWが新設/稼働開始「原発24.5基分」(主なものだけで)
・太陽光:約3000万kWが新設/稼働開始「ピーク時原発30基分」
・自家発:「原発7基分」が新設/稼働開始


需要減少を加味すれば、原発48基分(4800万kW)が無くなっても、原発98.5基分が増加した。
震災前に比べて現在は、原発ゼロでも、原発50.5基分も電力設備が増加!



・・・

<経済成長のために最も重要なのは「構造改革」!>

豊洲市場もオリンピック競技場も原発も、問題の本質は、自民党による日本最大/最悪の「利権・癒着構造」だ。

この腐敗した「構造」を速やかに改革しない限り
・金融政策も財政政策も機能せず
・公正な自由競争環境は実現せず
・グローバル競争を勝ち抜く強い企業は育成できず
・イノベーションによる経済成長効果も期待できず
・地方創生も、大きな雇用創出もできず
このままでは、日本経済が衰退してしまう!


構造不況業種,原発事業,癒着構造,自民党,太陽光,東京商工リサーチ,負債総額

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yamadaharuo0さん

2016/10/2819:50:07

誰が考えても『原発』は斜陽産業です。最も沢山の原発を持っている米国で、原発会社が撤退したのです。世界的に『原発』の新規建設は減っています。
原発は発電所としての存在意義がなくなってきたのです。
東芝の経営がおかしくなったのも『原発』に首を突っ込みすぎたからだと思います。白物家電から撤退し『原発』に進路を託した東芝には未来はないでしょう。
三菱重工も経営状況は良くありません。原発でしくじったのです。
早急に、原発から手を引いた会社は生き残れるでしょう。

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2016/10/3115:02:53

2016.8.9 21:17更新
太陽光事業者の倒産急増 電気買い取り価格引き下げ、安易な参入… 今年は過去最悪ペース
http://www.sankei.com/economy/news/160809/ecn1608090033-n1.html

太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。1~7月の累計倒産件数は前年同期比7件増の37件、負債総額は同比15.7%増の179億1300万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰(とうた)が加速する恐れがある。(田辺裕晶)

東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで20件台後半だった24~26年を上回り、過去最多を記録した27年に次ぐ水準だ。

住宅リフォームの東海住宅サービス(愛知県)は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約7割を占めたが、今年4月に負債総額4億3800万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような1億円以上5億円未満の企業が多いという。

FITは東京電力福島第1原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと24年7月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。

ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源より高く、環境影響評価(アセスメント)が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約9割を太陽光が占める。

こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。

太陽光の急増で買い取り費用は27年度に約1兆8千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、29年4月施行の改正再生エネ特別措置法で事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど制度自体も見直した。

政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「FITに頼らない自立した事業者を増やす」(経済産業省幹部)方針だ。

優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。

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