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裏金、プール金の違法性について、国立大学Aにおいて、教員Bが、自身の研究費から...

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ID非公開さん

2016/11/1609:31:25

裏金、プール金の違法性について、国立大学Aにおいて、教員Bが、自身の研究費から学生Cのリサーチアシスタント(研究協力)給与を大学から支出させたとします。(この行為は問題ないとします。

記の行為に違法性はありますか?
該当する罪と理由を教えてください。
(1-a) Cの勤務実態がない場合
(1-b) Cの勤務実態がある場合
(2) (1-a) または(1-b)において、Aに対する寄付等の手続きを取ることなく、Cに給与をBに還流させ裏金とする行為
(3) (2)の資金をBが研究目的に使用する行為
(4) (2)の資金をBが飲み会など私的目的に使用する行為。
※いずれの場合、BはCに給与を還流させる予定で、Aに給与を支出させているとします。

特に疑問なのが、(1-b)において還流目的と知りながらCが大学Aから資金を受け取る行為の違法性
(3)の行為の違法性です。((1-b)の場合、力関係を利用した賃金未払い?)

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mir********さん

2016/11/1610:41:51

その研究費って誰のお金ですか?
ってことが重要になるかと思います。何のことを言ってんだろうと思われるかもしれませんが、
・大学のお金で、大学が認めた研究活動に対してその都度教員に支給するのか
(自身の研究費というのは認められる最大の枠のことを言う)
・大学からすでに教員に対して目的を定めて支給されたものであり、単に大学がその資金を管理しているだけなのか

どちらと取るかではなしは変わってくるでしょう。
政治家で言えば地方議員に支給される「政務活動費」と政治家一般が使う「政治資金」それぞれ不適切に使ったことによる法的責任が違うのと似たことです。

後者だと教員の税務処理(全てを収入として計上し研究に使ったものを経費として計上)とかが大変そうですので、普通に考えると前者何だろうと勝手に思って考えます。(不勉強で研究費について誤解していたらごめんなさい)

1について
今回の場合BがAからお金をもらうのはCが研究補助をしたことの報酬名目になります。それ自体に制度上の問題が無いのであれば、実際に研究補助をしている(1-b)についてはそれ自体に何の問題も起こる要素はないでしょう。
ただ実際にそのようなこともないのに大学に請求する(1-a)については、
Bはそんな実態もないのに実態があったかのようにみせかけて、その費用を請求し、それに騙されたAはCに報酬を支給するということで、詐欺罪が成立する可能性が高いでしょう。

(1-a)詐欺罪に当たる可能性がある
(1-b)特に問題なし

2について
前述のaとbに関係なく、お金をもらうこと自体に手続きなど必要なく(もらった後の税務処理は話が別です)もらうこと自体やそれをプールすること自体に新たに発生する問題はないかと思います。しかし倫理的問題もありますし、その手に入れる方法によっては法的な問題が発生する可能性を否定することはできません。(1-a)の詐欺ならAが主犯でCは単なる受け子という評価になるってことはあるかもしれません。

(2)平穏にもらうのであれば法的な問題が新たに発生する可能性は低い。ただ倫理的な問題は別だし、もらう手段によっては法的な問題が出てくる可能性もある。

3、4について
合法的に得たお金を何に使っても自由だし、詐欺に使ったお金をそれ自体が合法の目的(飲み会や研究自体が違法ではないという意味)に使ったところで新たに法的な問題が発生するものではない。そもそもが研究目的に使うんであれば正当にな手続きを踏めばいいのではと思う。(1-a)の詐欺で得た金ならその目的が違うということで4の方が3よりより厳しく見られるということになるでしょう。

(3)新たに法的な問題が発生することは考えにくい。でもそんなことをする必要はあるのかが疑問。詐欺で得た金であれば私的に使うよりは印象はいいかもしれない。

(4)新たに法的な問題が発生することは考えにくい。だた倫理的には大問題。詐欺で得た金なら学生も巻き込んで大学からだまし取った金を私的に使うという大学教員としてなら最悪ともいえる印象になる。


>(1-b)において還流目的と知りながらCが大学Aから資金を受け取る行為の違法性

倫理的な話は別として、教員が学生から贈与を受けてはいけないなんて法は無いはず、前述のとおり平穏にもらったということであればですけど。

あまり深く考えていないのでいろいろと抜けがあるかもしれません。

もちろん合法的に得た資金でも2,3,4のながれは「不適切」なことであり、倫理的に問題があるでしょう。法的な問題は無くとも教員が大学から処分される可能性は否定できません。

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aho********さん

2016/11/1610:15:19

長い。
裏金・プール問題は、刑法上の違法行為に該当する場合と、民法上の違法行為、公務員法上の不適切行為、目的の正当性から違法性を否定される場合、目的は正当だが手段が違法とされる場合など、様々だと認識しています。
個々の事案に応じて裁判で判定すべき問題です。

(1-a) Cの勤務実態がない場合・・違法な支出行為となり、請求段階から有印公文書偽造、同行使、詐欺等が成立、よって後続の行為も全て違法性を有する。
(4) (2)の資金をBが飲み会など私的目的に使用する行為。・・私的目的への流用であり、最終的に横領が成立する可能性もある。資金の動きを精査が必要。

その他は、個別に判断。
総体的に、違法な裏金作りであり、刑法、民法、公務員法上の懲戒、損害賠償請求等が行われるのは間違いないが、大学管理者、司法当局等の判断による。

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pop********さん

2016/11/1610:14:18

金の流れや行き着く先ではなく
一取引ごとに判別すると
労働基準法
税法
刑法
の扱いになるかと

1-a 実態が無いのに経費割り増し
所得税法第238条違反かな

1-b はそれに
労働基準法第24条(賃金の支払い)違反
が加わる

2は1の結果

3は意味があるかがわからない
結局研究費で支払うんでしょ?

4は
刑法247条の背任罪にあたる
かと

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