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民法の時効取得について。ある不動産について、Aが時効取得、その後Bが抵当権設定...

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ID非公開さん

2016/11/1904:55:22

民法の時効取得について。ある不動産について、Aが時効取得、その後Bが抵当権設定、その後さらにAが時効取得したとします。Bの抵当権は消滅しますが、AがBに対して登記を備えなくても対抗出来ますでしょうか?

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zak********さん

2016/11/1914:17:30

ある不動産について、Aが時効取得、その後Bが抵当権設定、その後さらにAが時効取得(して抵当権の消滅を主張することは)できません。
最判平15.10.31

Bの抵当権は消滅しません。(別途消滅時効の話にはなる)
よって、AがBに対して登記を備えなくても対抗出来るとかの話にはなりません。

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質問した人からのコメント

2016/11/20 15:09:04

ありがとうございます!

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zac********さん

2016/11/1910:22:01

Aが時効を援用したんだけれど所有権移転登記をしないうちに元の所有者CがBのために抵当権を設定した、ということですかね。

そうすると、Aは所有権移転登記が済んでいなかったので、Bに対抗できなかった、つまり抵当権の負担付の不動産を時効取得したことになります。

で、もう一度時効取得の要件を満たしたとしても、やっぱりBの抵当権は残ったままになります。

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man********さん

2016/11/1906:56:14

おそらくですが、元の所有者Cが居て、Aが時効所得した後にCが自己の債務のためにBの抵当権を設定したという事でしょうか?
この場合、Aが時効所得した時点でCは無権利者となる為Bの抵当権は無効ですよ。
不動産を時効所得する為には、元の所有者に対して時効所得した旨を伝えただけでは所得できません。
債務の時効消滅を内容証明郵便で債権者に送付するのとは違い、元の所有者と共同で登記を行うか、もしくは裁判所に申し立てて登記を行わなければ時効は成立せず、対抗要件も有りませんよ。
Aが時効所得した時点でAに登記が有る事になります。
また、Aが時効所得後、Aの債務の為にBの抵当権を設定した場合は、時効所得の問題では無く債務の時効の問題なので、債務が消滅しない限り抵当権は消滅しませんよ。

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sta********さん

2016/11/1905:25:23

Aが時効取得して、その後に更に時効取得って?
何を言ってるのか意味不明。

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