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平成元年に商売をしていた母親より店舗兼住宅を相続し、相続税は無税でした。 こ...

bun********さん

2016/11/1910:51:02

平成元年に商売をしていた母親より店舗兼住宅を相続し、相続税は無税でした。
この物件を売却するのですが、当時住んでいた家は息子にまかせ住民票はそのままにして現店舗の2階にすんで商売をしておりました。

今回立ち退き売却するので新しく住居マンション購入費に3,000万円、これからの生活保障として4,000万円、合計7,000万円で売却します。
この時に発生する税金はいくら位になるのでしょうか、また後々のため考えておかなければならない事などお教えください。

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t_h********さん

2016/11/1914:04:09

bunchoujijiさん、今日は。

計算法が相当多岐に別れる様で、簡単な説明が難しそうです。
以下をご参照頂、場合によっては相談電話にてお尋ねください。


国税庁HPより
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3555.htm

収用等により取得する各種補償金の所得区分
[平成28年4月1日現在法令等]
個人が土地等を収用等されることにより取得する補償金には、いろいろな名目の補償金がありますが、これらの補償金は課税上、次のように分類されます。
対価補償金:収用等された資産の対価となる補償金
収益補償金:資産を収用等されることによって生ずる事業の減収や損失の補てんに充てられるものとして交付される補償金
経費補償金:事業上の費用の補てんに充てるものとして交付される補償金
移転補償金:資産の移転に要する費用の補てんに充てるものとして交付される補償金
その他の補償金:原状回復費、協力料などの補償金
これらの補償金のうち収用等の課税の特例の適用がある補償金は、原則として、対価補償金だけですが、課税上の取扱いは、次表のとおりです。

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