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集団的自衛権について質問です。中東など有事の際、同盟国、関係国の後方支援に派...

yho********さん

2016/12/204:48:41

集団的自衛権について質問です。中東など有事の際、同盟国、関係国の後方支援に派遣された自衛隊が、万が一戦況不利で同盟国、関係国が撤退戦になった場合、殿をしなければならない状態も出てくるのですか?

補足自衛隊の後方支援は、紛争地域に隣接する非戦闘地域で行われることは、当たり前だとわかっています。ただ、あり得ないことだとは思いますが、米陸軍、海兵隊が万が一、壊滅的ダメージを受けて撤退する場合、近くに派遣された自衛隊に集団的自衛権を盾に、守ってくれと要請があった場合、断ることができるのか?と言う事です。可能性がないわけではないと思いますが?

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hid********さん

2016/12/822:55:36

撤退の為の支援要請はあるでしょうが、殿はできないでしょう。
現時点ではそれだけの自衛隊は、それを可能にするだけの装備を
持たされていません。

変な事を言っている人がいるので突っ込み。
>でも「撤退戦」になったら、先に逃げている後方支援部隊の方こそ
>狙い目じゃないかと思います。
>だって、先に逃げている部隊を潰すということは、
>攻めている側にしてみれば「包囲しているぞ」と相手を脅すのと
>同じなのですから。

質問者の想定している前線の米軍や後方の自衛隊がまとめて
包囲される状態ってどうやったら可能なんでしょうかね?
第一、包囲側が後方支援部隊を狙うということは、
前線部隊に対する攻撃が薄くなるわけですから、
前線部隊に体制立て直しを図る時間を与えることになり
戦術的に意味がない行為です。

>つまり「駆けつけ警護」に出たからには、自力で襲撃者を掃討するか、
>戦況不利となったら自力で血路を開いて安全地帯まで撤退するか、
>その二つに一つを完遂するしかないのです。

そんなことはありません。他にも選択肢はあります。
PKFは通常複数の国が派遣しますので、他国に支援要請も出せます。
また、「駆けつけ警護」は派遣されたら即座に戦闘に入るわけでなく
偵察部隊による状況確認も当然行います。
対応できない状況であれば、支援&撤退も選択肢にあります。

これは詐欺などでよく使われる、自分に都合のよい選択肢だけを
提示して、読む人に『これ以外の選択肢はない』と思わせるテクニックです。

>「駆けつけ警護やります」と言った以上は、
>要請があったら直ぐに駆けつけなければ、
>結局PKO部隊と同じじゃないかと批判されちゃうんですけどね。

誰が批判するんでしょう?
主語がないので、zeroなんちゃらさんが批判するんでしょうね

>「相手が強すぎるから行けませんでした」なんて言い訳は
>通用しないんですけどね、「警護」を担うつもりなら。

誰に通用しないんでしょう?
主語がないので、zeroなんちゃらさんに通用しないんでしょう。

質問した人からのコメント

2016/12/9 11:39:05

やはり、人によってさまざまな解釈があるのですね。自衛隊、自衛権の在り方は、やはり憲法改正を含めた明確な法整備が必要です。日本が間違った方向に進まないように様々な解釈が出来る憲法はまずいとおもいます。また、大国としての国際貢献を果たすためにも自衛隊の存在な極めて大きいとおもいます。せめて、同盟国の軍隊の窮地位救うことが出来てこそ初めて、真に国際社会に参加したと言えるのではないでしょうか?

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zer********さん

2016/12/822:10:50

>万が一戦況不利で同盟国、関係国が撤退戦になった場合、殿をしなければならない状態も出てくるのですか?

そういう状況で、重装備の兵器を持たない自衛隊が「殿」を務める可能性はほとんどないでしょう。
でも「撤退戦」になったら、先に逃げている後方支援部隊の方こそ狙い目じゃないかと思います。
だって、先に逃げている部隊を潰すということは、攻めている側にしてみれば「包囲しているぞ」と相手を脅すのと同じなのですから。
「殿」を務めることはなくても、真っ先に狙われる可能性があるだろうということです。


>米陸軍、海兵隊が万が一、壊滅的ダメージを受けて撤退する場合、近くに派遣された自衛隊に集団的自衛権を盾に、守ってくれと要請があった場合、断ることができるのか?と言う事です。

断れないでしょうね。
アメリカ軍がそういう状態になってしまっているというのは、間違いなく日本の存立危機事態であり、そこで断ったら、アメリカはその後、絶対に日本を助けてくれないでしょうから。

*****

ところで、撤退戦で自衛隊が「殿」を務めることはないだろうと申し上げましたが、愚かにも日本は、政府自ら自衛隊を「殿」に送り込もうとしています。

それが駆けつけ警護です。

国連職員やNGOが助けを求めているのに、見殺しにしていいのか、なんて格好の良いことを言って、駆けつけ警護を後押ししている人が、この知恵袋にも沢山いましたけど、そういう人々が日本の自衛隊に助けを求めるということは、本来なら治安維持を担うべき当該国の治安組織や国連の部隊が、もはや頼りにならないということでしょう。
そういう状況で自衛隊が駆けつけるということは、もはやそれ以上の援軍は期待できないということを意味しています。

つまり「駆けつけ警護」に出たからには、自力で襲撃者を掃討するか、戦況不利となったら自力で血路を開いて安全地帯まで撤退するか、その二つに一つを完遂するしかないのです。

つまり「殿」を買って出るのと同じということ。

安易に「駆けつけ警護さんせ〜」と言っていた人々は、そこまでちゃんと考えていたとはとても思えないのですよね。
あの人たちは、自衛隊が駆けつければ、それだけで襲撃側が蜘蛛の子を散らすように逃げて行くだろうとか、ちょっと時間を稼げばどこからか強大なアメリカ軍がやってきて掃討してくれるだろうとか、「駆けつけ警護」を「つまみ食い」気分で捉えているとしか思えない。

自衛隊が「駆けつけ警護」に出るということは、もはや援軍はこないことを意味しているのだということを、今一度、真剣に考えるべきです。

そして、安易に「駆けつけ警護をやりま〜す」なんて言っちゃって、相手が強大な力を結集した集団だったらどうするつもりなんでしょう。
南スーダンでPKO部隊が救援に行かなかったことを、賛成派は嬉々としてあげつらい、日本が「駆けつけ警護」をしなければならない理由がそこにあると主張していましたけど、実際に彼我の実力を比較して、行ったら大損害が出そうだと見込まれる時、どうするつもりなんでしょ。

「駆けつけ警護やります」と言った以上は、要請があったら直ぐに駆けつけなければ、結局PKO部隊と同じじゃないかと批判されちゃうんですけどね。「相手が強すぎるから行けませんでした」なんて言い訳は通用しないんですけどね、「警護」を担うつもりなら。

安倍を支持している日本人がそこまで覚悟をしているとはとても思えないのですけどね。

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zio********さん

2016/12/615:01:59

他国が撤退せねばならない状況下なら、自衛隊は既に撤退して戦地にいませんし、もしいても最弱装備ですから、むしろ撤退の邪魔だと言わんばかりに他国軍から攻撃される可能性が…。殿務めるのは現状ではほぼ有り得ないですね。

それと、アメリカが自衛隊なんてモノに期待してると思いますか?確かに武器弾薬の供給は新しく認められましたが、それだって精々戦場まで運ぶ米軍部隊に引き継ぐ位と思いますよ。実戦経験のない相手に最前線向けの荷物運びはやらせんよ。

mat********さん

2016/12/604:18:58

まず質問者にも他の回答者にも一言。集団的自衛権と後方支援を混同していませんか?両者は違うものです。適用される法律も戦場も違います。

安保関連法の中で言うと・・
○集団的自衛権・・・自衛隊法・武力攻撃事態法に定めれられた、同盟国が攻撃された場合に反撃する権利。発動するには存立危機事態である必要など厳しい条件がある。
○後方支援・・・・重要影響事態法、国際平和支援法という別の法律で定められた自衛隊を海外に派遣して米軍などに武器弾薬などを補給すること。
国際平和支援法は国連決議が必要だが、重要影響事態法は日本政府が必要だと判断すれば特に厳しい条件はない。

・・・と集団的自衛権と後方支援は違うもので定める法律も発動する条件も全然違うものなのです。

※集団的自衛権と自衛隊法、武力攻撃事態法 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n349197
※重要影響事態法、国際平和支援法 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n353128

なので後方支援で自衛隊を海外に派遣するのであれば別に存立危機事態である必要もない。日本政府が必要だと判断すれば重要影響事態法でいつでも可能です。

では実際派遣された場合どのようなことが想定されるのか?イラク戦争のような戦争を想定してみます。

おそらく事前にアメリカから派遣要請があり、日本政府は重要影響事態法に基づいてアメリカ軍への補給を行なう部隊を中東へ派遣することになるでしょう。
そして港から前線までの補給ルートの一部を任される。補給ルート上に補給基地を設置したり、トラックで港から前線まで物資を運んだり。政府は非戦闘地域で補給を行なうので危険は少ないとしています。

しかし戦争が始まればそんな地域は存在しません。まず補給と言うと最前線から少し離れた場所で行なうイメージがありますが、戦車部隊などは進撃しながら最前線で補給を必要とします。補給部隊も最前線まで追いかけて補給するのです。
しかも現代の戦車や攻撃ヘリは1日で燃料を使ってしまう大飯食らい。毎日最前線で補給しないと戦えないのです。なので「非戦闘地域で補給したい」などとアメリカ軍に言えば「そんな部隊ならいらない」と言われてしまいます。
また敵も当然、アメリカ軍の後方の補給ルートを攻撃してきます。イラク戦争では補給ルートが攻撃されて第二の最前線となりました。補給ルートで物資を運ぶ部隊も戦闘になる可能性は十分にありえます。
※参照 イラク戦争での後方支援の実態
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n353435

このように戦場では安全なところと危険なところが絶えず入れ替わる。戦場は最前線から後方の補給ルートまでどこでも戦闘地域と考えるのが世界では当たり前の考えで非戦闘地域などいうものは現実には存在しません。

またご質問の米軍から集団的自衛権での武力行使を要請される可能性は十分にありえます。だって隣に自衛隊がいて武器を持っているのならそれを使って援護してくれと要請するのは当然のことだからです。
イラク戦争の時だったら補給ルートを攻撃されて自衛隊に援護を要請してきていたでしょう。だから戦闘になれば後方支援から集団的自衛権による武力行使に広がる可能性は十分考えておくべきでしょう。
さらに米軍が敗退するのような事態となれば悲惨です。米軍はおそらく自分のことで精一杯で自衛隊を守ってはくれないでしょう。追撃する敵にしてみれば補給部隊は戦車も攻撃ヘリも持っていない。装甲車と補給トラックの部隊ですので格好の獲物になります。オオカミに襲われる羊のようにいい標的になってしまうでしょう。

まず非戦闘地域などという幻想は捨てるべきです。後方支援だろうと戦争の一部である以上、海外で戦争が出来るよう憲法改正して戦車などの重装備で派遣するべきでしょう。逆にできないのなら後方支援でも派遣するべきではありません。

非戦闘地域だからと軽装備の装甲車と補給トラックだけで派遣してイラク戦争のように補給ルートを襲われたらひとたまりもない。そうなったらどうするのか?と安保関連法を作成した政府にはそう言いたいですね。

c_l********さん

2016/12/213:05:13

安保法における集団的自衛権は日本国が危機に陥った場合にしか行使できません。

後方支援は以前から行えました。安保法による変更は弾薬が補給できるようになるなど、支援内容のマイナーチェンジです。後方支援時の自衛隊は正当防衛での武器使用のみで武力行使はできないので、仮にそのような要請があっても受けることはできません。

中東などではなく日本国自体が安全保障上の危機に陥った状況では日本を防衛するための集団的自衛権は行使できるので、そういう状況で後方支援を行っていた場合に要請があれば受ける可能性は理論的にはあるでしょう。ただし、そのような状況で紛争当該国内(例えば中国や朝鮮半島)に自衛隊が居る状況はあり得ないので、現実的には海上での艦艇防護の話になります。

ttp://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

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tar********さん

2016/12/211:31:44

日本政府が認めた集団的自衛権というのは、国際社会で認められている集団的自衛権とは大きく異なる集団的自衛権です。一般的な集団的自衛権であれば、あなたが言うように、戦闘に参加する可能性も出てきます。

「中東など有事の際、同盟国、関係国の後方支援に派遣された」とありますが、この場合の派遣はPKOでの活動となります。戦闘の後方支援を行うことは認められていません。

集団的自衛権の行使は日本領外で認められていないため、後方支援(補給活動、人道支援)についても、PKOでのルールの下に動くことになります。PKOのルール上は戦闘地域に一切入ることができず、万が一の場合には、どの国よりも早く、自衛隊は撤退することになります。何があっても、自衛隊が殿を務めることはなく、どこの国よりも早く撤退します。

つまり、守ってくれと要請があっても、日本は「自国が攻め込まれた場合」以外での集団的自衛権の行使はできませんので、後方支援では武器の使用も不可能です。自衛隊が実際に攻撃を受ければ、正当防衛という形で反撃ができますが、その場合は、時すでに遅しという事になり得るでしょう。

日本オリジナルの集団的自衛権の行使が理解できていないとわかりにくいですが、守ってくれと言われて、集団的自衛権を行使できる場合は、あくまでも「日本領内に限定される」と思って良いでしょう。それでも、尚、日本が攻撃されてからしか、反撃できない状況です。専守防衛という概念は変わっていません。

よって、米軍が壊滅的ダメージを受けた場合でも、日本領内でなければ(日本領内の場合は、日本国民に甚大な損害を生じる可能性が大きいという理由)、「集団的自衛権の行使は出来ない」と規定されており、断るも何も、危険が及べば、最も早く撤退するのが自衛隊であると言うことが国際社会での認識です。

つまり、米軍がSOSを出す場合でも、まず、イギリス、フランス、オーストラリアなどが参加し、合わせて、国連軍が参加します。これらの国が全て負ければ、そこで初めて、日本として、反撃・・・するのではなく、どうするかを国会で考える・・・ということになります。

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