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条約改正について質問です。日本がイギリスとの間で関税自主権を回復するのは、小...

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ID非公開さん

2016/12/1511:43:00

条約改正について質問です。日本がイギリスとの間で関税自主権を回復するのは、小村寿太郎が外相の頃ですか。また、その際結んだ条約等ありましたら教えて頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

end********さん

2016/12/1517:39:10

➀青木周蔵外相(1889~91)の交渉
関税自主権の一部回復(条約実施後6年で完全回復。それまでは税率の増加をはかる)=イギリスの同意確認。1891年3月イギリスに条約改正案を提出。
91年5月大津事件が発生、青木外相引責辞任、交渉は延期に。

②榎本武揚外相
青木の交渉を引き継ぐが、本格化せず。

③陸奥宗光外相(1892~96)の交渉
青木周蔵を駐英公使としてイギリスとの交渉を進める。1894年7月日英通商条約調印=領事裁判制度の撤廃・関税自主権の一部回復(完全回復は要求せず)・最恵国条款の相互化。その後、12(14)ヵ国とも調印。

④小村寿太郎外相の交渉
改正条約の満期を迎え、日清・日露戦争、韓国併合などを経て日本の国際的地位の高まりなどから関税自主権の完全回復を実現。1910年イギリス・イタリア・ドイツなどに、1894年調印の通商航海条約の廃棄(1911年7月)を通告。1911年2月日米新通商航海条約調印。その後(日英も含む)各国とも改正条約調印。

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質問した人からのコメント

2016/12/15 21:23:50

お二人とも丁寧に教えてくださり、ありがとうございます。非常に悩みましたが、ベストアンサーはendoa49様にさせていただきます。meigo110様のおっしゃるように、関税自主権の回復はアメリカとの条約で覚えようと思います。私の拙い文章を読んで頂き、また分かりやすく教えて頂き、本当にありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

mei********さん

2016/12/1514:56:03

「日英通商航海条約」
たしかに、小村寿太郎のころに達成されています
ただしくは、「『改正』日英通商航海条約」なのかもしれませんが…どちらでもいいかもしれません

関税自主権の回復という点ならアメリカとまず結んでいる(日米通商航海条約)ので、こちらで覚えた方がいいかもですね

決定的な契機は言わずもがな、日露戦争です!

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