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「非正社員にも賞与を」政府指針案 同一労働同一賃金 正社員と非正社員の待遇格...

app********さん

2016/12/1610:22:09

「非正社員にも賞与を」政府指針案 同一労働同一賃金
正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン(指針)案の内容が分かっ

た。同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。(朝日新聞デジタル)

とありますがボーナスをもらえるのはいいとしてどんな見返りを政府はほしいの?
物事には裏が必ずある

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ベストアンサーに選ばれた回答

mih********さん

2016/12/1612:58:55

大体 正規社員と言う雇用形態は日本にしか存在しない。日本以外の世界は契約社員しか存在しない。
日本の雇用は、正規社員や終身雇用により成り立ってきたので海外とは事情が違う。それで悪い面も浮き彫りになっている。
天下りは公務員の問題では無い、民間企業の方がはるかに多くの天下りを出している・・・終身雇用制は、天下りが無くては
維持できない。若いうちは実力が有っても 実力以下の給与・・・年齢を重ね実力通りの給与になり 年を取れば働き以上の
給与になる 一生涯では働きと報酬がマッチする・・・・それが終身雇用制 そもそも同一労働・同一賃金が成り立たない。
ほんとに同一労働・同一賃金になれば 若い時代の給与は上がる・・・一見 良い事に思える 年を取っても給与は
上がる事が無いと言う意味でもある。勿論、班長になり係長になり課長になれば昇給するわけだが 終身雇用制とは
違い 給与UPのステップ小さくなる。世界は契約社員だけだから、そもそもボーナスなんて出ない会社が多い。
契約で年収を決める、ブルーカラーは時間単価を契約する それ以上は出さない。ボーナスはほんとの意味でボーナスであり
飛躍的な黒字が出たとか、個人的に大活躍したとか・・・それがボーナスの本来の意味。
日本も世界標準にならなければ生き残れないと言うのは確か それは正規社員は無くなり全て契約社員になると言う事。
大企業の役員は契約社員です・・・年収を取り決め契約する ボーナスと言う報酬は無い 便宜的に契約した年収の一部を
従業員のボーナス時期に役員に出している場合が多い。

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sat********さん

2016/12/1612:36:33

税金を無尽蔵に使える政治家らしい発想だな、と思います。
雇用している側から言えば、そんなことはできるわけがないので、人を切るだけです。

正直なところ、非正規なんて責任は持たせられない(持ちたがらない)し、遅刻や当日欠勤は当たり前で、とても賞与なんて支給できるレベルじゃないですけどね。

これが通るなら、正社員全員クビにして、全員有期限雇用に切り替えますよ。

現在非正規の方々で、このニュース喜んでいる方々は、正直なところそんなんだから非正規雇用にしかならないんだ、と理解した方がいいです。

「見返り」どころか、将来的にかなりデカい爆弾になりますよ。
もちろん労働者側にとって、の話です。

sam********さん

2016/12/1612:17:32

日銀の黒田の悩み記事より。

サービス産業の設備投資が全産業中で最低で、これが日本のGDP成長の足を引っ張っている。紐解いたら人材が集まらない。
人がいない? 低賃金だから? オーナーは出店はしたがっているにも関わらず。

黒田はあるイメージを持ち始めた。それは、賃金が嫌でも上げざる得ない時代はくるんでは。 賃金が上がれば物価も上がる。 2%いくかも、シメシメ。

トランプなどが不確定要素だけど、世界景気はデーター上ちっと上向き気味。

あとは、人材確保にいつ賃金がグイグイ上がりだすか。

来るかッ! 日本に賃金上昇革命が再三と。

ちなみに、賃金上げないと本当にいい人材集められず、すでに上がっている分野はあるんだ。 優秀なSE, 経営コンサルタント(AIで置き換わりそうだが)、建設、などが今は代表かな。

とにかく、こうやって賃金が上がるのが正常。 政府が口挟むものではない。

後は、各自では雇用のミスマッチで、行き場が無い場合は自己責任。

fha********さん

2016/12/1612:09:32

まず 正規と非正規の区分について法人の組織として法的な区分なんてないんです 会社は定款に記名される人物のみが社員でそれ以外は従業員なのです 仕事に於いて特に事務系などは経験や質に対する賃金差より搾取的賃金差を生みやすい為永らく派遣制度を禁止されていましたが中曽根総理時代に多額献金側の国土開発堤社長の愛人がテンプスタッフと言う派遣会社を立ち上げた事により要請され緩和されてしまいました これにより同一労働環境内に於ける差別的賃金差が生まれる事になったのですが諸外国と違い日本人気質によりなんとか殺し合いや暴動もなく現在まで続いています 実際の景気情勢で言うのなら諸外国であれば最低賃金は時間二千四五百円程はあるべきところ未だ半額にも届いていないのです これは各県知事が中曽根君と同じ輩と言う事を示しています ですから 同じ法人の同じ従業員が同一職場で人生の時間を費やして労働を提供したにも関わらず片方は賞与支給され片方は支給されないのであれば差別以外の表現の方法はありませんからね

yoh********さん

2016/12/1611:59:03

「どんな見返り」「物事には裏が必ずある」???

まずその陰謀中毒を早く直そうね( *´艸`)プッ


企業も派遣業者も派遣のおかげで毎年すごい利益をあげて内部留保を膨らましてるんだから、それを少しでも所得に回させなければいけないのは当たり前だろ

jrd********さん

2016/12/1611:48:57

税金をかけて、税収増を狙うのではないですか。大体2割公租公課で持って行かれます。非正規のくくりが漠然としています。
私は年契約の非正規社員ですが、年棒の人もあり、基本給プラスボーナスの人もあります。
私の場合一年契約の更新ですが、後はまったく正社員と同じです。働きやすくていいです。これ以上、働き方をいじって欲しくないです。

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