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1.相続の場合、小規模宅地の特例の適用を受けるられるケースの1つとして、いわ...

shi********さん

2016/12/1708:42:55

1.相続の場合、小規模宅地の特例の適用を受けるられるケースの1つとして、いわゆる「家なき子」の場合というのがありますが、この「家なき子」の要件の1つとして、国税庁のホームページに次のように書かれていま

す。
「相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと」
2.この括弧書きの例外規定の意味が解りません。どなたか教えて下されば幸いです。
3.相続人をA、被相続人をBとします。この例外規定を素直に読むと、「A又はAの配偶者が所有する家屋にBが住んでいる場合は、その家屋にAが住んでいても構わない」となると思うのですが、これでは意味をなしません。問題はBのマイホームをAが相続する場合のことですが、これではBがAの家屋に同居していることになってしまします。
4.よろしくご教示をお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

czv********さん

2016/12/1711:07:03

この規定はいわゆる別居親族を前提としてますから、
B所有の家屋にAだけが住んでいた場合です。
その括弧書きは次のような場合を想定しています。

相続人Aと被相続人Bは、
B所有の宅地の上にA名義の家屋を建てて一緒に暮らしていたが、
Aは仕事の都合で単身赴任することになった。
その単身赴任中、Bが死亡したため、
AはB所有の宅地を相続により取得した。

括弧書きがなければ、
Aは自分が所有する家に居住したことがあるため、
小規模宅地等の特例を受けることはできません。
しかし、この要件は
相続した宅地とは別の場所に相続人が家屋を持っている場合は、
相続した宅地を将来居住に使う見込みは少ないため、
特例を受けることができなくしているのです。

相続した宅地の上に相続人所有の家屋がある場合は、
相続人はその宅地を将来当然居住に使うと考えられるため、
括弧書きが設けられ、特例を受けることができるようにしています。

  • 質問者

    shi********さん

    2016/12/1717:16:37

    成程、そういう場合があるのですね。判りました。有難うございました。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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zac********さん

2016/12/1714:18:28

被相続人がBで、相続人がAですね。

で、これは別居の相続人にも少額特例が与えられる場合なので、被相続人が亡くなる直前にはBとAは同居していません。

しかも「家なき子」の条件なので、3年前から社宅住まい、あるいは賃貸に住んでいるというのが原則なんですが、

年老いたBが相続開始直前に住んでた家屋は対象外ということは、
例えばAの持家であっても相続開始1年前にBに提供し、Aの配偶者が介護していた、というのであれば、
相続開始直前にAとBさえ同居していなければ要件を満たします。

t_h********さん

2016/12/1709:40:34

shikaifuryouさん、お早う御座います。

以下➃()内の、但し書きに付いてのお尋ねですねっ

質問文3に付いて。

* 相続人(A)の配偶者などは、関係が無いのでどこにも書かれていません。条文の記載は、被相続人の配偶者の事を指しています。

* 被相続人(B)と、どこで同居と成っているのかが分かりません。
その建物に、相続人(A)が相続開始前3年以内に居住した事が無い場合を想定しています。所謂別居を言います。



冒頭文、【 相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、次の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます。
(次表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。)
なお、その宅地等が2以上ある場合には、主としてその居住の用に供していた一の宅地等に限ります。】

※ 特定居住用宅地等の要件
* 被相続人の居住の用に供されていた宅地等
・ 被相続人と同居していない親族
①から③の全てに該当する場合で、かつ、次の➃及び⑤の要件を満たす人

① 相続開始の時において、被相続人若しくは相続人が日本国内に住所を有していること、又は、相続人が日本国内に住所を有しない場合で日本国籍を有していること

② 被相続人に配偶者がいないこと

③ 被相続人に、相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族でその被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人)である人がいないこと

➃ 相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと

⑤ その宅地等を相続税の申告期限まで有していること

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