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『新電力向けに、2017年度から電力1割供給! 大手9社が上積み!』 2016/12/24 ...

blu********さん

2016/12/2422:52:58

『新電力向けに、2017年度から電力1割供給! 大手9社が上積み!』 2016/12/24


原発のために、電気料金も税金も上がるのでは?

◆福島原発事故の収束費用
→政府の当初試算9兆円から5年半後の現在21.5兆円に膨らみ、今後もさらに何倍にも膨らんでいく。
◆その他全ての原発廃炉費用
◆次の原発事故
→今も、賠償金積み立ても保険も準備されていない。
→新規制基準では安全になどなっていない。次の事故は高い確率で起きる。
◆再稼働で増加する核廃棄物
→百万年にわたる管理費用は、上記の事故収束費用の数百倍にもなる。

これらのほとんどが、今後、国民負担になる。


電力自由化で、どこまで電気料金を抑制できるか?



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『新電力向けに電気1割供給 大手9社が上積み』 2016/12/24 日経

「東京電力ホールディングス系や関西電力など電力大手9社は2017年度から、自社の電気のそれぞれ1割以上を電力を売買する日本卸電力取引所を通じて市場に供給する。これまでは2~3%にとどまっていたが、経済産業省の求めに応じ増やす。自前の発電所を持たない新電力が電気を調達しやすくなるため、経産省は大手との競争が活発になり、電気代引き下げにつながるとみている。」



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『電力会社が抱える電源を市場に、2017年度から販売量の10%めど』 2016/12/02 ITメディア

「電力システム改革で重要なテーマの1つが卸電力取引の活性化だ。市場を通じて安い電力の売買が拡大すれば、事業者間の競争が活発になって電気料金の低下につながる。現状では電力会社が大半の電源を抱えていて市場の取引量は少ない。電力会社に一定量を供出させる新たな対策の検討が進む。

東京電力エナジーパートナーが市場取引で相場操縦に該当する行為を5カ月間も繰り返していた問題で、電力・ガス取引監視等委員会が11月17日に業務改善勧告を出したことは記憶に新しい。市場で取引する電力の売り入札価格を不当に高く設定した行為が相場操縦にあたるとみなされた。

国内にある発電設備のうち、7割以上を電力会社(旧一般電気事業者)が保有している。その中でも最大手の東京電力グループが余剰電力を適正な価格で市場に供出するかどうかは取引に大きな影響を与える。発電設備を所有していない小売電気事業者(新電力)は市場を通じて大量の電力を調達する必要があり、取引量を増やせなければ顧客を維持・拡大することがむずかしくなってしまう。

政府は3年前の2013年から沖縄を除く電力会社9社に対して、卸電力取引を活性化するために自主的な取り組みを実施するように求めてきた。電力会社が保有する電源(発電設備)の余剰分を卸電力取引所(JEPX)に供出するほか、電源開発(J-Power)や地方公共団体と長期に契約している電源を可能な限り新電力に向けて切り出すことが主な内容だ。

この取り組みの中で効果が大きい対策の1つは、電源開発の契約を電力会社から新電力へ切り替えることである。関係者の間では「電発(電源開発)電源の切り出し」と呼ばれている。電発電源の規模は全国で1800万kW(キロワット)を超えて、国内の電源の6%を占める。大半は火力発電所と水力発電所だ。

ところが電力会社9社は電発電源の切り出しを実施・検討することを2013年に表明したものの、3年後の現時点でも進展していないケースが多く見られる。政府は2016年6月に開催した委員会で各社の状況と課題を洗い出したうえで改善計画をとりまとめた。その内容を見ると、原子力発電所を再稼働するまでのあいだは限定的な切り出しにとどめる電力会社が多い。これでは当面の効果は期待できない。

電力会社に「グロスビディング」を促す

政府は事態を改善するため、「グロスビディング」を促進する考えだ。電力会社が卸電力取引所に供出する発電量や入札量を事前に宣言して実行することを指す。これを自主的な取り組みにとどめるのか、それとも新たな制度として義務づけるのかによって、実効性は大きく変わってくる。

現時点では自主的な取り組みの1つに位置づける方針で、電力会社からヒアリングした実行計画を2016年11月30日の委員会で公表した。各社とも2017年4月を目標に売り入札量に対するグロスビディングを開始して、徐々に入札量を増やしていく方向だ。当面は販売電力量の10%程度を入札に出したうえで、2018~19年度には20~30%まで拡大する。

現時点で地域の販売電力量の9割以上をカバーしている電力会社が30%に相当する電力を市場に売り出せば、卸電力取引は間違いなく活性化するだろう。

電力会社がグロスビディングによって売り入札量を大幅に増やすと、取引が成立する約定量が増えるのと同時に約定価格も下がる可能性が大きい。そうなれば新電力が現在よりも安い価格で電力を販売できる。グロスビディングを電力会社の自主的な取り組みとして促すのではなく、政府がガイドラインなどを通じて電力会社に確実な実行を求める枠組みが望ましい。」


グロスビディング,電源開発,電力会社,電発電源,卸電力取引所,市民,経済論理

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kas********さん

2016/12/2502:55:22

新電力は自力でどうしようもなくなれば、それで終わりにしなければいけません
経済論理を無視した事を続ける政府は絶対に許されません
市場介入であり、それは市民に負担として跳ね返ります
市民はもっとおこらなければいけません

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