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賃料債権が債権譲渡された後の抵当権者による物上代位について

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zac********さん

2016/12/2615:22:42

賃料債権が債権譲渡された後の抵当権者による物上代位について

この件については原審が逆転されたことで有名な判例が出ており、抵当権設定登記がされた後に賃料債権が債権譲渡された場合、抵当権者はその後の賃料債権についても物上代位できることになっています。

しかし、物上代位は、抵当権設定者が受けるべき金銭等の抵当物件価値代替物に対して行使すべきものであることから考えると、抵当権設定者が受けるべき債権譲渡の対価に対して行使されるべきで、債権譲受人が受けるべき賃料債権に対して行使するのは違和感を否めません。

確かに、収益物件について抵当権設定を受けた抵当権者には、賃料債権に物上代位できる期待があることは理解できますし、その期待を保護すべき政策的配慮があったものとは思われますが、債権譲渡された場合と転付命令が出た場合とで物上代位の可能性について論理的な不整合が生じていると思われます。

この点について、合理的な説明方法をご存知の方がいらっしゃいましたらご教授ください。

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kat********さん

2016/12/2819:50:30

こんばんは

ご指摘の点、おっしゃるとおりですね。

物上代位の性格から論ずると無理が生じますから、登記と対抗関係から整理するしかないと考えます。

抵当権は登記されれば第三者に対抗できます。

その後に債権譲渡を受けた譲受人は、登記を確認すれば、自己に優先する債権者がいることを知ることができます。

一方で、抵当権者は、登記をしておけば債権譲渡による執行逃れを阻止することができます。

このことは、講学上の問題よりも、実務の要請が優先された結果と説明することができるのではないでしょうか。

  • 質問者

    zac********さん

    2016/12/2820:09:34

    ご回答ありがとうございます。

    物上代位の本旨から考えると、賃料債権譲渡代金に物上代位させれば実務上の要請もクリアでき、しかも論理上の不整合も回避できると考えますが、この点はいかがでしょうか。

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質問した人からのコメント

2017/1/1 19:29:35

ご回答ありがとうございました。
必ずしも納得したわけではありませんが、執行妨害対策としての政治的判断で了解いたしました。
何度もお付き合いいただきありがとうございます。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

zak********さん

2016/12/2616:56:28

債権譲渡された場合と転付命令が出た場合とで物上代位の可能性について論理的な不整合が生じているのは有名な話で
論理的な整合性をつけられないことも有名です。
専門の教授陣でも条文により転付命令の場合は規定されてるから仕方ないと説明してます。

法律である以上、論理的におかしくても原則的には条文の通りですからしかたありません。

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