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バイト/親バレ/確定申告 17歳高校生です。長文失礼します。 今月から親に内緒で...

yah********さん

2017/1/702:21:42

バイト/親バレ/確定申告
17歳高校生です。長文失礼します。
今月から親に内緒でアルバイトを始めました。
チェーン店ではなく履歴書も書かない地元の居酒屋なのですが、先日マイナンバーの提

出を求められました。
親バレが怖いので、103万の壁や、扶養者など色々と自分で調べてみたのですがあまり理解出来ていません。
給料は900×4時間×週1から2なので、多くても月2万強で、年収としては最大26万程になると思われます。

長くなりましたが質問したい事をまとめます。
①マイナンバーの提出をした際に、年末の確定申告などで親に収入があることは分かってしまうのでしょうか。

②住所をバイト先に提出した際は祖母の家にしておりますが(親よりも私の方が通っているため親バレの可能性は極めて低い)、保険証、住民票(どちらも提出はしていない)の住所は実家のものです。
行政関係で、書類等が発送される恐れはあるのでしょうか。

③その他親バレの危険性がある箇所について教えていただきたいです。

勤務時間については、塾に行っていることにします。居酒屋ですが、禁煙なので臭いがつく心配もありません。

まとまらない文章で申し訳ありませんが、質問に答えてくださる方がいらっしゃると嬉しいです。
冷やかし、お説教などはお断りします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

dvd********さん

2017/1/717:18:31

法的な観点という建前と 実際の2つの視点から回答します

【法的な観点では】

①年収が26万円程度でしたら マイナンバー制度の有無に関係なく親にばれません」
公務員には守秘義務があり、職務上知りえた情報を親に告げたりはしません。
隠れてアルバイトをして親にばれる可能性があるのは高額所得の場合です。

あなたの親の観点から見ると、所得税を軽減する「扶養控除」という制度があります。
この背景は養っている家族が多いと生計に負担がかかるので独身の方が楽であり、このために少子高齢化を防ぐ意味があります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
で、あなたの親は所得税を軽減して欲しい場合に会社に伝え、会社が書類を作成して税務署に提出します。そして税務署はあちこちから届く書類を突きあわせて本当に控除が受けられるかどうか調べるのです。
上のリンクにあるように 扶養控除額の金額に及ばない年収でしたら、親は扶養控除で所得税を軽減を受けられるので変化ありませんが、もしあなたの年収が10倍の260万円あれば、税務署が調べてあなたの親に「扶養控除が受けられません」と通知して所得税の軽減がなくなるために増税になってしまいここで親にはあなたに何らかの収入があることがばれます。
しかしご質問のケースではあなたの年収は無収入の場合と同じで親の所得税には影響を与えないのでばれません。


②基本的には書類はアルバイト先に行きますので心配はないと思います。

③法的には心配ありません。


【実際の話をすると】



まず マイナンバーはアルバイト先に未提出でも不利益はないことを知っておいた方がいいです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216658134...
そのためにプライバシー保護の観点からマイナンバー未提出でアルバイト先に納得してもらった方がメリットがあります。


マイナンバー制度は国民総背番号制とも言い国によって被害度は違えど、海外では「情報漏洩」「なりすまし」「悪用」「人権侵害」「憲法違反判決」「撤回」などのキーワードで象徴されるように悪名高い制度です。そしてこんな制度を導入した動機は「利権」などであり、国民が受ける被害や悪影響は一切考慮されていません。


マイナンバーでは
・合法的手段で
・民間人に
・いろいろな個人情報が調べられる
のではありません。
・非合法で抑止力がない形で
・不特定多数の人間に
・財産、病歴など様々な個人情報が調べられてばれる
こんな可能性が数年後に起こりうるということです。


まず マイナンバーを提出することでばれるかどうかと それ以外の方法でばれるかどうかを分けて考える必要があります。


●マイナンバーを提出することによって個人情報がばれることはあるか?

ここ数年はばれません。 根拠は3つ

1.マイナンバー制度はドイツやハンガリーで憲法違反判決、韓国やアメリカで犯罪大国など人権侵害や悪用の制度として悪名高いものでありますが、現在マイナンバーに紐つけられている情報に「職歴」「雇用保険」「納税額」などは含まれていません。従って 住所氏名などのプライバシーは洩れても職歴は漏れようがない

2.マイナンバーによる情報漏洩の犯罪は 最高懲役4年と重いものですが 情報の裏売買は殺人や強盗と異なり即発覚するものではないので 公訴時効の3年の間買い取った個人情報を悪用しなければ、処罰されずにそのあとは警察も全く調べることができない。だから犯罪者側の視点では今はおとなしくしており 公訴時効が過ぎた後で 名簿屋などを通して個人情報が流通する事態を防げない可能性が高い。 つまり、今情報が洩れて裏で個人情報が売買されていたとしても 表面化することはまずなく 騒がれるなら数年後になる。ですので 職場が違法行為をして個人情報を買い取る挙に出ようとしても 今すぐマイナンバーから引き出すことは不可能

3. マイナンバー制度は「正確な所得の捕捉」には関係ありません。それ故にマイナンバーは職場への提出拒否しても不利益はなく税務署側からすれば「飾り」同然です。
(上のリンクの通り)
所得の捕捉の観点からあってもなくても関係ないので マイナンバー制度で新たに税務署が知らない所得など何らかの情報が見つかるわけではありません。
(提出しなければなりません などの回答はデマです)


しかし、数年後はその限りではないですね。

政府はこれからいろいろな個人情報を紐付けて国民を監視する右傾化やら全体主義を目指しているので、マイナンバーを提出したところから財産や病歴など個人情報が平気で売買されるようになると思いますよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016450775...


将来マイナンバーと様々な情報が紐付けられた場合
会社からマイナンバーが洩れて、公的機関から財産や病歴など個人情報が漏れた場合
闇業者によって裏名簿が出来上がり 情報売買が行われるのは容易に想像可能です。

このようなものは確実に需要があります。
適法な調査手法に比べたらマイナンバー情報売買など桁が1つ2つ安上がりで済むことが確実なうえに、麻薬や拳銃の密売同様露見しずらく抑止力がないからです。

探偵業なんて個人情報保護法施行後 羽をもがれた鳥同然で適法の範囲内なら調査なんてほとんどできないですよ。
大半の探偵が着手金詐欺業者と化しており 着手金だけ取って何もせず
「調査に失敗したので成功報酬はいりません」と言う悪徳業者が増えております。
電話帳などに広告を出している業者などもっともたちが悪くて広告費を賄うために「調査しているふりをして金だけとって何もしない」「宣伝してカモを増やす」の繰り返しが一般的です。怪しんでも「当探偵社のノウハウは教えられませんのであしからず」で追い払います。だから詐欺を証明できず刑事事件にもならない。

例えば浮気調査素行調査は人の後をつけて報告するだけですが、これでも車代やらカメラ代で数日で100万以上請求する業者もいます。
こんな人件費(相場)でTV番組の人探しのようなことを 適法な範囲ですれば数週間~1か月以上で簡単に1000万円調査料金が飛びます。

だから人探しなんて着手金+成功報酬なんて完全にやり遂げるケースはほぼ皆無です。本当にやったら依頼者側に支払える資力がありません。

ここまで書けばわかると思いますが、TV番組の人探しなんて 「探偵にそんな高額な金を払えるか」ってことで たいていは番組制作会社のやらせ自作自演なんですよ。
本当には探していません。探偵はそれでタダで広告できるから乗ってくるのです。


ところが 実際には ストーカー殺人のような事件が起こります。
探偵に 過去の女を突き止めてもらう。そして殺すってやつですね
この殺人犯はそんな数千万の金を払っているかというとそうではなく、数十万で済んでいるはずです。
なぜかと言うと探偵が違法なことをして役所や電話会社に内通者を作り情報を買っているから。

マイナンバーでいろいろ紐付けられる情報が増えると
彼ら違法探偵やヤクザの出番が増すわけですな。


余談ですが 知恵袋では 全ての人が善良な回答者とは限りません。
私利私欲や政治思想のために 悪質なデマを流すのがいますのでご注意ください。




マイナンバーで個人情報が調べられないなどの回答は一切信用に値しません。


【1】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。
本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い=悪用されやすいからこそです。


【2】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が1社あたり平均109万円だそうです。
本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。

【3】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです



【4】
2016年12月26日に逗子ストーカー殺人の被害者が役所に損害賠償請求をしたというニュースがありました。これは殺人犯が探偵に頼み探偵が役所の内通者から被害者女性の住所氏名など個人情報を買ってそれを加害者に教えたからです。
このような現実すら否定する人間がいます
マイナンバーでは今後紐付ける情報を増やすことを考えているので住所氏名だけでなく財産や病歴などいろいろな情報が洩れることが確実視されていますね。



これらのことに「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」とか言っている人は反論ができません。なぜかと言うと マイナンバーは国民の利便性を求めたものではなく 国民を抑圧し監視するものであり民主主義や個人主義を潰したい人がマイナンバー制度を支持しているからです。

あるいはなお 知恵袋ではこれらの指摘をしても 「マイナンバーで何も調べられない」などとデマを執拗に繰り返す悪質回答者がいるのは事実で、情報売買に与する暴力団関係者が悪あがきをしているのではないかと知恵袋では噂になっています。
だからマイナンバーの不都合を隠そうとするわけです。

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質問した人からのコメント

2017/1/13 00:09:06

今回はこちらをベストアンサーにさせていただきます。
ご丁寧に時間を割いてくださったことにとても感謝しております。
また何かのご縁がありましたら、どうぞよろしくお願いします。

ベストアンサー以外の回答

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ion********さん

2017/1/706:36:30

(1)年給与が103万円以下なら気にしなくていいです。

(2)マイナンバー通知カードには住民票の住所が記載されています。

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drr********さん

2017/1/703:06:58

実体験と一部予想を交えてお答えいたします。


分かることはないと思います。
確定申告をした際に書類は所定の機関へ送り、所得税が戻ってくる場合は銀行口座に振り込まれます。それ以外にお知らせが届くことはありませんでした。
もし書類に不備があった場合、電話か書類が返送されるかもしれません。


住所をバイト先に提出したとありますが、これはどれを指すものでしょうか。
もし、扶養控除申告書に記載したものが祖母の家にしてあったらトラブルに発展する恐れがあります。


親バレの可能性があるとすれば、お客さんにあなたの親を知っている人が来て親に伝わることくらいでしょうか。
あとは学校の先生が客で来るか、塾に行っていると勘違いしている親が塾に連絡して疑いの念を持つなど。

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