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公正証書作成について質問です。

nad********さん

2017/1/812:27:58

公正証書作成について質問です。

協議離婚することになり、公正証書を夫婦間で作成しました。それを持って公証役場へ正式に作成してもらおうと思っていますが内容に問題がない場合、一回の出向で作成は可能でしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

ani********さん

2017/1/820:54:41

公正証書は申し込みして即日できるものではないので、申し込みと完成時で最低2回は役場へ出向かなければいけません。
完成時は夫婦揃って行く必要がありますが、申し込みは1人でも構いません。
申し込みには戸籍等の書類が必要になりますから、一度役場に必要書類や手順について問い合わせしてみた方がいいです。

  • 質問者

    nad********さん

    2017/1/1320:49:19

    役場に問い合せると案が出来ているなら一度で大丈夫と言われました。もう一度確認してみます!
    簡潔な回答、ありがとうございました。

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質問した人からのコメント

2017/1/13 20:49:31

ありがとうございました!

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nan********さん

2017/1/813:24:53

正確には公正証書(案)でしょう?

行政書士などが関わってする場合は、行政書士が公証人と打合せをします。
したがって、当事者の出頭は1回で済みます。

当事者でする場合は、案を持って行き、公正証書の内容を確定させ。証書ができた時点で再度出頭するのが通常なので2回行くのが一般的です。

mfm********さん

2017/1/813:05:33

証書に定める記載に誤記や漏洩がある場合、または内容を一部変更する場合には、「更正証書」、または「補充証書」というものを作成することが可能です。
※公証人手数料は規定の額の10分の5となります(公証人手数料令第24条)。

この「補充」または「更正」は、法律行為の本体を変更しない限度で、その付随事項である弁済期や弁済方法、利息損害金の付加ないし変更に限られます。
新たに保証人を付加したり担保を設定すること、債務元本額の変更などは、新たな法律行為とみなされます。

誤記証明

仮に内容そのものに変更はなく、軽微な誤字脱字や誤記であることが明白な場合は、公証人に「誤記証明」を発行してもらうことで対応することが可能です。
※この誤記証明には一切の費用もかかりませんし、書類の準備や提出などの手間もありませんので、実務上は多く利用されています。

双方とも「公正、補充」に備えて、実印を持参したほうが良いでしょう。
不動産取引などでよくやる○○行○字削除、○字追加というようなことを行枠外に書いて訂正するやり方ですね。

司法事務所に頼むと15分ぐらいであわって、後日、公正証書が郵送されてくるのですが個人の場合だと、訂正も含め、45分そして作成待ちということになるのですが正直、離婚の公正証書は巻いたことがなく、時間は未知数です。
都市部だと、予約制のようにも聞きますね。

私が法人設立で公証人役場を訪れた際は、観ているその場で、訂正し、割り印、正副本、製本、押印
を15分ぐらいでやってもらいましたが。

予約をする際に最終掛る時間を聞いてもいいですよね。

このたびはご愁傷さまです。

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