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1998年の労働基準法改正で変わった部分を(簡単にでいいので!)教えてください。宜...

rionberryさん

2017/2/217:06:03

1998年の労働基準法改正で変わった部分を(簡単にでいいので!)教えてください。宜しくお願いします。

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yc_khgapさん

編集あり2017/2/621:40:44

社会保険労務士の鈴木です。

少し細かくなりますが参考まで。

あ、契約期間の上限(第14条)
次のいずれかに該当する期間の定めのある労働契約については、契約期間の上限を3年とすることとした。
(1) 新商品、新役務若しくは新技術の開発又は科学に関する研究に必要な専門的な知識、技術又は経験(以下「専門的知識等」という。)であって高度のものとして労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識を有する労働者が不足している事業場において、当該高度の専門的知識等を必要とする業務に新たに就く者に限る。)との間に締結される労働契約
(2) 事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定の期間内に完了することが予定されているものに必要な専門的知識等であって高度のものとして労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を有する労働者が不足している事業場において、当該高度の専門的知識等を必要とする業務に新たに就く者に限る。)との間に締結される労働契約((1)に掲げる労働契約を除く。)
(3) 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約((1)及び(2)に掲げる労働契約を除く。)

い、労働条件の明示(第15条)
書類で明示しなければならない事項の範囲を拡大。
労働契約の締結に際し、使用者が命令で定める方法により労働者に対して明示しなければならない事項を賃金及び労働時間に関する事項その他の命令で定める事項とするものとした。

う、退職時の証明(第22条)
労働者が退職の場合において使用者に証明書を請求できる事項として、「退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)」が追加。

え、1ヵ月単位の変形労働時間制(第32条の2)
使用者は、労使協定又は就業規則等による定めをしたときは、この制度により労働させることができるものとした。

お、1年単位の変形労働時間制(第32条の4、第32条の4の2)
(1) 対象期間を通じて使用されない労働者についてもこの制度により労働させることができるものとし、この場合において、使用者は、対象期間中労働させた期間を平均し1週間当たり40時間時間を超えて労働させたときは、その超えた時間について法定割増賃金に係る規定の例により割増賃金を支払わなければならないものとした。
(2) 使用者は、労使協定により、対象期間に1箇月以上の区分を設け、区分された各期間の労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも30日前に、労働者の過半数を代表する者等の同意を得て、その労働日数及び総労働時間を超えない範囲内において最初の期間以外の各期間の労働日及び労働日ごとの労働時間を定めなければならないものとした。
(3) 労働大臣は、対象期間における労働日数の限度並びに対象期間及び労使協定で対象期間中の特に業務が繁忙な期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができるものとした。

か、一斉休憩(第34条)
使用者は、一斉に付与することに代えて、労使協定の定めにより休憩時間を与えることができることとした。

き、時間外労働(第36条)
(1)労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、労使協定で定める労働時間の延長の限度等について、労働者の福祉、時間外労働の動向等を考慮して基準を定めることができるものとした。
(2)使用者及び労働者の過半数を代表する者等は、労使協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が(1)の基準に適合したものとなるようにしなければならないこととした。
(3)行政官庁は(1)の基準に関し、使用者及び労働者の過半数を代表する者等に対し、必要な助言及び指導を行うことができることとした。

く、企画業務型裁量労働(第38条の4) 平成12年4月1日施行
第38条の4を追加。行政官庁への届出が必要。(政府は、8の規定の施行後3年を経過した場合において、同規定について、施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとした。)

け、年次有給休暇(第39条)
追加付与日数の改正。
使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、10労働日に6箇月を超える継続勤務年数に応じて次の表に定める労働日を加算した有給休暇等を与えなければならないこととした。
6箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日
1年 1労働日
2年 2労働日
3年 4労働日
4年 6労働日
5年 8労働日
6年以上 10労働日

こ、就業規則(第89条)
別に規則を定めることができる事項に関する制限を廃止。

さ、紛争の解決の援助(第105条の3) 平成10年10月1日施行
都道府県労働基準局長の助言・指導。

し、法令等の周知義務(第106条)
使用者が労働者に周知させなければならないものとして、労使協定及び労使委員会の決議が追加。

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鈴木圭史

社会保険労務士

労務リスクの改善のプロ

関西弁で丁寧に対応する社会保険労務士です。 教えて!goo(NTTレゾナント社) 認定専門家/okwave 認定専門家/読売新聞大阪本社マイベストプロ 認定専門家/経済産業省後援ドリームゲートアドバイザー。 ●重点取扱分野 http://www.draft-sr.com/ 労働相談...

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