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共謀罪より放射能汚染水をどうにかするのが先何じゃないの?

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ID非公開さん

2017/2/1803:24:53

共謀罪より放射能汚染水をどうにかするのが先何じゃないの?

福島でもオリンピックが出来るようにとか言ってるみたいだけど、汚染水の中で競技するの?

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qqo********さん

2017/2/2601:55:18

どっちも大問題だ
下手をすると不祥事を隠そうとする人間を暴露使用すると
別件逮捕されるかもよ

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aou********さん

2017/2/1813:28:00

意味不明だが一応説明すると、汚染水の流出は海側遮水壁で止まってるし、タンクに入っているのはALPSで浄化された処理水。

tom********さん

2017/2/1807:57:48

秘密保護法にしても、一般国民が対象になっていませんし、共謀罪も善良で組織的に活動しない国民は全く関係ないです
民進党や共産党は
沖縄で基地反対活動家が対象になるのに反対しているのです。破壊活動をしなければ何の罪にも問えません。

汚染水と水泳競技とは無関係

ote********さん

2017/2/1805:48:56

国会中継を見ていても強く思う。
民進党の主張は論理性に欠く。
特に民進党のヒステリーババアどもに日本を牛耳らせてはいけない。

2017.2.17 22:07更新
【テロ等準備罪】
民進追及 歪曲だらけ、目立つ印象操作
http://www.sankei.com/politics/news/170217/plt1702170049-n1.html
民進党は「一般人も対象になり得る」との指摘以外にも国会で繰り返し組織犯罪処罰法改正案を批判している。だが、その内容は国民を誤解させ、不安をあおる印象操作が目立つ。
民進党の逢坂誠二氏は8日の衆院予算委員会で「みんなが『共謀罪』を不安に思っているのは、罪のない人たちに嫌疑がかけられる可能性があるからだ」と主張したが、これは的外れだ。
政府は武器購入などの準備行為も要件とする方針だ。テロ組織がテロの計画に合意しただけでは逮捕できない。単体のテロ対策法としては実効性に乏しく、条約批准のための改正案の色合いが濃い。ましてや「罪のない人」が逮捕されることは想定できない。
条約とは、国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」。国連加盟の96%にあたる187カ国が批准済みで、3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって急務といえる。批准すれば犯罪情報のやり取りや犯罪人の引き渡しが他国と円滑に進むメリットもある。
現行でも殺人や政治目的の騒乱、ハイジャックなど約60の重大犯罪に対しては共謀罪、予備罪、準備罪などがあり、実行前に取り締まることができる。このため民進党は「現行法で条約を批准できるのではないか」と訴えている。
だが、条約ではさらに幅広く、懲役・禁錮4年以上の犯罪を対象とすることを求めている。窃盗、麻薬取引、人身売買などはテロ行為ではないが、テロ組織の拡大に利用されており、これらにも網をかけて犯罪抑止を図るというのが条約の趣旨だ。
国連に厳密に審査されるわけではないので、法整備が不十分でも批准は可能ではある。とはいえ、先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の理事国でもある日本が無視していい案件ではない。
民進党も民主党時代の平成18年、共謀罪について「予備行為」を要件とし、対象犯罪を300程度に絞り込む修正案を提出した。現在の「テロ等準備罪」と同じ観点で、共謀罪の必要性を認めていた証左だ。
この修正案は、犯罪が国境をまたいで行われる「越境性」も適用要件とした。だが、条約では越境性を求めておらず、各国の共謀罪の要件にもなっていない。
「セントクリストファー・ネビスという国は『国と国をまたぐことが必要だ』と判断し、条約が要求している以上の基準で担保法(共謀罪)を作った」
民進党の山尾志桜里前政調会長も予算委で人口5万人台の中米国を挙げ、こう述べた。
だが、外務省によると、同国ではすでに国内犯罪を対象にした共謀罪があり、条約批准のために国際犯罪の共謀罪も作ったのだ。その前提を無視して「越境性を要件にした国もある」と主張するのは「日本のテロ等準備罪は必要のない犯罪まで取り締まる」と国民に誤解させる。
「新しく共謀罪を作った国は187分の2カ国だ。この数字を受け止めてほしい」との山尾氏の訴えも誤解を与える。
確かに条約批准にあたり共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアしかない。組織的犯罪集団の活動に参加するだけで違法となる「参加罪」でも条約に適合するが、この新設も少ない。
ただ、大半の国は以前から「当然処罰されるべき犯罪」として整備しているのが現実だ。G7では米、英、カナダが共謀罪を、フランス、ドイツ、イタリアは参加罪を持っていた。ロシアや中国、韓国なども同様だ。
外務省幹部は「共謀罪の存在自体が『危険』だと批判されるのは世界広しといえども日本くらいだ」と語る。(田中一世)

2017.2.17 22:13更新
【テロ等準備罪】
《政論》同じ愚を犯す民進党 犯罪集団を見逃せというのか
http://www.sankei.com/politics/news/170217/plt1702170052-n1.html
正当な活動を行っていた団体でも、犯罪を目的とする団体に一変した場合は処罰対象(組織的犯罪集団)になり得る-。テロ等準備罪に関する法務省の見解は常識に照らしても当然の内容だが、これを「一般の人は対象にならないとの説明と矛盾する」と批判する民進党の主張は相変わらず揚げ足を取り、国民の不安をあおっているにすぎない。
朝日新聞も17日付の朝刊1面に「『共謀罪』一般人対象の余地」、3面に「説明に矛盾」「野党は追及『国民だました』」との批判記事を掲載した。しかし、なぜ一般市民が処罰対象になり得るのかとの合理的な説明はなかった。
例えば、リゾート会員権を販売する企業が、架空の会員権を組織的に売りつける詐欺行為へと目的を変えれば、もはや正当な一般企業ではない。「組織的犯罪集団」であり、メンバーは“一般人”ではない。
オウム真理教はヨガ教室として始まり、宗教法人に認可されたが、地下鉄サリン事件などのテロを計画・実行した。民進党は、これらの組織を処罰対象から外すべきだと主張しているに等しい。
民進党の大西健介氏は17日の衆院予算委員会で「どこで一変するかを見ようと思えば、監視することにつながるのではないか」と述べた。当局の恣意(しい)的な運用に懸念を示したようだが、それを言い出したら通常の取り締まりも同じだ。犯罪を未然に防ぐことを放置せよとでも言うのだろうか。
昭和33年、警察官の職務質問を認める警察官職務執行法改正案が国会提出されると、左派政党や市民団体は「デートもできない警職法」と国民の不安をあおった。平成27年成立の安全保障関連法でも当時の民主党は「徴兵制への道を開く」と批判した。民進党は今回も同じ愚を冒そうとしている。(田中一世)

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

njd********さん

2017/2/1805:35:36

やはり共産党は<「共謀罪」こと「テロ等準備罪」に反対するテロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などの「組織的犯罪集団」>の【関係者】だった。
2017年1月13日
【画像】 共産党「共謀罪が成立するとこんなことも犯罪に!」
1 名前: 河津落とし(愛媛県)@\(^o^)/ [RO]:2017/01/13(金) 19:48:32.62 ID:O2De2oQs0.net
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1910814.html

「共謀罪」こと「テロ等準備罪」に反対する者はテロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などの「組織的犯罪集団」の関係者または被害妄想狂だろう。
反対する者は自分が【「組織的犯罪集団」の関係者】または被害妄想狂と自白しているに等しい。
日本の予備罪は殺人など限定されていて全ての犯罪をカバーしているものではない。

国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)を締結していない国連加盟国
http://www.sankei.com/affairs/photos/170115/afr1701150001-p1.html
日本、イラン、コンゴ共和国、ソマリア、ソロモン諸島、ツバル、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、ブータン、南スーダン

2017.1.15 02:01更新
「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ
http://www.sankei.com/affairs/news/170115/afr1701150001-n1.html
組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を676とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など50罪以上を除外する方向で検討されていることが14日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など50罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。
関係者によると、罪名は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えるとともに、処罰対象を絞り込んだことを強調した「テロ等準備罪」に変更する。適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限定し、犯行現場の下見などの「準備行為」も要件に加えた。
国連は2000年、国際社会でテロと対峙するため「国際組織犯罪防止条約」(パレルモ条約)を採択。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件とし、すでに187の国・地域が締結しているが、日本は主要7カ国(G7)で唯一締結に至っていない。
テロ等準備罪は4年以上の懲役・禁錮刑が定められた676の犯罪を対象としていたが、このうち50罪以上を除外する方向で調整している。100以上の単位で対象犯罪が絞り込まれる可能性もあるが、過度に限定すれば条約締結が困難になる恐れもあり、外務省側が100単位の絞り込みには慎重な姿勢を示しているという。
政府資料などによると、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定している。
政府は20日招集の通常国会に法案を提出する。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

mcb********さん

2017/2/1805:34:09

やはり共産党は<「共謀罪」こと「テロ等準備罪」に反対するテロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などの「組織的犯罪集団」>の【関係者】だった。
2017年1月13日
【画像】 共産党「共謀罪が成立するとこんなことも犯罪に!」
1 名前: 河津落とし(愛媛県)@\(^o^)/ [RO]:2017/01/13(金) 19:48:32.62 ID:O2De2oQs0.net
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1910814.html

「共謀罪」こと「テロ等準備罪」に反対する者はテロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などの「組織的犯罪集団」の関係者または被害妄想狂だろう。
反対する者は自分が【「組織的犯罪集団」の関係者】または被害妄想狂と自白しているに等しい。
日本の予備罪は殺人など限定されていて全ての犯罪をカバーしているものではない。

http://www.sankei.com/affairs/photos/170115/afr1701150002-p1.html
*「共謀罪」(テロ等準備罪)に規定される厳しい要件
①犯罪主体の限定(4年以上の懲役・禁固刑を定めた「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの)
②具体的・限定的な計画(合意)の存在
③重大な犯罪を実行するための準備行為
*要件を満たす事例
・テロ組織構成員らがテロを計画、化学物質を調達
・暴力団組員らが対立組織の幹部を射殺することを計画、拳銃購入のための資金を用意
*要件を満たさない事例
・企業が脱税を計画、裏帳簿を作成→①を満たさない
・酒席で同僚と「上司を殴りたい」と会話→どれも満たさない

2017.1.15 02:02更新
「誤解」広がり何度も廃案 適用明確化で誤解排除 条約締結へ待ったなし
http://www.sankei.com/affairs/news/170115/afr1701150002-n1.html
テロ組織などの国際犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」(パレルモ条約)に国連加盟国で締結していないのは、ソマリアやイランなどわずか11カ国。日本もその一つだ。条約の締結には「共謀罪」を盛り込んだ国内法の整備が必要だが、日本では「居酒屋で『上司を殴る』と相談しただけで処罰される」といった誤解が広まったこともあり、国内法の整備が進んでいない。テロ等準備罪では適用条件がより明確化されており、こうした誤解の余地は排除されつつある。
「法案が成立してもテロ対策が完成するわけではない。条約に批准してようやくスタートラインに着く」(法務省幹部)。条約を締結すれば、国際的な組織犯罪に対する捜査協力ができるようになる。未締結のままでは国際社会がテロの事前情報を得ても、受け取ることさえままならない。
「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、捜査当局の拡大解釈による人権侵害や不当逮捕につながりかねないとして野党が反発し、これまで3回廃案となっている。
テロ等準備罪では、対象となる犯罪主体をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」に限定するなど、3つの厳しい要件を規定している。検察幹部は「なぜか大きな政治問題になっているが、実際に適用される局面は非常に狭い。不幸な法案だ」との見方を示す。
しかし、現在も一部報道では「共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めている」「上場企業の役員らが利益を上乗せした有価証券報告書を作成することに合意し部下に虚偽報告書作成を指示。その後、指示を撤回したとしても共謀罪で処罰される恐れがある」といった記事が散見される。
法務省幹部は「不安をあおる間違った解釈だ。一般市民や一般企業は犯罪成立の要件を満たさない」と強調する。
テロ等準備罪の成立は、テロと対峙(たいじ)する国際連携の輪に加わるための第一歩にすぎない。世界各地で市民が犠牲になる事件が相次ぎ、テロの脅威が増している。2020年東京五輪・パラリンピックを控えた今、条約締結に向けた国内法の成立は待ったなしの状況だ。(大竹直樹、今仲信博)
しかし、現在も一部報道では「共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めている」「上場企業の役員らが利益を上乗せした有価証券報告書を作成することに合意し部下に虚偽報告書作成を指示。その後、指示を撤回したとしても共謀罪で処罰される恐れがある」といった記事が散見される。
法務省幹部は「不安をあおる間違った解釈だ。一般市民や一般企業は犯罪成立の要件を満たさない」と強調する。
テロ等準備罪の成立は、テロと対峙(たいじ)する国際連携の輪に加わるための第一歩にすぎない。世界各地で市民が犠牲になる事件が相次ぎ、テロの脅威が増している。2020年東京五輪・パラリンピックを控えた今、条約締結に向けた国内法の成立は待ったなしの状況だ。(大竹直樹、今仲信博)

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