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28年度のふるさと納税の確定申告について先ほど、ふるさと納税を確定申告の書面提...

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ID非公開さん

2017/3/600:26:16

28年度のふるさと納税の確定申告について先ほど、ふるさと納税を確定申告の書面提出をしようと、ネットで書類を作っていたら、マイナンバー通知カードのコピーと免許書のコピーが必要だと気づき、

通知カードが入った封筒を探したですが、見つかりません。自宅で紛失してしまいました。
おそらく捨ててしまったと思います。
番号は分かっているのですが、通知カードのコピーが取れないので29年3月15日の確定申告期限に間に合いません。期限を過ぎても確定申告できるのでしょうか?できる場合、住民税還付を受けられる&還付額が口座振込み(数千円口座へ振り込まれると書類を作っている時に出ました)されるのでしょうか?医療費は5年遡れると話を聞いた事がありますが、そういった事もしたことがない為、無知です。本当に無知なので、できる場合手続きなど分かりやすく教えて下さい。

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ベストアンサーに選ばれた回答

hir********さん

2017/3/608:49:28

還付申告の期限は3月15日ではありません。おっしゃるように5年余りの余裕がありますが、住民税の関係があるので3月15日に拘らず早めの方が良いと思いますよ。
マイナンバー通知書は再発行が出来ますが4週間前後かかるようです。詳しくは役所のマイナンバー係に電話して下さい。
お急ぎなら前の方が書かれているような方法で提出されるのも一法かと思います。

再発行については下記のサイトが参考になりますのでご覧ください。

https://yakunitatta.info/mynumbersaikoufu-8051.html

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質問した人からのコメント

2017/3/9 21:06:13

皆さま回答ありがとうございました。助かりました。

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tor********さん

2017/3/622:32:53

住民票にマイナンバー記載されてますよね
その住民票を貼付し、運転免許証かパスポートなど顔写真付きの証明書類のコピーでいいと思います。

few********さん

2017/3/604:56:26

国税庁のホームページや送られてくる書類には「マイナンバーは必要です」と書いてありますが、実のところ一切未記載でも書類は受理されます



http://zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html

【内閣府】

「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。

従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】

確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。

事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。

窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。

これらのことは個人でも法人でも同じ。



なお、ご質問の件とは違いますが 給与所得者が会社に対してマイナンバー未提出の件については上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
///
事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
///

ここで重要なのは「法改正がされない限りは、恒久的です」
そして2015年10月の政府回答以後、法改正はされていないので現在も恒久的です。

これは確定申告でも同じになります

(なぜこんなことを書いたかと言うと この「恒久的」と言う言葉を無視して平成29年から必須になったと知恵袋でデマを書く人がいるからです)


もっとも 電話して問い合わせると 「マイナンバーは必要です」と言われますよ。しかし、「東京都中野区の署員がマイナンバーを悪用したように税務署員がマイナンバーを漏らす可能性があるので絶対に提出したくない。全国商工新聞の記事では未提出でも不利益はないと回答しているじゃないですか」と強談すると この事実を認めます。

なお 国税局の指導通りマイナンバーを提出するなら
本人と扶養控除や配偶者控除の対象となる家族ではマイナンバーの扱いは違います

・本人は マイナンバー通知カードのコピーと身分証明のコピー添付
・家族は記載のみでよい

本人分を マイナンバー記載のみで済まそうとすると書類不備で突き返されます。

つまり 本人分はマイナンバーを書くだけなら突き返されるが
本人分と家族分の双方を未記載なら受理され不利益はないってことですね。

ちなみに上記確定申告に関係なく自分のマイナンバーを知る方法は以下参照ください
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016743738...

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