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民事再生法と破産・倒産の違いがわかりません 民事再生法とは潰れない代わりに 他...

tokikokazuo2006さん

2017/3/1817:57:59

民事再生法と破産・倒産の違いがわかりません
民事再生法とは潰れない代わりに
他の会社に支援してもらって、その代わり支配下に置かれるという事ですか?

破産・倒産は名の通り「山一証券」みたいに廃業という事ですか?

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take_c53さん

2017/3/1818:58:52

一般に言われている「倒産」は、企業の経営破綻状態を広く指す用語として使われ、主な状況としては、下記①~③の状況を言います。
①銀行取引停止処分(6か月以内に2回の不渡り)
②破産手続(破産法)、再生手続(民事再生法)、更生手続(会社更生法)、特別清算(会社法)といった裁判所の関与する法的整理手続の申立がなされたとき
③債務者が、債務の減額、免除、支払いの猶予等を債権者に求める私的整理(任意整理、内整理ということもあります)を開始したとき

倒産した企業がとる手続きは、大きく分けて以下の二つがあります。
事業を停止し、企業を清算する手続き(清算型)=破産
事業を継続し、企業を存続する手続き(再建型)=民事再生

倒産手続のなかで、裁判所での取扱い件数が最も多いのが破産手続です。破産手続の主な特徴は、下記があげられます。
1)清算型の手続であること
2)個人でも法人でも利用できること
3)個人の場合、債務を免責するための手続があること
破産手続は、債務者自身のほかに、倒産した企業の債権者や一部の役員も申し立てることができるのですが、殆どは債務者自身による申し立てで、この場合を特に「自己破産」と言います。
清算型の代表である破産手続は、原則として債務者の全財産を換金したうえで、債権の種類による優先順位や債権額に応じて公平に弁済(配当)して手続を終結することが予定されています。そしてその一連の手続を、裁判所が選任する破産管財人(一般に債務者や債権者と利害関係のない中立な弁護士)が行うことになっています。
法人の破産では、通常、この破産管財人が選任されますが、個人の破産の場合には、そもそもめぼしい資産が全くないということもあります。債務者に資産がなく、破産手続の費用すらまかなえないようなケースでは、裁判所はわざわざ破産管財人を選任せずに、破産手続開始と同時にその手続を終了させます。これを「同時廃止」と呼んでいます。この場合、債権者への配当はありません。

民事再生は再建型の倒産手続です。一定規模以上の法人では、事業の清算による社会的影響も大きいことから、再建型の手続が選択される傾向にあります。民事再生手続の主な特徴は、以下の3つ。
1)債務者主導の再建型の手続であること
2)個人でも法人でも利用できること
3)債務の返済に関する再生計画案が、一定の債権者の同意が得られる等の要件を満たし、裁判所によって認可されなりません。
民事再生手続では、倒産した法人が主体となって、事業を継続し、再生計画案を立案することが基本です。ただし、日常業務にあたらない重要な財産の処分等については、法人の資産状況が悪化しないよう、裁判所により選任される監督委員の同意を得なければならないという制約が課せられます。
民事再生手続は、個人でも、法人と同様に利用することができます。
法人、個人のいずれの民事再生手続でも、破産手続と比較して返済率が高くないと、債権者にとってメリットがないことから、これを上回ることが再生計画案の条件とされています。

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