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間接法キャッシュフロー計算書で、減価償却費(DP)や引当金繰入額を足し戻すのは、...

voc********さん

2017/4/422:12:56

間接法キャッシュフロー計算書で、減価償却費(DP)や引当金繰入額を足し戻すのは、非資金損益項目かつ販管費だからですか?

ちょっと長くなり、確認のための質問です。
自分の使っている教科書には
①非現金損益項目の加減
②営業外損益・特別損益の加減
③営業活動にかかる資産負債の調整のための加減
とあり、そして②の例題で、営業利益=営業活動C/Fになる問題(①③を考慮しない)が載っていました。
①の説明で、減価償却費(DP)や引当金しか書いておらず、例題もその2つだけで作られていました。

非資金損益項目って、固定資産売却損益とかもそうです。棚卸減耗損の類は③で調整されるので省きます。

ってわけで自分で考えて、②の例題に、「固定資産除却損/備品など」という仕訳を追加でした場合、
特別損失に記載→税引前が減る。だけどC/Fは同じ。
仕訳をぶちこむ前と後でC/Fを同じにするためには、結局②を適用すると同じになるはずです。

すなわち、教科書に書いていなかった①の非現金損益項目の加減というのは、「営業利益より上=販管費の非現金損益項目の加減」って意味ですよね。

確認の意味で質問しました。固定資産除却損が出てきたときは、①②のダブル適用ではなく、①はそもそも適用されず②に該当するってことですよね。

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nih********さん

2017/4/808:13:07

間接法は営業活動に関するキャッシュフロー
の計算方法です。そのなかに非現金項目の加
減があります。固定資産除却は投資活動にあ
たるので、直接法によりキャッシュフローを
計算します。直接法には非現金項目の加減と
いう考え方はないので、お書きのとおり、固
定資産除却損は営業外 特別損益の加減のみ
に該当すると思います。

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tri********さん

2017/4/423:18:24

連結キャッシュフロー計算書等の作成に関する実務指針の12項(直接法と間接法)の「非資金損益項目とは」ではじまるフレーズがありますので、そちらを熟読してみてください。きっとお役に立つと思いますが。

mmo********さん

2017/4/422:51:45

簡単に言ってしまうとBSの増減で調整が済まない項目だからです。固定資産は基本投資活動に属し、それらは直接法で表示しますから減価償却費だけ孤立してしまいます、だから打ち消す表示をするわけです。

裏を返せば非資金損益項目でも間接法で調整が完結する項目は打ち消しません、減耗損、評価損、売上割引、仕入割引、営業活動に関連する引当金の繰入れ額などが挙げられます。

ちなみに、固定資産売却損は非資金損益項目以前に営業活動に関係ないからというのが理由です。あと、間接法はあくまで営業活動によるものに限定して適用するというのも頭に置いておくべきかと。

おまけで、間接法における私の下書きを載せておきます、参考までに。

簡単に言ってしまうとBSの増減で調整が済まない項目だからです。固定資産は基本投資活動に属し、それらは直接法で表示し...

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