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他人物売買の追認について。

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ID非公開さん

2017/4/3020:15:54

他人物売買の追認について。

本人Aが、Bが相手方Cに対して行った他人物売買を追認した場合、債権的にはBC間で有効で、物件的にはAC間で有効と習いました。
しかし、例えばBがCに対してAの土地を他人物売買したとすると、Cが有するはずのAの土地に対する引き渡し債権は生じずに、Bが有するCに対する代金支払い債権のみが生じるということでしょうか。
そうなると意味不明なのですが。

要するに、「物件的に無効であるが債権的には有効」という意味が分からないです。

補足すみません、最後の「債権的には有効であるが、物件的には無効である」というのは誤りです。

債権的にはBC間で有効で、物件的にはAC間で有効なのだとしたら、Aの土地の所有権がCに移転し、その代金がBにいくという事になるのでしょうか。

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ベストアンサーに選ばれた回答

bam********さん

2017/4/3021:05:36

「請求権」と言うのを「債権的なもの」だけ考えるのは間違い
たしかにBとCの間には「合意」があるので債権関係がある
でもAとCのあいだには、何の合意もなく債権関係は成立しない

しかし、Aの追認によってCがその土地の所有権を取得するとしたら、Cは物権的請求権(所有権に基づく引き渡し請求権)を行使して、Aに引き渡しを請求出来る
この物権的請求権(所有権に基づく~)は、引き渡しなどの回後請求権、妨害廃除請求権、妨害予防請求権の3つがあると言われていますが、今なお「物権とはなんぞや」は学者に議論があります

Bが代金を受けとるでしょうね
Aが対価を受けとるかどうかについては、AがBに対して対価を貰うか否かを追認の条件にするかどうかによります

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    質問者

    ID非公開さん

    2017/4/3021:18:18

    なるほど、Aに代金がいかないのはおかしいと思っていたのですが、そもそもAに代金いかないのなら追認はしませんよね。

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質問した人からのコメント

2017/4/30 21:28:12

ありがとうございました。

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