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申告所得税(確定申告とか)や自動車税の支払(納付と表記されている)にクレジッ...

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ID非公開さん

2017/5/914:00:05

申告所得税(確定申告とか)や自動車税の支払(納付と表記されている)にクレジットカードを利用すると決済手数料が決済事業者に支払われます。国税庁のページ等で記載があります。

一方、小売等の民間事業者においてお客様がクレジット払いする際は経済産業省から消費者に負担を求めるのはNGといわれているそうです。
税は義務、自由売買は任意なのはわかるのですが、どちらにもかかわることができる金融事業者だけ得な気がします。(税については納税者負担でノーリスク、自由売買する事業者はコスト増なため)
小売り等の民間事業者でも、「販売価格」を決められない事業者、いわゆる総括原価計算方式で消費者にサービスや資源を提供する事業者(電気、水道、ガス、運輸等)については、年々クレジットや電子マネー等の利用率が増加して、利益率を圧迫していると思うのですが(お客様の利便性向上の名のもとにおいて)そもそも認可事業であって利益率が確保された上で料金が決まっているのならば、現金以外の決済比率の高まりに伴ってよりこまめに料金の調整をできないのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

ms0********さん

2017/5/1523:39:49

金融機関としては、税金収納手数料が安過ぎでやってられない。扱いが増えると赤字になる。なんか後半の文章意味不明だし、金融機関、クレジット、コンビニ何処で納税しても貴方の払う税額は変わらないのに、なにを質問してるのか意味不明だし、料金の調整?サーチャージじゃあ在るまいし、自動車税は都道府県税なのに国税庁のHPとの関係も解らん。金融機関がノーリスクの意味も解らん。
以上、前半もっともらしいことを書いて収拾付かない風の回答でした。

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質問した人からのコメント

2017/5/16 11:55:17

すいません。ありがとうございました。
申告所得税>国税庁 クレジットカードで支払った場合国税庁長官指定の事業者トヨタファイナンスに手数料が1000円ちょっとかかります。
自動車税>クレジットカードで支払った場合324円の手数料がかかります。
民事上の売買契約>クレジットカードで支払った場合、消費者に手数料を請求してはいけないことになっているそうです。

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