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債務者は未払防止として債権回収の弁護士から、マイナンバーカード掲示を求められ...

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ID非公開さん

2017/5/719:18:09

債務者は未払防止として債権回収の弁護士から、マイナンバーカード掲示を求められる可能性があるの?

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ベストアンサーに選ばれた回答

2017/5/800:00:30

マイナンバーカード提示を強制されることはありえないと思いますが、仮にマイナンバー提示を求められても拒否できます。

これは覚えておいた方がいいです
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1116711062...
↑の回答の中にある3つのリンクのうちの2つが全商連のサイトです。こちらを参照にしていただけるとわかりますが、公的機関がマイナンバーなしの書類でも受理するため 様々な場でマイナンバー提示を求められても拒否して不利益はありません。
・会社からマイナンバー提示を要求された
・不動産の貸主が借主の法人からマイナンバーを要求された
・まとまった生命保険金を受け取ったら生命保険会社からマイナンバーを要求された
などがあると思いますが 提出拒否で不利益はないのです。

>マイナンバーカード掲示を求められる可能性があるの?

私があり得ないと思う根拠
①(前述の全商連のサイトの通り)マイナンバーカードは強制ではない
②マイナンバーカードでなくてもマイナンバーを求める理由がないと考えられる
マイナンバー提出を求める場合は その理由を説明する義務があります。その場合公的機関にどんな書類を提出してその書類にマイナンバー記載欄があると説明することになるのですが、その書類は税や社会保障や災害にかかわるもので、ご質問のケースは社会保障や災害は無関係、税金も「お金を支払ったほうが経費を落としたり支払調書を提出する場合」が一般的であり、依頼してお金を払う側の客が、受け取る方にマイナンバーを提出するケースがまずありえない。
③仮に 適法な理由でマイナンバーを要求されたとしても(前述の全商連のサイトの通り)マイナンバー提出は拒否可能

なお、身分証明を求められた場合は マイナンバーカードである必要はありません。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1017334004...

↑で記載通り 弁護士法人は犯罪収益移転防止法で定めされている対象業界で、
「マイナンバーカードが身分証明になりうる」と言うだけの話で
それ以外の身分証明(免許証やパスポート)でも全然問題なしです。

それに マイナンバーカードほど紛失時に悪用されやすいものはないので
こんなものを身分証明に使うなど常識人ならあり得ないですね。

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

ns27_7さん

2017/5/720:50:05

本人確認のために身分証明を求められることはあるかもしれませんが、マイナンバーカードでなくても運転免許証で十分と思います。

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供するためのものですので。

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