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突然の質問、失礼いたします。 引用 ハウスメーカーの場合、土地取引の仲介や...

feb********さん

2017/5/1820:01:41

突然の質問、失礼いたします。

引用
ハウスメーカーの場合、土地取引の仲介や、自社用地の販売、建売住宅の販売などの場合が宅地建物取引に該当するので、宅建業の免許と宅建士が必要になり

ますが、逆に言うと、そういう仕事はしないのであれば、宅建業の免許は必要なく、そうなると当然ながら宅建士も必要ないことになります。

建売住宅ではなく、自分の土地に注文住宅を建てる場合、家を建てるのは施主であって業者ではありませんから、業者から家を買うわけじゃないので宅地建物取引業にはあたらないことになります。

引用終

上記の回答のように、ハウスメーカーで主だった業務は注文住宅を建てる建設業なのですが、少ない頻度で建売もする場合、その事務所に必要な取引士の人数は、全従業員の1/5なのでしょうか?それとも、宅建業に従事する従業員(たとえば、建売事業部員)の1/5で良いのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

jim********さん

2017/5/1823:56:46

宅地建物取引に従事する従業者の数の5人にひとり以上の割合で専従の宅建士が必要です。宅地建物取引に従事しない社員は数える必要はありません。

5人にひとり以上ですから、1/5人で四捨五入できるわけではありません。6人いればふたり必要です。

専従登録した宅建士は宅地建物取引以外の業務はやってはいけないことになります。また宅建業の免許を得るには専従の宅建士がいるだけではだめで、宅建業者にふさわしい事務所が必要です。宅地建物取引に従事する従業者のために、会社の一角を宅建業の事務所に改装する必要がでてくる場合もありますが、状況次第なのでそこまで必要としない場合もあります。

営業保証金を用意する必要もあります。また支店があってそちらでも営業するという場合は、そちらにも専従の宅建士が5人にひとりの割合で必要になり、本店とは区別されます。別途営業保証金も必要になります。都道府県境をまたいで支店を設ける場合は、届け出は都道府県ではなくなるので、もっと大変になります。

質問した人からのコメント

2017/5/20 19:09:29

詳しい解説ありがとうごさいます。具体例はすごく理解の助けになります。

他の皆様もありがとうございました。

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田中勲さん

2017/5/1901:03:55

宅建業の従事する従業員5人に1人必要です。

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カテゴリマスター

2017/5/1820:04:15

全社員のうち、宅建業に従事する、従業者証明取得者の1/5で大丈夫です。

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