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民事執行法について質問です。

awg********さん

2017/5/2822:09:32

民事執行法について質問です。

債務者の給付が反対給付と引換にすべきものである場合には、執行文は、債権者が反対給付のあったことを証明したときに限り、付与することができる
誤り

民事執行法174条を読む限り、正しいと思ったのですが、どの部分が誤りなのでしょうか?
ご教示お願い致します。

補足174の2
債務者の意思表示が反対給付との引換えに係る場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる

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ベストアンサーに選ばれた回答

yas********さん

2017/5/2823:18:35

問題のケースは引換給付判決などの場合ですが、反対給付の証明をしなくても執行文の付与を受けることが可能です。
ただ、強制執行を開始する際に反対給付の証明が必要になります。
つまり、通常の強制執行の場合は、反対給付の証明は執行開始の要件であって執行文付与の要件ではありません。

質問者さんが挙げられた民事執行法174条2項は意思表示の擬制の問題です。
この場合は、反対給付の証明は執行文付与の要件になります。執行文の付与を受ければ債権者はその目的を達することができるので、執行文を付与する時点で反対給付の証明をさせる必要があるわけです。

  • 質問者

    awg********さん

    2017/5/2823:26:51

    回答ありがとうございます。
    意思表示の擬制においては執行文の付与により目的が達せられるから債務者は反対給付が必要ということですね。
    つまり「給付が」と「意思表示が」の部分の違いという解釈でよろしいでしょうか?

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