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受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出断念に追い込まれたが、 ...

koinoooana_2013さん

2017/6/812:45:35

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出断念に追い込まれたが、
庶民の味方であるはずの公明党の声が、まったく聞こえてきません。

何も言っていないのか、それともマスコミから無視されているのかどっちなんでしょう?

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dai********さん

2017/6/812:51:19

公明党を庶民の味方なんていったらボコられますよ。

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ベストアンサー以外の回答

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aok********さん

2017/6/817:22:42

創価学会(公明党)では「民衆のため」「庶民の味方」などという言葉を好んで使い、創価学会が、あたかも民衆の側に立つ集団であり、庶民の味方であるかのように印象づけています。
しかし創価学会は、この言葉の意味をときによってすり替えています。
それは、宗門やマスコミなどに対して創価学会そのものを「民衆」とする場合と、「民衆を守る創価学会」というように、創価学会と民衆を区分し、民衆のうえに創価学会を位置づける場合とに使い分けているということです。
したがって、「民衆の側に立つ」などは、創価学会の権威主義体質をカムフラージュし、会員を誑惑するための主張なのです。

創価学会を支持母体とする公明党は、日本の政治のキャスティングボートを握っているなどと有頂天になっているようですが、それは政党としての確たる主義主張ももたず、ひたすら政権党にすり寄るという、「コウモリ政党」なればこその技です。したがって、その実態を知る人は皆、公明党に対して大きな危惧を抱いていることはたしかです。
今や政治の腐敗は誰もが認めるところであり、国民の政治不信は根深く、政治に対する期待も関心も希薄となっています。
この国民の政治離れが、選挙の投票率の低下現象となり、これによって固い組織票をもつ公明党の得票率が高くなっているのです。
したがって、公明党が政権与党に加わっているからといって、大多数の国民から支持されているわけではありませんし、まして創価学会が国民・大衆から信頼されていることにはなりません。

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