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共謀罪法案が成立すると人はエレクトロニックハラスメント(電磁波攻撃)、科学の力...

coc********さん

2017/6/1601:13:06

共謀罪法案が成立すると人はエレクトロニックハラスメント(電磁波攻撃)、科学の力で政府に支配される可能性があります。

※ 電子マインドコントロール

エレクトロニック・ハラスメント(電磁波攻撃)はマインドコントロールが目的であるということが言われます。これは、それ自体は銃などと違い人を即死させるものではない、非致死性の武器を使用して何を達成するのかということですが、その目的がマインドコントロールであるとされています。
つまり、人の行動に対し、痛み等の苦しみを与えることで、その行動を変化または断念させたり、音声を送り込んで、偽の情報を聞かせて被害者に何かをさせる、というような、人間のコントロールを目的とする使い方です。
政府に攻撃される人間はエレクトロニックハラスメント(電磁波攻撃)マインドコントロールにより行動を支配する事が可能となります。
この武器の怖い所は対象の被害者が攻撃されてる事実に気付かない事も多いことです。出力の加減、または音声を送らなければ被害者は一時的な体調不良と感じ、その場を乗り切る事が可能です。デモや違法行為をする人間に電波を使用すれば士気の低下、体調不良により行動を断念させられます。場合によってはガン、認知症、脳梗塞、統合失調症などの病気を誘発し、自殺、暗殺する事も可能です。下↓に一部詳細が記されています。日本での認知度はとても低いものとなりますが、海外での認知度は高く、法律がある国もあります。日本にある軍事最高技術になります。テクノロジー犯罪とも言われ、数多くの被害者がこのハイテクノロジー技術の武器により社会生活から抹消されています。共謀罪が適用されて監視の範囲が広がる事によりエレクトロニックハラスメント(電磁波攻撃)の被害者となる人が増える世の中になる可能性があります。

http://stopeh.org/wordpress/?page_id=15

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ベストアンサーに選ばれた回答

you********さん

2017/6/1601:29:06

エレクトロニックハラスメント(電磁波攻撃)マインドコントロールを使う組織として自衛隊、公安警察などがあり一般市民に実行してる実態があります。早くこの兵器の使用を廃絶しなくては、死亡者もどんどん増える可能性があります。国民はこの実態を知り、国家に対し廃絶を訴えていく必要があります。
国民に対する使用は国家が行うテロです。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

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ID非公開さん

2017/6/1601:42:09

あのさー
法案の名前「組織的犯罪処罰法改正案」だよ。
共謀罪法案ってなに?
そんな法案は出されていません。

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