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債権回収の手段として、給与差し押さえがありますが、法人の代表者に対して有効性...

kkkkhhh2000さん

2017/7/316:42:30

債権回収の手段として、給与差し押さえがありますが、法人の代表者に対して有効性でしょうか?社員が実質1名で給与も銀行振込で行っていない自営業者で、ボーナス等も無く業績も赤字すれすれの内容の会社です。

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ベストアンサーに選ばれた回答

te_71levinさん

2017/7/318:19:34

そもそも法人の代表に「給与」はない。給与に相当するものはあるが・・

そして債権差押命令とは、第三債務者に対する命令です。第三債務者である法人の意志決定は代表者が行うのだから、給与を差押えとうなら「給与はない」と陳述することだろう

給与のようなものを差押えしても、払いたくはないのだろうから、支払は拒否するだろう

質問した人からのコメント

2017/7/4 09:55:48

ご返答いただきありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

2017/7/317:20:23

銀行口座がわかれば可能です。
その場合は給与の差押えではなく、銀行口座の差押えになります。

給与の差押えは原則禁止ですが、一定以上の収入がある場合はその4分の1を差し押さえることができます。高給取りならば、その割合は増えます。法令で決まっている割合通りに高給取りほど差押え可能額は増加します。扶養家族など必要な生活費も考慮されます。

債務名義(裁判の確定判決等)は取得済みですか?
債務名義がなければ何もできないことはいうまでもありません。

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