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民法、時効 成立要件

pea********さん

2017/7/411:20:38

民法、時効 成立要件

時効完成後の第三者が背信的悪意者と占有者が主張する場合、取得時効の成立要件を充足することは難しいから、占有者は取得時効の成立要件を全て充たしていることの認識は要さない
とあります。

そこで疑問に思ったのですが、取得時効の成立要件を全て充たすのは、そんなに困難なことなのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

com********さん

2017/7/412:24:17

いいえ

成立要件(162)
①所有の意思→推定(186Ⅰ)
②平穏→推定(186Ⅰ)
③公然→推定(186Ⅰ)
④継続→推定(186Ⅱ)
以上より全部推定されるので困難とは言えません

>取得時効の成立要件を充足することは難しいから
難しくありません

>占有者は取得時効の成立要件を全て充たしていることの認識は要さない
法文上、元々認識は要求していないし、また、認識は必要か?なんて論点も聞いたことありません

  • 質問者

    pea********さん

    2017/7/415:50:40

    言葉足らずで申し訳ありません
    事例を出したほうがよかったです

    1995年以降、AがBの甲土地を所有の意思を持って平穏かつ公然と善意無過失で占有していたところ、2008年BはCに甲土地を買収し、移転登記を了した。CはAが甲土地を占有していることを知っていたが、Aに高値で転売することを目的としていた。
    この場合、AはCに背信的悪意者にあたるとして、登記なくして所有権を対抗できるか。

    という問題で、
    論点の一つに、時効完成後の第三者と背信的悪意者
    という論点があり、

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質問した人からのコメント

2017/7/4 19:00:49

理解できました
ありがとうございます

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auw********さん

2017/7/416:12:12

取得時効の成立要件を満たすかどうかは、要件事実の問題です。

民法162条1項は、①所有の意思をもって ②平穏かつ公然に ③他人のものを ④20年間占有すること、を取得時効の要件としています。

このうち、①②は、民法186条1項で推定されるので、立証する必要はありません。また、③は、判例は、自己の所有物であってもよいとするので、立証する必要はありません。

そうすると、立証の必要があるのは、④のみとなります。しかし、④も、民法186条2項により推定される結果、占有開始時と20年経過時の2つの時点の占有を主張立証すれば足りることになります。

つまり、民法162条1項の取得時効を主張するには、(1)ある時点で占有していたこと、(2)(1)の時から20年経過した時点で占有していたこと、で足ります。さらに、それに加え、判例は、時効を援用するには、援用の意思表示が必要としているので、(3)時効援用の意思表示をしたこと、も主張する必要があります。


以上より、取得時効の成立要件を満たすことは、難しくないと考えられます。

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