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行政事件訴訟法の出訴期間について質問です。

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ID非公開さん

2017/7/506:51:39

行政事件訴訟法の出訴期間について質問です。

行政事件訴訟法第14条に、出訴期間は処分、裁決を知った日から6ヶ月とあります。

これは、自由選択主義で先に審査請求をした場合でも、審査請求前置主義で先に審査請求をした場合でも同じなのですよね?

では、原処分主義に基づいて処分取消訴訟を提起する時も、先に審査請求をしていた場合はその裁決を知った日から起算するのでしょうか?

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aeg********さん

2017/7/515:15:58

行政に対する不服申立ては、各法律で決まっている場合が多く、だいたいは審査請求前置主義となっています。

道路交通法違反による行政処分とは、いきなり行政事件訴訟法によって提訴できますが、税務署の課税決定などは国税不服審判所の審査請求を経て、処分に不服の場合は行政事件訴訟法による提訴ができます。

その提訴期限に関する規定が、行政事件訴訟法第14条です。

例1、平成29年3月1日に何らかの行政処分を受けた場合、いきなり訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法の提訴期限は平成30年3月1日までということです。

ところが、行政不服審査法によって審査請求をした場合は、その裁決があったことを知った日(裁決書を直接手交された日とか配達証明郵便等で裁決書を受け取った日)の翌日から起算して6か月、そうでなければ裁決があった日の翌日から起算して1年までに提訴しなければ、出訴期限を過ぎたことを理由に却下されるわけです。

行政事件訴訟ではなく行政不服審査による審査請求をした場合は、出訴期限が原処分のあった日ではなく、裁決のあった日となるわけです。

例2、平成29年3月1日に何らかの行政処分がなされ、平成29年3月7日に決定書の送達を受けて、規定による審査請求を平成29年6月7日にしたとしましょう。

審査庁による裁決が平成29年7月1日に出たとしますと、平成29年7月4日に裁決書の送達を受けた場合は、原処分に対する行政事件訴訟法による提訴期限は平成30年1月4日となります。

裁決書の送達がされない場合は、裁決があった日を基準にしますので、平成30年1月1日が提訴期限ですが、この場合は年末年始の休日なので、その休日の翌日ということで平成30年1月4日となります。


それでは質問に回答しますと、

審査庁からの裁決書は、通常、配達証明付き郵便で送達されますので、その郵便物を受け取った日が「裁決があったことを知った日」となります。

裁決書を受け取った日の翌日から起算して、6か月以内が提訴期限となります。

不在等で裁決書を受領していないで審査庁に返送されたとか、郵便事故等で裁決書が紛失した場合で誰も調査しなかった場合は、「裁決のあった日」を基準に起算することになります。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

zak********さん

2017/7/509:02:23

行政事件訴訟法第14条三項を読めば聞くまでもない

読んでも日本語がわからないなら解説しますけど不要でしょ?

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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