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横浜市長選の争点「カジノ誘致」は加計問題と同じ、アベ友への利益誘導だ!仙台市...

tie********さん

2017/7/2411:33:04

横浜市長選の争点「カジノ誘致」は加計問題と同じ、アベ友への利益誘導だ!仙台市長選に続き安倍自民党にNOを=安倍政権の政策はお仲間や支持団体への利益供与政策ばかりでは?

http://lite-ra.com/2017/07/post-3334.html
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」18
2017.07.23
菅義偉官房長官(神奈川二区)が安倍晋三首相と一緒に推進するカジノ誘致が、横浜市長選(7月16日告示・30日投開票)を直撃、菅直系の林文子市長(71)3選の逆風になりつつある。横浜は、「日本維新の会」の本拠地・大阪と並ぶ有力なカジノ候補地だが、都議選で自民党の歴史的惨敗の一因となった加計問題と同様、「安倍首相の“お仲間”への利益誘導」と見なされて横浜市民の猛反発を受ける可能性があるためだ。

7月16日13時、桜木町駅前で「カジノよりも中学校給食を」と訴える前・横浜市議の伊藤ひろたか候補が第一声をあげた。街宣車には市民団体と野党国会議員の垂れ幕がずらりと並び、候補者や応援弁士が「カジノ反対」と叫ぶたびに歓声と拍手が沸き起こる。市民参加型の野党共闘が実現した昨年夏の参院選と同じような光景と高揚感が再び出現するなか、二人の国会議員がカジノ誘致と加計問題を重ね合わせた

民進党の真山勇一参院議員(神奈川選挙区)が「なぜ違法のカジノが(横浜に)できるのか。それは『国家戦略特区にして違法なことでも違法でなくしてやってしまおう』と政府は考え、一体となってやっているのが横浜市」と切り出すと、江田憲司代表代行(神奈川8区)も次のように一刀両断

「カジノは賭博、バクチです。依存症患者が続出、治安も風紀も乱れ、子どもの教育上も極めて悪い。なぜ、こんなカジノを林市長と自民党は誘致しようとするのでしょうか。それは、森友、加計問題で見られるように、ギャンブル場を誘致すれば、(候補地の)この山下埠頭に大きなお金が落ちる。その利権を漁ろうとしている政治家にレッドカードを突きつけるのが、この横浜市長選ではありませんか!」

実際、横浜へのカジノ誘致関連予算は約1000億円にも及ぶ。その内訳は、山下埠頭の倉庫移転補償費などの候補地基盤整備に約500億円、交通アクセス向上のための「海底トンネル」(新港埠頭から山下埠頭の1.5キロ)に約300億円、そしてLRT(次世代型路面電車システム)などの「新交通システム」に約200億円である。カジノを含むIR誘致には広大な用地確保と良好な交通アクセスが不可欠で、巨額のインフラ整備費が必要になる


カジノ利権も加計問題と同じ!安倍官邸のお友だちへの利益誘導

三輪智恵美市議(共産党)が「カジノ誘致のためにここまでやるか」と疑問視するのはこのためだ。その一方で、工事が増えるゼネコンや利益誘導型の政治家にとっては、権益拡大のチャンスになる。地元選出の菅官房長官や直系の林市長や建設業界を含む地元経済界がカジノ推進をするのもよく分かる。「地元への巨額な税金投入を期待している」のは間違いないだろう

市長選告示日から約1週間前の7月8日、江田氏は地元の集会でカジノ誘致と加計問題の共通点について、より詳しく説明していた


「(去年12月の)カジノ法案の強行採決でも、安倍官邸と大阪維新が連携、公明党を置き去りにした。『岩盤(規制)にドリルで穴を開ける』と言って加計に落ちるように開けたが、カジノでは横浜と大阪だけの穴を開けようとしている」

江田氏が紹介したのが、仁坂吉伸・和歌山県知事が「地方にカジノ誘致はできなくなる」という抗議の記者会見を開いたこと。「政府が『カジノを誘致するには大規模な国際会議場を併設しなければならない』という基準の設置を検討」という新聞報道を受けての知事会見だった

「これこそが『間口を狭めて大阪と横浜に(カジノ利権を)落とそう』とする魂胆であることは明らかだ。そういう基準を検討していることは、大規模な国際会議場を併設してもペイする大都市、大阪か横浜に落とそうとするもので、加計と同様、特定地域への絞り込みが平気で行われている」(江田氏)

カジノ法案強行採決でアベ自民党と維新は二人三脚を組んだが、「その論功行賞として菅官房長官の地元である『横浜』と維新の本拠地の『大阪』を二大有力候補地にするシナリオ(密約)ができているのではないか」という見方

野党が徹底抗戦する中でカジノ法案が強行採決された昨年の臨時国会でも、林市長はアベ自民党と息のあったところを見せた。法案審議が山場を迎えた去年12月8日、IR推進議連主催の緊急集会に林市長代理の副市長が出席。「IR整備は観光立国実現に大変重要」「地域経済活性化や財政基盤強化や雇用創出などでメリットの大きい」と絶賛

横浜市議会議員へのアンケート調査でも、駅前などでの市民へのシール調査でも「カジノ誘致反対が多数」という結果が出ているが、林氏はアンケート調査で横浜市民の民意を“定量的”に把握しようとしていない。
転載(抜粋

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hou********さん

2017/7/2516:58:13

カジノが経済に効果あるとする、議員と国民はバカである。

稲田朋美、豊田真由子、細田博之、山本幸三(地方創生相)、中川俊直

バカな弁明をする、バカな国会議員が多すぎる。のは
議員数、歳費を5割削減すべきである国会、都市(都会)議員が

税金を食い潰すだけで、見識がない「バカな国会議員」(都市議員)の、
議員数、歳費の5割削減の声を上げない「バカな国民」が多い結果である。

声を上げない「バカな国民」の終着駅は「税金を食い潰すだけの多量議員」が原因の日本の財政破綻、預金封鎖、大量失業者である。

加計問題で山本幸三は一人で責任を被る「バカな答弁」をしている。が責任が取れるような人物では無い、黒でも白と言う低劣な人物である。

子供保険の増税しか発信出来ない「小泉進次郎」に「期待する国民、メデァ」は財政破綻を加速する「バカな国民」である。

  • 質問者

    tie********さん

    2017/7/2517:06:40

    ご回答戴き有難うございます。

    カジノ反対です。
    国会議員の歳費を半額、大賛成です。もっと減らして、特権も最低限にすれば、私利私欲の人間が国会議員にならなくていいと思います。
    小泉進次郎氏に期待など一切できないと思っています。

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質問した人からのコメント

2017/7/29 14:40:28

ご回答戴き有難うございました。

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wel********さん

2017/7/2914:36:57

横浜市民より

370万人都市の横浜市がカジノと中学校給食だけで決まってしまったら恐ろしすぎる。
前市長を思い出す。

市政をどうするか、財政は?
横浜市を魅力的にできる、スケールの大きな人物になってもらいたい。

ポリュリズムで選挙に勝って、政権を取ったあとの悲惨さを忘れてはいけないですな。

kam********さん

2017/7/2815:07:34

地元民です。

カジノだけで住民投票でもやれば反対派が勝つでしょうが、市長選挙でカジノを争点と考える住民は少ないと感じるなぁ。

そもそも立候補者は3人とも元々は民進・民主党系だし、大多数の支持政党なしの人から見れば差を感じないのが現実かと。

そうなると現職が強いだろうね。

ベースの民進主流+無党派票に、相乗りしてる自民公明の組織票がのるんでしょうから。

それから、記事中の林が菅直系という表現にも地元民としては違和感あるなぁ。

菅の秘書も、民進党系議員の秘書や県市会議員も個人的にはよく知ってるけど、実態とは違うんじゃないかな。

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2017/7/2613:35:46

安倍政権の支持率が下がり続けるのは、その政治が、公のためのもの、国民のためのもの、というより、自分たちの仲間だけがいい思いをする、独裁政権を彷彿とさせるからです。その意味では、利益供与政策という表現もあながち間違ってはいないと思います。安倍首相の直接の指示があろうがなかろうが、行政のあり方として、機会の平等が与えられない、同じ事業に参入しようとした一方には詳細なスケジューリングが知らされ、もう一方には全く音沙汰なく、後になって突然無理筋な開学時期が知らされる、なんていうのは法の下の平等(憲法14条)に反する反則な行政だと思います。

カジノはまだ決まった話ではないので、これまでに問題となった件と同様とまでは現段階ではいえませんが、そのように進められる可能性もなきにしもあらず、という感じではないかと思います(スガ官房長官と横浜の大物財界人が懇意で、横浜ならできるはず、という算段はあるのでしょう)。ただ、各種調査では、市民の声としては、反対が多く、現職の林市長もあまり大きくは主張しづらくなってしまった。それを「争点隠し」とみて、林氏に対抗する二候補は明確に「カジノ反対」や(そんなことに費用を使うならむしろ)「中学校給食の実現」などを掲げているのです。

それにしても、一部のネット記事は、なぜ、カジノ反対を掲げるもう一人の候補、長島一由元衆議員議員・元逗子市長をほとんど無視してかかるのだろう?(上記質問文で紹介されるリテラの記事もカジノ反対の二候補としてわずかに存在をほのめかされる程度だし、韓国系メディアといわれるNAVERまとめの記事でも、三候補いるにもかかわらず林vs伊藤の一騎打ち、という構図に誘導しようとしている。)

長島氏が政党支援を当てにせずにカンパに依っていることから泡沫候補扱いされているのか、それともいわゆるパチンコ議員とは一線を画し、パチンコ利権に批判的であることから政治的に抹殺を図る陰謀なのか(パチンコは、これまで直接パチンコ店で換金するわけではないことで、賭博罪の疑いを逃れようとしてきた。が、最近、警察は、これまでの違法論などなかったかのように、直接換金を前提とするような規制を依存症対策として打ち出してきた。カジノ合法化とともに、パチンコ換金も全面合法化して、天下り先を確保したいのかもしれない)。

2017年の都議選では、小池旋風に加えて自民の自滅と公明の裏切りもあって、新政党の都民ファーストが都政第一党に飛躍した。が、そもそも、小池百合子知事が選ばれた都知事選では、小池氏は政党支援を受けて選挙に出たわけではない。自民を勝手に割って出たので、自民公明をも敵に回したし、民進や共産の支援があったわけでもない。そういう意味では、多くの無党派層が判断を保留しているといわれる今回の横浜市長選もまだどうなるか大勢は決したわけではなく、一部のメディアのように、自民公明 vs 民進共産の一騎打ち、という構図に誘導するのは不当であって、少なくとも三つ巴の戦いとして報道されるべきだと思う。

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rau********さん

2017/7/2510:47:55

まず現職を含む3名のポスターが貼られてますが
3名とも無所属です

現職を除く2名はカジノ反対をうたっていますが、
そもそもカジノって横浜市長選の争点なんでしょうか?
おそらく違うと思いますよ

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