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日常生活自立支援事業から成年後見制度へ引き継ぎをおこなう場合ってどういうとき...

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ID非公開さん

2017/7/2522:21:26

日常生活自立支援事業から成年後見制度へ引き継ぎをおこなう場合ってどういうときですか?

また、日常生活自立支援事業を受ける前に任意後見制度を契約しておくことはできるのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

sek********さん

2017/7/2911:52:34

元・日常生活自立支援事業の専門員です。


>>日常生活自立支援事業から成年後見制度へ引き継ぎをおこなう場合

利用者の判断能力がさらに低下して、社協と利用者の対等の契約関係が維持し得ない場合に、成年後見への移行を検討することになります。具体的には、認知症などが進行してしまい、利用者が社協との「契約」関係そのものを忘れてしまっている場合、不穏な場面や利用者の意思を確認できない場合が多くなり、対等な契約では目的を達成できない場合などがそれに該当します。

ただ、法定後見であれば、社協は申立人にはなれませんので、まず、ケアマネや家族親族ら関係者とカンファレンスを重ね、申立人になれる家族親族が存在すればそちらに申立手続をお願いし、法定後見の審判が出れば、後見人に徐々に権能を移していくことになります。全く身寄りがなく申立人が見つからない利用者の場合、社協から自治体にアピールして、首長申立をお願いすることになります。

>>日常生活自立支援事業を受ける前に任意後見制度を契約しておく

契約しておくこと自体は可能ですし、実際に行っている例も知っています。具体的には、利用者が将来型の任意後見契約を受任者(私が知っているのは司法書士)と行い、それらの状況もすべて社協に知らせておき、司法書士は社協と定期的に連絡をとります。今のところは日常生活自立支援制度でケアを行い、利用者の判断能力がさらに低下して日常生活自立支援事業でカバーすることが難しくなったと関係者(社協の専門員、受任した司法書士ら)が判断した場合に任意後見受任者(司法書士)が動き出すというしくみです。

ただし、受任者が動き出して任意後見制度の後見が開始になった場合は、日常生活自立支援事業は原則として契約終了するのがふつうです。代理・委任関係や責任の場所が複雑になるため、多くの社協では後見制度と日常生活自立支援制度の併用を禁止しています。

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質問した人からのコメント

2017/7/29 12:49:52

わかりやすかったです!
ありがとうございました

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