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共謀罪って人権侵害ですよね 「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集!「テロリスト...

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ID非公開さん

2017/7/2907:29:56

共謀罪って人権侵害ですよね

「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集!「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判=「週刊 女性」の勇気ある行動に感謝!どう思われますか?

http://lite-ra.com/2017/04/post-3098.html
2017.04.22
「共謀罪」をめぐり安倍政権が行う国民を愚弄した答弁
国民の思想と言論に関する自由を著しく侵害するおそれのあることから「平成の治安維持法」とも称せられる「共謀罪」。国民からの反対の声も大きく、野党も審議の場できちんとした説明を求めているが、例のごとく政権与党はまともに対話に応じようともせず、国民にきちんと説明する気があるとは到底思えないお粗末な議論が続いている。安倍政権は今回もまた数の暴力を振りかざしてお得意の強行採決にもちこむつもりなのだろう
この法案が必要な根拠として盛んに喧伝している「テロ対策」という名目はすでに詭弁以外なにものでもない ことが明らかになっている。先日本サイトでも報じたように、今回の「共謀罪」の取りまとめ役となっている自民党法務部会長・古川俊治参院議員も、20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)での玉川徹氏とのやり取りのなかで「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」、「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」と明言。「テロ等準備罪」などというネーミングが嘘っぱちであると、自ら白状していた
しかし、こんなでたらめな状況にも関わらずメディアの動きは例によって鈍い。とくにテレビは一部の番組をのぞいてこの問題を深掘りしようとはせず、19日衆院法務委での、「『そもそも』という言葉の意味を辞書で引いてみた」という安倍首相の国民を舐め きった態度の答弁はもちろん、共謀罪成立によって国民の生活がどれだけ変化を余儀なくされるかという本質的な話もきちんと取り上げようとしない
そんななか、数は少ないながら勇気ある報道を行っているメディアもある。そのひとつが雑誌「週刊女性」(主婦と生活社)だ。「週刊女性」は、2017年4月25日号で、「共謀罪がやって来る!──監視社会ニッポンの行方」と題し、なんと10ページにもわたる大特集を組んだ。この特集では、「共謀罪」の対象はテロ組織などではなく私たち一般市民であり、この法律によって自由な市民生活がどれだけ破壊されるかということについて踏み込んでいる
「共謀罪」はテロ対策ではなく、「戦争反対」などの声をつぶすための法律
特集はま ず、実際に犯してもいない罪について罰せられる「共謀罪」はそもそも刑事法の基本原則を覆すものであると警鐘を鳴らす。九州大学の内田博文名誉教授は記事のなかでこのようにコメント

「何が犯罪で、どういう刑罰を科すかあらかじめ法律で決めておき、社会に有害な結果が発生したことだけを犯罪とする刑法の基本原則に反しています。しかも、行為ではなく思想や信条、あるいは、どういう集団に属しているかで処罰が事実上、決まってしまう。人権侵害で、その意味では違憲と言っていい」
政権は「共謀罪」が必要な理由として、東京五輪などに向けた「テロ対策」としているが、ハイジャックなどのテロ対策は現行法で十分対応できるものであり、そのために「共謀罪」は必要な い。では、なぜ政権は強引に「共謀罪」を成立させようとしているのか? 前出の内田名誉教授は、「共謀罪」の真の目的を「戦争反対を含めた運動つぶし」と断じたうえで、このようにコメント
「テロリストに対しては役に立たないんだけど、おかしいじゃないかと声を上げる人たちを押さえつけるには、非常に有効な法律になっている」
金田勝年法相自ら2月の衆院予算委員会での答弁で「団体の性格が変わったときには組織的犯罪集団になり得る」と言い、一般市民でも「共謀罪」の対象となることを示唆しているが、これこそが「共謀罪」という法律の核である。「テロ対策」など単なるお題目。政権にたてつく人間を押さえ込むのが目的
「共謀罪」成立後に起こり得る出来事として、「自衛隊の海外派遣反対」、「脱原発」、「沖縄の米軍基地建設反対 」といった、与党の政策とは逆の主張をする市民の行動に対し制限がかかる可能性については巷間言われているが、場合によってはもっと身近なケースにも「共謀罪」は適応される可能性がある。記事のなかで日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は、このような例を指摘
「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」

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ベストアンサーに選ばれた回答

wel********さん

2017/7/3001:39:29

エドワード・スノーデン氏から日本への警告(共謀罪はテロ対策が目的ではない)↓と明らかにしています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=2

テロ等準備罪は市民監視プログラムシュタージュのようなシステムを作る事が目的です。諜報活動から得た情報により気に入らない人間を排除する。

現在、私達国民のプライバシーはゼロです。
スマホ、パソコン、テレビが盗聴機、盗撮機に…。さらにもっと高度な技術で家の中の細かい動きを映像化する事も可能だと言います。防衛省や公安警察に国民は知らない内に覗かれています。

声、顔、脳波、生体、行動、生活パターンなどの情報も収集されて、全国民の行動パターンがデータベース化されると言います。

浮気、不倫、悪口、風俗通い、風俗職務なども全て把握される状況となっており、国民のプライバシーは皆無と言う状況です。
うっかり変な話をすると、ジョーダン半分でも強い監視が行われるそうです。エレクトロニックハラスメント攻撃(電波、電磁波、超音波攻撃)と言う物があり、国民を排除、またはコントロールする事も可能だそうです。一般の市民であっても不要と思われたら国民ではありません。

安心してると思われる自宅内でも不要な会話については、気を付けた方が良さそうです。

安倍総理は軍事国家を目指しています。
軍事国家に国民の人権などありません。経済成長と公で掲げていますが、軍の武器と人権費にかかるお金が必要な訳です。
税収の見込めない国民は、国民と考えない事が今の政府の常識です。

ベストアンサー以外の回答

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a02********さん

2017/7/2910:34:44

例のごとく政権与党はまともに対話に応じようともせず

鳩山政権の事ですか?



テロ対策は現行法で十分対応できるものであり、そのために「共謀罪」は必要な い。

現行法は言うなれば「抗生物質」だから「起きた後(被害者が発生した後)」じゃないと効果を発揮しない

笑(emi)さん

2017/7/2910:04:49

共謀罪が、人権侵害であって欲しいと思う人にとって、それは人権侵害以外の何物でもないでしょう
それは、その人たちにとって、根拠が揃っている事実であり、反証の余地のない事でしょう。
しかし、それは「チェリーピッキング」と言って、自身の主張にとって都合の良い部分だけを採用し、都合の悪い部分を意図的に過小評価、最悪無視するものです。

共謀罪、或いは共謀罪という概念が必要か否か
現行の「共謀罪」という概念がどの様なものか
貴方はどこまでご存知でしょう?
もしや「『共謀罪=人権侵害』と主張した方が利のある人たちの主張」を無批判に信用してこの様な投稿を行なっておられませんか?

その様な行動を世間一般で「デマ」と言い、必ずしも教養のある方が行う事ではありません

現行の「共謀罪」には、不備な部分がきっとあるでしょう
しかし、何故にこの様な法律を定める必要があったのか、
それを考えると一律に「共謀罪=人権侵害」との結論を出すことの方が不合理です。

冷静な議論が必要だと思います

vcc********さん

2017/7/2909:58:06

脳ミソが臨死状態でお花畑から出て来られない人の想いですな(笑)

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