ここから本文です

放送法64条の解釈について質問です。

tak_gomaさん

2017/8/3103:10:41

放送法64条の解釈について質問です。

ここには、受信機器を設置した場合、NHKと受信の契約をしなければならないとありますが、どういう条件で契約するとは書いてありません。

極端な話、こちらが月100円でなら受信の契約をしても良いと意思表示して断られた場合は、NHKが契約を拒否していると考える事ができるのではないでしょうか?

全文を読んだ訳ではないので、違う部分があればご指摘下さい。

閲覧数:
65
回答数:
4

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

myls32147さん

2017/8/3103:17:23

契約の交渉ではなく、契約をしなければならない。
シカトっすよ。
正攻法では逃れられないですよ。
平成の、、、最近?かな裁判もあったよ。
もう内容が破綻してるのは国が良く分かってる。
俺は親の代から支払った事はない。

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜3件/3件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

veq04750さん

2017/9/100:00:05

NHKが契約を強要する契約内容の変更は総務大臣の許可無しでは出来ません。

放送法の違反には罰則は有りません。
もし契約をしていて未払いでも刑事罰は一切有りません。
裁判を起こされて敗訴してもNHKの請求権が認められるだけです。
テレビが有るのに無いと言って解約すると法に抵触する可能性が有ります。
解約時はNHK主張の受信設備を契約時の住所外に移動しておく事が必要です。

契約が必要か否かは貴方のテレビの使用目的で決まります。
放送法第64条1項でNHKの受信が目的でないテレビは契約不要です。
NHKを受信する目的で設置している場合、
NHKにそのNHK受信可能状態を知られると契約の義務が生じます。
※NHKが裁判を起こすためにNHKを受信する目的のテレビの立証が必須※
具体的にBS契約未契約時にNHKが出す受信契約のテロップの消去依頼を
した場合は未契約でも契約が必用と裁判所が認定してます。

なお貴方とNHKとの見解が生じた場合は裁判所が決定します。
現在起されてる未契約裁判は(ホテルなど第三者確認可能な場合は除く)
BS契約のNHKが出す受信契約のテロップの消去依頼。
NHKを見ていると公言した場合(NHKは面白くない、偏向しているとか)。
NHKの写るケーブルテレビを契約した場合
(約款にNHKとの契約が記載されてる事が多い)
だけです。

参考:
放送法64条1項
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、
放送の受信を目的としない受信設備を設置した者についてはこの限りでない
※放送法64条1項ただし~を隠した嘘がとても多いので注意。

過去にNHKのホームページから消された不都合な真実

テレビをビデオやDVDなど再生専用に使用する場合の受信契約は必要か
http://web.archive.org/web/20080119053836/http://www.nhk.or.jp:80/f...

放送法では、「放送の受信を目的としない受信設備」であれば、
受信契約を必要としないことになっています。
ビデオテープやDVDなどの再生にテレビを使用する場合は、
「放送の受信を目的としない」かどうかで、受信契約の要否を判断することになります。
まず、ビデオテープやDVDの再生のために使用することが多いといっても、
アンテナを取り付けていたり、アンテナ端子へ接続していれば、
放送を受信する目的が推定されます。この場合は、受信契約の対象となります。
一方、アンテナを取り付けていなかったり、アンテナ端子に接続していない場合、
または事業所において従業員の研修専用で使っている実態がある場合など、
明らかに再生専用であれば受信契約の対象外となります。

nrxdp303さん

2017/8/3109:19:48

放送法第64条2で勝手に受信料額を変えることはできません。また、放送法第64条では「テレビ申告の義務」はありません。これはNHKの松原理事が述べているので「解釈」ではありません。法で「申告の義務」と「NHK側からテレビの有無を確認できる」とする義務がないので、「立ち入り調査権の法的根拠」がなければ契約する必要はないでしょう。NHKもテレビの有無を確認できない世帯に「支払い訴訟の裁判になるよ」とは言えません。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000429039.pdf

(2ページ目)【NHK松原理事】 …そもそも全ての人の個人情報を把握したいとは考えていない。NHKとしても受信契約の届出をいただく体制を整備した上で、それでも法律に基づく契約の届出をいただけない方に活用を限定することも一つの方だと考えている。

ーーー
第二章と書かれている方は蒼文字で書かれていることについて検証できていないのに気がついていますか? あなたの解釈が多すぎます|ω・。

2017/8/3104:10:15

あなたと同じことを考えた人はすでに10年前には存在します。

その点、最高裁で「法32条(現64条)は総務大臣の認可を受けた契約内容たる受信規約通りの条件で契約しなければならない強行規定であると解される」との判断が示されています。
こちらもどうぞ。

第二章 ネット上のNHK受信契約拒否の方法についての検証
35,000人以上に読まれました。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n6551

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問や知恵ノートは選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。