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税務署は申告漏れというか脱税を見逃さないものなのですか? 例えばですけど ...

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ID非公開さん

2017/8/3111:44:15

税務署は申告漏れというか脱税を見逃さないものなのですか?

例えばですけど

①親が亡くなり遺産の合計1億円を口座変更しただけで申告なし

②開業届を出さず申告なしで1人親方で年商7

00万円建設業

③20年前に親から3千万円を贈与してもらってこのたび親が死亡、
その3千万円のこと以外で相続税申告

↑こういう感じのって税務署から時効ちょっと前ぐらいに指摘が来るものなのでしょうか?
さすがに100%脱税してる奴をみつけるの無理ではと思っているのですが・・・。
年商1千万円以下の個人事業主は税務署から見たら雑魚すぎて
取り締まる手間のが惜しいみたいな見返りの少なさで見逃してるはありそうですけど・・・

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inc********さん

2017/8/3116:54:44

①親が亡くなり遺産の合計1億円を口座変更しただけで申告なし

これはかなりの高確率で税務署に把握されます。

税務署には、親の所得税データが残っており、ある程度年収等から相続税の申告が必要かどうかの判断ができます。


③20年前に親から3千万円を贈与してもらってこのたび親が死亡、
その3千万円のこと以外で相続税申告

流石に20年前の事だと把握することが難しいでしょうね。

これが8年とか10年とかそんな程度なら銀行にも記録が残っていますので、親のタンス預金⇒手渡し⇒子のタンス預金と言った銀行に記録が残らない場合以外はかなりの確率で把握されます。

把握できた場合には、税務調査によりその3,000万円の贈与が、真の贈与なのか形だけの贈与なのかという判断をします。

真の贈与であれば時効が完成していますので、国は課税することができませんが、形だけの贈与であれば実質的な所有者は親(被相続人)であるとして、申告漏れが指摘されます。


②開業届を出さず申告なしで1人親方で年商700万円建設業

年商700万円ということですが、必要経費を控除すると事業所得としてどの程度の所得になるかが問題です。

材料など必要なものが全て元請け負担で売上の多くが手間賃という場合であれば、事業所得は500万円・600万円行きますので、把握されれば税務調査に入られることとなるでしょう。

材料など必要なものが全て自己負担であれば、年商が700万円と言っても事業所得はその半分以下とか、もっと低くなることもあるでしょう。

こう言った零細な個人事業主の税務調査は、確かに手間の割に見返りが少ないです。

税務署もある程度はコストパフォーマンスを考えますので、徴収できる税額よりも徴税コスト(職員の給料など)が高くなりそうな事例は着手しないのではないかと思います。

実際、法人税の税務調査に比べて、個人事業主の所得税の税務調査はかなり少ないですからね。

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質問した人からのコメント

2017/9/4 18:04:18

う~ん・・・とてもスッキリすることができました!
個人的には雑魚な奴でも脱税してる奴は撃破して欲しいですね!
ありがとうございました!!

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sak********さん

2017/8/3122:08:59

そりゃ全部を見つけるのは無理だから、見逃しもいっぱいしていますよ


1について
これは、ほぼ見つかるでしょうね
税務署には、相続税がかかるであろう人のリストがあるから、そういう人が死んだときには必ずチェックしているそうなので、全然申告がなければすぐにばれます
というか、そういう人には、相続に関する伺い書ってのを送ってくるので、それが送られてきても申告しなければ、必ずチェックが入ると思ったほうがいいですね

2について
個人事業主のすべてをしらべるほとの人員はいないでしょうが、だからといって、全員が見逃されているわけではありません
ばれたときには、過去にさかのぼって税を徴収されることになるので、多額の借金を背負うことになりかねないから、地道に払っておいた方が身のためです

3について
20年前の贈与なら、すでに時効が来ているから、相続の際に指摘されても気にする必要はありませんね
ただ、贈与があったのが幼少であったり、通帳を親が保管していて、全くお金の出し入れをしていなかったりしたら、名義預金と疑われる可能性があります

tig********さん

2017/8/3113:24:52

把握出来ていない事に関しては当たり前ですが把握していないので取り締まりようが無いです。
①③は把握さえすれば調査に来るのではないでしょうか。

②に関してはおっしゃる通りです。
人手が足りないので取れない雑魚は相手にしていない事はあると思います。
ただ雑魚全員が見逃されるわけではありません。

雑魚にも適当に雑魚署員が調査に来る事もあります。
見返りが無い会社でも一定の調査をしているのだと思います。
要するに絶対は無いという事です。

真面目に申告する事ですね。

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