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家賃補助と住宅手当の解釈はこれで合ってますか?

blackkigyou2017さん

2017/9/1900:00:06

家賃補助と住宅手当の解釈はこれで合ってますか?

解釈1:

会社は所得税の課税を避けるには物件の賃料の50%以上を社員に負担させる必要がある。

会社が全額家賃を払ったら、家賃補助ではなく住宅手当として扱われて給与と見なされる。

家賃補助は家賃の50%以下なら家賃補助扱いとなって会社は所得税の課税対象にならない。


解釈2:

社員は所得税の課税を避けるには物件の賃料の50%以上を会社に負担させる必要がある。

会社が全額家賃を払ったら、家賃補助ではなく住宅手当として扱われて給与と見なされる。

家賃補助は家賃の50%以下なら家賃補助扱いとなって社員は所得税の課税対象にならない。


住宅手当が所得税の課税対象になると困るのは会社側ですか?社員側ですか?

どうやったら1番、社員と会社双方の税金で給与が減らない方法ですか?

所得税が課税対象にならないのは会社側、社員側のどっちのメリットですか?

なぜ会社は頑張って所得税の課税を減らそうと躍起になってるのでしょう?会社側のメリットって何があるんですか?

これは従業員のため?会社のために節税対策をやってるのはどっちのためにやってるの?

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ベストアンサーに選ばれた回答

2017/9/1914:19:18

どっちも間違っています。

①50%
これは通達で定める家賃相当額が実際の支払い家賃の50%を超える場合は50%相当額でいいという話とごっちゃになっています。
実際は家賃相当額が支払い家賃の50%を超えることはあまり無いはずなので、この理解は間違いです。

②困るのはどっちか?
どっちも困ります。
会社は源泉税の納付漏れを指摘され、社員は給与の課税漏れを指摘されることになりますから。

③どうやったら一番
一番安くなるのは社宅扱いにした場合です。
金額の負担割合は全く関係しません。
家賃補助と呼ぼうが、住宅手当と呼ぼうがどちらも給与として課税されます。

会社が住居を用意して、社員をそこに住まわせる。
社員は通達で定める家賃相当額を会社に払う。
これが一番安くなるパターンです。

④どっちのメリット
メリットが大きいのは社員側です。
税金の話と離れますが、社保の算定が変わるので会社にとってもメリットはあるはずです。

⑤会社側のメリット
先に述べた社保の話もそうですが、社員の待遇が向上するわけで、雇用確保に効果が見込まれる、離職率の低下につながるといったところです。

⑥誰のため?
基本的に会社は自分のためにならないことはやりません。
社員がメリットを受けるということは、それだけ会社のために頑張ろうという気になるだろうということを期待してやっています。
会社のため=社員のためということです。

会社の福利厚生全体の話なので、目先の税金対策だけを目的にはしていません。

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