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法人税の申告書作成は、原則、税理士か本人のみが出来ると認識しているのですが、...

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ID非公開さん

2017/9/1319:35:50

法人税の申告書作成は、原則、税理士か本人のみが出来ると認識しているのですが、申告者本人の依頼であれば、税理士でない第三者が作成できるのでしょうか?
また、使用人の経理担当の人が作成

することは出来るのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

2017/9/1409:48:20

第三者の作成
→だめ。大企業グループのシェアードサービス会社もこの問題から税理士をワンフローかませてます。
社内の人間の作成
→おっけー。

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ベストアンサー以外の回答

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mozabopさん

2017/9/1408:35:54

>申告者本人の依頼であれば、税理士でない第三者が作成できるのでしょうか?

原則としてできません。税理士法違反になります。

>使用人の経理担当の人が作成することは出来るのでしょうか?

使用人が行うことはそのままその会社が行うことですから、できます。

税理士法基本通達に次の記載があります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
52‐1 税理士でない者が、相当多数の法人又は個人の使用人の地位を占め、法第2条第1項各号に掲げる事務を反復継続して行っている場合においては、その者が真に納税者の使用人であるかどうかを判定し、実際は納税者の使用人ではないが、法を免れるために名目上納税者の使用人として当該事務を行っていると認められる場合は、法第52条に抵触するものとして取り扱うこととする。
例えば、税理士でない者が次の各号の一に該当するような場合は法第52条に抵触するおそれがあることに留意する。
(1) 相当多数の法人又は個人に同じ時期に雇用されており、個人の能力からその事務範囲は法第2条第1項各号に掲げる事務に限定されるものと考えられること
(2) 個人としての事務所を設け、法第2条第1項各号に掲げる事務を専ら当該事務所で行っていること
(3) 法人又は個人との間で雇用契約を締結し、給与等の支払を受けていながら、別に法第2条第1項各号に掲げる事務に係る報酬等の支払を受けていること
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2017/9/1322:09:08

>申告者本人の依頼であれば、税理士でない第三者が作成できるのでしょうか?

⇒作成者が本人として申告すればいいのではないかな。第三者に下書きを作ってもらうような場合。

>使用人の経理担当の人が作成することは出来るのでしょうか?

⇒この場合本人はその会社、その会社の使用人が作成したものは、法人が作成したとみなされる。

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