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有給休暇がない...

cli********さん

2017/9/1909:18:09

有給休暇がない...

勤続年数7年、一度も有給休暇というものを使ったことがありません。

毎週日曜と平日の2日間は休みで、平日に限っては希望した日に休みを取らせてもらえます。

何年か前に会社の先輩が
『希望休取らせてやるから、それが有給休暇変わりなんだ』
と社長夫人(経理)に言われたそうです。

これは正当なものですか?

労働基準法に違反してるんじゃないかと思って...

せめて買い取ってくれたらなぁって思うんですけどね

労働基準局に問い合わせてみようかとも思うのですが、なかなか出来ずにいます

有給休暇の制度について詳しい方、よろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

kas********さん

2017/9/1910:10:07

有休は賃金が発生しています。
もらっていますか?

もらっていなければ、単に完全週休二日制ということで
有休を消化しているわけではありません。

一定期間を経て権利が生まれるのは他の方の解答の通りですが
基準法違反の恐れはありますね。
「有給申請して理由もなく却下されると法令違反です」

ちなみに
労働基準局は霞が関にある本局なので民間人の相談は受け付けません。
都道府県の労働局または地域の労働基準監督署へ行きましょう。

国>厚生労働省>労働基準局>安全衛生部>各課・・・・(霞が関)
・・・・⇒都道府県の労働局>労働基準監督署

質問した人からのコメント

2017/9/25 21:16:20

労働基準監督署に相談してみます!
ありがとうございます!

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mst********さん

2017/9/2212:59:40

有給休暇の使用問題については、他人がどうのこうのではなくて、自分の問題です。これを他人に聞いても何ら解決することでも出来ることでもない。
会社に入社すればその時点で、自分の有給付与日数や権利行使開始日が解ることになっている、そしてその行使についてはいくら会社といえども勝手な判断で抑制することはできない。ということは有給については自分個人の判断である。行使できないことには他人には責任はありません。

kei********さん

2017/9/2212:13:28

職場への、スマホ持ち込み、義務化いる

簡単質問答えない
そんなときには、警戒だ

質問答えず、大声を、城崎、野々村竜太郎
質問さえぎり、ぺらぺらと、パワハラ豊田真由子様
どちらも違法、やっている、

聞こえんふりは、違法行為か
悪さしている、証拠だぞ

豊田真由子は耳鳴りで
とぼける野々村竜太郎


警察か労働基準監督署で尋ねてください


労働基準法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html


(年次有給休暇)
★第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
○2 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
六箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日
一年 一労働日
二年 二労働日
三年 四労働日
四年 六労働日
五年 八労働日
六年以上 十労働日○

5 使用者は、前各項の規定による有給休暇を★労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

○6 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては★労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

○7 使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ、健康保険法 (大正十一年法律第七十号)第四十条第一項 に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額(その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。
○8 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び★育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号 に規定する育児休業又は同条第二号 に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、第一項及び第二項の規定の適用については、★これを出勤とみなす

-------------------
第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、★第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者
二 第三十三条第二項、第九十六条の二第二項又は第九
十六条の三第一項の規定による命令に違反した者
三 第四十条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
四 第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第六十二条又は第六十四条の三の規定に係る部分に限る。)に違反した者
_________________

zkv********さん

2017/9/1911:34:48

>これは正当なものですか?

正当ではありませんが、
年次有給休暇は予め労働者からの請求による必要があるので、
請求したことがなく、
こういわれているだけであれば違法にはなりません。

取得の請求をしたときに、
このように言われ拒否をされたのなら違法です。


労働者の権利ですので、
制度くらいは労働者側で把握しておくものです。


ちなみに、
実際、平日の希望した休日に賃金発生していたとしても、
これは労基法で定める年次有給休暇には該当せず、
会社独自の有給の休日となるだけです。
(所定休日なので、労働の免除となる休暇には該当しない)。



年次有給休暇は、
付与要件を満たした場合に、
勤続年数による付与日数が法律で定められています
(非正規の場合は週の労働日数若しくは年の労働日数で付与日数が異なる)。
労働者から請求があれば拒否はできません。
これはいかなる理由で請求されても拒否は違法になります。

会社は時季変更権を有していますが、
単に、人手が足りない程度で、
ヒラの労働者に適用させるのは駄目です。
ヒラの場合、同じ日に複数の労働者が同時に取得することで、
事業そのものに支障がでて正常な事業活動ができない場合に、
取得理由などを鑑みて、必要な人数だけ時季変更が可能。
ただし、この場合でも請求者全員が休めるよう努力が必要。


>せめて買い取ってくれたらなぁって

時効で消滅となる分や
退職時の未使用分の買取は可能ですが、
予め定めるのは法律違反となります。

昔は、買取が可能でしたが、
買取することで、取得阻害となるために、
買取禁止となりました。

mit********さん

2017/9/1910:30:46

月給制で平日休日は、有給と言えなくもない。
有給は権利でアリ、行使するしないは、労働者の自由。

sar********さん

2017/9/1909:58:03

有給休暇は勤務開始から6ヶ月経過した段階で、労働日(主さんの場合、週5日間)の8割以上勤務していればその日から2年間有効な有休休暇10日間が与えられます。

この有給休暇は、その後1年ごとに新たに与えられ、徐々に日数が増えてきます。例えば、4月1日入社の方だとその年の10月1日に初めての有給休暇が与えられ、その後毎年10月1日が来る度に新たな有給休暇が与えられます。

ちなみに入社後6年半で20日間の有給休暇が与えられ、その後毎年20日間が与えられることになります。

この有給休暇は、労働者がいつでも使うことが出来ますが、事前に申請して使わせてもらうことが原則です。これは会社が「止むを得ない理由」があれば日にちを変更できる“時季変更権”という権利を持っているからです。ただし、人手が足りないから~などは「止むを得ない理由」とは認められません。

また有給休暇は「労働日」に使うことが原則で、「希望休」が週2回の休みの希望を聞くことを意味するなら、これは有給休暇とは言いません。

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