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刈り上げデブに度胸はありますか?東京に核ミサイル攻撃できますか? 所詮半島...

song01bodyさん

2017/9/2120:35:56

刈り上げデブに度胸はありますか?東京に核ミサイル攻撃できますか?

所詮半島のウンコにマッチ棒を突き刺した体型の意気地無しなんですかねえ?

このウンコにマッチ棒ってのは、金正日の

発言でしたねえ。

グアムと言わず、東京に水爆落とせばいいのにね。

ロシア、中国大使館も、アメリカの横田基地も壊滅しますねえ。

刈り上げデブには、水爆攻撃の度胸はない、ノミ糞の心臓なんですか?

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2017/9/2122:14:57

正恩ちゃんに日本に通常ミサイルですら攻撃する度胸など有る訳ないですね。
恐らく今の正恩ちゃんの心境はアメリカから攻撃されるのではないかと、ビクビクしてると思いますよ。
ミサイル実験は正恩ちゃんの心の裏返しですよ。

  • 質問者

    song01bodyさん

    2017/09/2219:31:55

    まともな回答ありがとう。

    愚者に粘着されて困ったねえ。

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qcneit94131さん

2017/9/2122:25:37

朝鮮半島「異次元の危機」 米国人韓国撤退準備
2017年9月21日
安倍首相は20日午後(日本時間21日未明)、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説を行った。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮について、
「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」
「(過去の対話の試みは)無に帰した」
「必要なのは圧力だ」
などと訴え、国連安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。演説の大半を北朝鮮問題に費やす異例の内容で、10月衆院選(10月10日公示ー22日投開票)でも同問題は最大の焦点となりそうだ。こうした中、在韓米国人の退避準備とも言える動きが発覚した。
◆安倍首相は国連で金正恩罵倒
安倍首相は演説冒頭、法の支配や国連安保理改革など多岐にわたるテーマを挙げた上で、
「論点をただ1点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」
と切り出し、
「今そこにある危機」
について言及した。
まず、北朝鮮の脅威の現状について、
「核兵器は水爆になったか、なろうとしている。運搬手段は早晩、ICBM(大陸間弾道ミサイル)になる」
と指摘。国際社会が構築してきた核不拡散体制が
「史上最も『確信犯的な破壊者』によって、深刻な打撃を受けようとしている」
と断じ、金正恩朝鮮労働党委員長を批判した。
同時に、核開発凍結や放棄を定めた1994年の「米朝枠組み合意」や、2005年の「6カ国協議による合意」後も、北朝鮮は裏で核開発を続けていたと説明し、
「対話とは、北朝鮮にとって、我々を欺き、時間を稼ぐための最良の手段だった」
と言い、問題の先送りを狙う勢力を牽制した。
北朝鮮との対話は、完全に検証可能で不可逆的な「核・弾道ミサイル計画の放棄」が条件となるとした上、
「そのために必要なのは対話ではない。圧力だ」
と述べた。
また、ドナルド・トランプ米政権の「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする対北朝鮮政策について米国を「一貫して支持する」と強調。北朝鮮の脅威に対して、
「日本は日米同盟、日米韓3カ国の結束によって立ち向かう」
と明言。
前日の一般討論演説で、北朝鮮を
「世界全体の脅威」
「(軍事攻撃となれば)完全に破壊する」
と言い切ったトランプ大統領と歩調を合わせた。
安倍首相は5年連続の国連演説で、8割超を北朝鮮問題に割いた。10月衆院選もにらみ、北朝鮮の脅威に対抗する国際包囲網作りを主導する姿勢をアピールした。
◆米当局者が緊急訪韓
年末以降、朝鮮半島で「異次元の危機」が懸念される中、朝鮮日報は19日、以下のような衝撃的なタイトルの記事を掲載した。
≪「米国人避難作戦」の米実務者が来韓、対北朝鮮軍事行動の前兆?≫
北朝鮮が「6回目の核実験」(3日)を強行した直後、エリザベス・コードレイ米国防次官補代理(計画担当)が訪韓し、韓国在住の米国人の避難作戦(NEO)を点検していたとして、
「米国が北朝鮮に対する軍事行動を準備しているのではないか」
との観測を紹介した。
NEOとは、軍人ではない民間人(非戦闘員)を危険な場所から退避させる作戦を指す。韓国には約20万人の米民間人がいる。米軍は今年1月、北朝鮮の韓国侵攻を想定して、在韓米軍の家族を対象に、沖縄に避難する訓練を実施している。
NEOのチェックが事実なら、米国が「米朝開戦」の覚悟を決めた印象も受ける。実は、同様の動きは8月にもあった。
聯合ニュースは6日、CIA(米中央情報局)と国土安全保障省の情報要員数十人が韓国を訪れたと報じた。北朝鮮が、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を「予告」し、米国が軍事的な対応方針を示唆した時期だ。在韓米大使館と在韓米軍の米国人退避計画も点検すると報じた。
トランプ政権首脳の言動も変化しつつある。
トランプ氏は先の国連演説で、北朝鮮への軍事行動に言及したが、これまで慎重な発言を繰り返してきたジェームズ・マティス国防長官も18日、韓国の首都ソウルを北朝鮮の報復で「重大な危機」に陥らせることのない軍事的手段があると記者団に明かしている。
米国は、北朝鮮への軍事行動に向けて、韓国の民間人や軍人家族の撤退を始めたのか。
◆潮氏「先制攻撃前提で検討か」
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
「CIA要員の訪韓は、私も事実関係を確認した。『先制的攻撃』や『北朝鮮からの攻撃』の可能性を含めて、今後、米民間人らを避難させる必要性が出てくるという前提で、米国が本腰を入れて対策を始めたと考えていいだろう」
と指摘した。
元韓国国防省北韓分析官で拓殖大客員研究員の高永喆(コ・ヨンチョル)氏も、
「北朝鮮への『ピンポイント空爆』をいつ頃するのか、という意思決定が迫っている証だろう。ただ、米国は外科手術前の麻酔と同じように、北朝鮮のコンピューターネットワークや無線網、電力を麻痺させて、反撃できないようにしてから空爆する。在韓米国人を避難させなくても空爆に踏み切ることができる。北朝鮮への『だから挑発するな』『挑発したら終わりだ』というシグナルではないか」
と分析した。
在韓米民間人は約20万人。避難にはどれぐらいの機関が必要なのか。
潮匡人氏は、
「1カ月近くはかかるのではないか。とりあえず、米国は『頑丈な施設に避難させる』という検討をしているだろう。ソウルは核攻撃よりも火砲による攻撃の蓋然性が高い。頑丈な建物や地下に避難するだけで相当程度被害が極減できる」
と語った。
朝鮮半島に危機が刻々と迫っている。

2017.9.21 13:21更新
安倍晋三首相の国連演説全文 北ミサイル「その運搬手段は早晩、大陸間弾道ミサイルになる」「必要なのは、対話ではない。圧力」「めぐみさんはじめ、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたまま」
http://www.sankei.com/premium/news/170921/prm1709210011-n1.html

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
【社説】「ソウルを危険にさらさない軍事行動」発言を深刻に受け止めよ
2017/9/20\ 9:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/20/201709200...

聯合ニュース
米当局の情報要員 先月以降に数十人韓国入り=南北の動向探る
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/06/0200000000AJP2...
2017/9/6\ 9:13

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piebvu12684さん

2017/9/2122:24:05

2017.9.21 13:21更新
安倍晋三首相の国連演説全文 北ミサイル「その運搬手段は早晩、大陸間弾道ミサイルになる」「必要なのは、対話ではない。圧力」「めぐみさんはじめ、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたまま」
http://www.sankei.com/premium/news/170921/prm1709210011-n1.html
訪米中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)の国連総会で一般討論演説を行った。演説全文は次の通り。(ニューヨーク 杉本康士)

1、議長、ご列席の皆さま、本日私はまず、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実施にかける、われわれの情熱をお話ししようと思っていました。国内の啓発を図る工夫にも、ご紹介したいものがありました。
いわゆる「We-Fi」、女性起業家を資金で支える計画が私個人や日本政府にとって、なぜ重要か。
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」(UHC)のことを私は「日本ブランドにする」と言っています。本年12月、われわれは東京でUHCを主題に大きな会議を開きます。
語るべきことの、リストは長い。
法の支配に対するわれわれの貢献。パリ協定に忠実たろうとするわれわれの決意。世界のインフラ需要に対し、質の高い投資をもって臨むわれわれの政策。
また、日本がどこまでも守りたいものとは、フリーで、リベラルで、オープンな国際秩序、多国間の枠組みであります。
まさに、それらを守る旗手・国連に寄せる世界の期待はいよいよ高い。ならばこそ、安全保障理事会を、時代の要請に応じ、いち早く、変革すべきなのです。変革のため日本は友人たちと努めます。安保理常任理事国として、世界平和に積極的役割を果たすのが、日本の変わらぬ決意だと、私は主張するつもりでありました。
けれども私は、私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません。
2、9月3日、北朝鮮は核実験を強行した。それが水爆の爆発だったかはともかく、規模は前例をはるかに上回った。
前後し、8月29日、次いで、北朝鮮を制裁するため安保理が通した「決議2375」のインクも乾かぬうち、9月15日に北朝鮮はミサイルを発射した。いずれも日本上空を通過させ、航続距離を見せつけるものだった。
脅威はかつてなく重大です。眼前に差し迫ったものです。
われわれが営々続けてきた軍縮の努力を北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制は、その史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている。
議長、同僚の皆さま、このたびの危機は、独裁者の誰彼が大量破壊兵器を手に入れようとするたび、われわれがくぐってきたものと質において、次元の異なるものです。
北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は早晩、大陸間弾道ミサイル(ICBM)になるだろう。
冷戦が終わって二十有余年、われわれは、この間、どこの独裁者にここまで放恣にさせたでしょう。北朝鮮にだけは、われわれは結果として許してしまった。
それはわれわれの目の前の現実です。
かつ、これをもたらしたのは「対話」の不足では断じてありません。
3、対話が北朝鮮に核を断念させた、対話は危機から世界を救ったと、われわれの多くが安堵したことがあります。一度ならず、二度までも。
最初は1990年代の前半です。
当時、北朝鮮がなした恫喝は、国際原子力機関(IAEA)など、査察体制からの脱退を、ちらつかせるものにすぎませんでした。
しかし、その意図の、那辺を察したわれわれには、緊張が走った。
いくつか曲折を経て94年10月、米朝に、いわゆる核合意が成立します。
核計画を北朝鮮に断念させる。その代わりわれわれは、北朝鮮にインセンティブを与えることにした。
日米韓は、そのため、翌年の3月、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)をこしらえる。これを実施主体として、北朝鮮に軽水炉を2基つくって渡し、また、エネルギー需要のつなぎとして、年間50万トンの重油を与える約束をしたのです。
これは順次、実行されました。ところが、時を経るうち、北朝鮮はウラン濃縮を次々と続けていたことが分かります。
核を捨てる意思など、もともと北朝鮮にはなかった。それが誰の目にも明らかになりました。発足7年後の2002年以降、KEDOは活動を停止します。
北朝鮮はその間、米国、韓国、日本から支援を詐取したと言っていいでしょう。
インセンティブを与え、北朝鮮の行動を変えるというKEDOの枠組みに価値を認めた国は徐々に、KEDOへ加わりました。
欧州連合(EU)、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、インドネシア、チリ、アルゼンチン、ポーランド、チェコそしてウズベキスタン。
北朝鮮は、それらメンバー全ての善意を裏切ったのです。
創設国の一員として、日本はKEDOに無利息資金の貸与を約束し、その約40%を実施しました。約束額は10億ドル。実行したのは約4億ドルです。
4、KEDOが活動を止め、北朝鮮が核関連施設の凍結をやめると言い、IAEA査察官を追放するに及んだ2002年、2度目の危機が生じた。
懸案はまたしても、北朝鮮がウラン濃縮を続けていたこと。そしてわれわれは、再び、対話による事態打開の道を選びます。
KEDO創設メンバーだった日米韓3国に、北朝鮮と中国、ロシアを加えた6カ国協議が始まります。03年8月でした。
その後、2年、曲折の後、05年の夏から秋にかけ、6者は一度合意に達し、声明を出すに至ります。
北朝鮮は、全ての核兵器、既存の核計画を放棄することと、核拡散防止条約(NPT)と、IAEAの保障措置に復帰することを約束した。
そのさらに2年後、07年の2月、共同声明の実施に向け、6者がそれぞれ何をすべきかに関し、合意がまとまります。
北朝鮮に入ったIAEAの査察団は寧辺にあった核関連施設の閉鎖を確認、その見返りとして北朝鮮は重油を受け取るに至るのです。
一連の過程は、今度こそ粘り強く対話を続けたことが、北朝鮮に、行動を改めさせた、そう思わせました。
実際はどうだったか。
6カ国協議のかたわら、北朝鮮は05年2月、「われわれは、既に核保有国だ」と、一方的に宣言した。
さらに06年の10月、第1回の核実験を、公然、実施した。
2度目の核実験は09年。結局北朝鮮はこの年、「再び絶対に参加しない」と述べた上、6カ国協議からの脱退を表明します。
しかもこのころには弾道ミサイルの発射を繰り返し行うようになっていた。
5、議長、同僚の皆さま、国際社会は北朝鮮に対し、1994年からの十有余年、最初は「枠組み合意」、次には「6カ国協議」によりながら、辛抱強く、対話の努力を続けたのであります。
しかし、われわれが思い知ったのは、対話が続いた間、北朝鮮は核、ミサイルの開発を諦めるつもりなど、まるで持ち合わせていなかったということであります。
対話とは、北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。
何よりそれを次の事実が証明します。
すなわち94年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。それが今、水爆とICBMを手に入れようとしているのです。
対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。
何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。
北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。
そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。
6、議長、同僚の皆さま、横田めぐみという、13歳の少女が、北朝鮮に拉致されて、本年11月15日、ついに40年を迎えます。
めぐみさんはじめ、多くの日本人がいまだに北朝鮮に拉致されたままです。
彼らが一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、日本は日米同盟によって、また、日米韓3国の結束によって立ち向かいます。
「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を一貫して支持します。
その上で私は、北朝鮮に対し厳しい制裁を科す安保理決議2375号が、9月11日、安保理の全会一致で採択されたのを多とするものです。
それは、北朝鮮に対する圧力をいっそう強めることによって、北朝鮮に対し、路線の根本変更を迫るわれわれの意思を、明確にしたものでした。
しかし、あえて訴えます。
北朝鮮は既に、ミサイルを発射して、決議を無視してみせました。
決議はあくまで、始まりにすぎません。
核・ミサイルの開発に必要な、モノ、カネ、ヒト、技術が、北朝鮮に向かうのを阻む。
北朝鮮に累次の決議を完全に履行させる。
全ての加盟国による一連の安保理決議の、厳格かつ全面的な履行を確保する。
必要なのは行動です。北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている。
残された時間は多くありません。
7、議長、ご列席の皆さま、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。
それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る。
そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。
拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、開ける未来など、あろうはずがありません。
北朝鮮の政策を、変えさせる。そのために私たちは、結束を固めなければなりません。
ありがとうございました。

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oslgnei84136さん

2017/9/2122:22:26

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
【社説】「ソウルを危険にさらさない軍事行動」発言を深刻に受け止めよ
2017/9/20\ 9:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/20/201709200...
米国のマティス国防長官は18日「ソウルを重大なリスクにさらさない方法で、北朝鮮にとれる軍事的な選択肢はあるのか」との質問に「そのような選択肢はある。ただしその詳細は明らかにしない」と述べた。米国が北朝鮮という脆弱な相手を攻撃できない理由はただ一つ、韓国の国民が人質に取られているからだ。そのため米国が北朝鮮に対して軍事行動を取る可能性は事実上ないとの考え方がこれまでは支配的だった。ところが米国が韓国の被害を最小限に抑えて北朝鮮を攻撃できるとなれば、それは北朝鮮への軍事行動が現実となる可能性が一気に高まることを意味する。そのためマティス長官による今回の発言は、これまでの米政府関係者の言葉とは完全に次元が異なるものと言えるだろう。
「ソウルを重大なリスクにさらさない軍事的な選択肢」として考えられるのは何か。まずは北朝鮮の核ミサイル施設に目標を限定した攻撃が考えられる。北朝鮮の核開発能力を完全になくすことはできないにしても、これによって厳しい警告を突きつけ、北朝鮮が全面戦争という形で報復できないようにする攻撃は可能ということだ。あるいはそれ以外ではサイバー攻撃、北朝鮮船舶の貨物検査による事実上の海上封鎖なども考えられる。もちろんソウルを全く危険にさらすことはないと100%断言はできないが、それでもこれらは全面戦争に拡大する可能性が比較的低いシナリオと言えるだろう。
米国は北朝鮮に対する経済制裁についてはほぼその手段を出し尽くした感がある。もちろん石油関連製品の取り引き制限を中心とする今回の北朝鮮制裁決議2375号も、これが北朝鮮経済を一層締め上げることへの期待は大きい。しかしそれでも北朝鮮が挑発行為をやめる兆候は全くみられない。しかも金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は新たな制裁決議が採択されてからわずか3日後、日本上空を通過する中距離弾道ミサイルを再び発射した。今やマティス国防長官だけでなく、米国の国務長官やホワイトハウス国家安全保障補佐官、国連大使らも一斉に「当面は外交面での解決を目指す」とはしながらも「軍事的な選択肢が実行に移されるのもそう遠くない」という趣旨のメッセージを次々と出し始めている。そのような中で「ソウルを危険にさらさず」とマティス国防長官が発言することで、北朝鮮に対する軍事行動はもはや口だけではないと誰もが考えるようになった。今年4月には中国の国営メディア「環球時報」も「米国が北朝鮮の核施設に対して外科手術的な攻撃を行ったとしても、中国が軍事介入をする必要はない」という趣旨の報道を行っている。
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が現実味を帯びる中、米国社会全体が北朝鮮を実質的な脅威と認識し始めたことも大きい。米政府の全ての政府省庁にとっての第1の課題も今や北朝鮮の核問題になっているという。そのためこの問題に対する米議会の関心もやはり最高レベルに達しており「決して傍観しない」との雰囲気あるいは国民感情も根強く広範囲に及ぶ。北朝鮮が6回目の核実験を行った直後、韓半島(朝鮮半島)有事に韓国在住の27万人の米国人を避難させる作戦の責任者が、韓国国内を視察していた事実も最近明らかになった。毎年2回行われる演習の一環と説明されているが、それにしてもその時期を考えると非常に意味深長と言わざるを得ない。
現在、韓半島周辺では米国と日本、そして中国とロシアがそれぞれ軍事演習を行っている。ロシアの複数のメディアは今回の中ロによる軍事演習について「米国による北朝鮮攻撃を念頭に置いたもの」と報じた。ところがその一方で韓国政府の言動をみていると、未だに「まさかそんなことが」と考えているようにしか見えない。

聯合ニュース
米当局の情報要員 先月以降に数十人韓国入り=南北の動向探る
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/06/0200000000AJP2...
2017/9/6\ 9:13
【ソウル聯合ニュース】米国の中央情報局(CIA)と国土安全保障省の情報要員数十人が韓国を訪れていることが6日、韓国政府筋の話で分かった。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射と6回目核実験で朝鮮半島の緊張感が高まる中、北朝鮮の動向や韓国政府の対応方向などの情報収集が目的とみられる。
米当局の情報要員が韓国入りしたのは、北朝鮮が先月、中距離弾道ミサイル「火星12」で米領グアムを包囲射撃すると威嚇したのに対し、米国が軍事的な対応方針を示唆したころとされる。今月3日に北朝鮮が6回目核実験に踏み切った後、追加で送り込まれた要員もいるようだ。この政府筋によると、朝鮮半島担当の要員だけでなく、東アジア・太平洋の担当者も含まれている。
米当局の要員は、在韓米大使館と在韓米軍の米国人退避計画も点検すると伝えられた。韓国には20万人余りの米国人が滞在しているといわれる。
こうした動きに、危機感を不必要にあおりかねないとの指摘もある。
一方、CIAは今年前半、北朝鮮の核の脅威に対応するための特殊組織「コリア・ミッションセンター」を新設し、情報収集・分析活動を行う人員を増員した。同センターは、北朝鮮の核兵器と長距離ミサイルの技術、北朝鮮・朝鮮人民軍の動向、韓国軍の国防改革や軍事戦略の変化などに関し情報を収集し、米政府に報告書を提出する役割を担うとされる。

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ncwogof13846さん

2017/9/2122:20:51

2017.9.21 05:00更新
トランプ米大統領「北朝鮮を封じる上では力が必要」 安倍晋三首相に伝達
http://www.sankei.com/politics/news/170921/plt1709210007-n1.html
国連総会に出席中のトランプ米大統領が19日午後(日本時間20日午前)、米ニューヨークの国連内で開かれた昼食会で、安倍晋三首相に「北朝鮮を封じる上では力が必要だ」と伝えていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。トランプ氏はこれまでも公の場で北朝鮮に関して「軍事的行動は間違いなく選択肢に含まれる」などと発言してきたが、軍事行動の可能性を安倍首相に示唆した内容が明らかになるのは初めて。
トランプ氏は「シンゾーには力がある」と述べ、米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示した。一方で韓国の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領については「力に欠ける」と指摘し、北朝鮮に融和的であることへの懸念が依然強いことをにじませた。
トランプ氏はまた、同日の国連総会一般討論演説で、米国が軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことについて、安倍首相に「北朝鮮は日本を焦土に変えると言った。驚くべき声明だ。尋常ではない相手に国連演説で厳しい言葉を述べた」と説明した。
北朝鮮は8月9日の朝鮮中央通信で、米領グアムへの中距離弾道ミサイルの発射計画を表明した際、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と伝えていた。
昼食会はグテレス国連事務総長が主催した。政府関係者によると、安倍首相はトランプ氏の強い意向で隣に座ったという。

トランプ氏 挑発発言、国連の矛盾直撃 世界驚かせた43分演説
2017/9/21(木) 7:55配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000076-san-n_ame
トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、他の歴代大統領であればとても考えられなかった「挑発的発言」をちりばめた、「トランプ節」全開の内容となった。
43分間にわたった演説の白眉は、トランプ政権が安全保障上の最大懸案と位置づける北朝鮮問題に関する部分で訪れた。
トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発に固執する金正恩朝鮮労働党委員長の行動を「ロケットマン」による「自殺行為の任務」と切り捨てた上、軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と断言し、総会の議場をどよめかせた。先の「炎と怒りに見舞われる」との発言同様、北朝鮮を無用に刺激しかねないという意味で、今回の発言も決して得策とは言い難い。
しかし、「挑発こそわが人生」を身上とするトランプ氏が、あえて国連総会という場でこのような言葉を使ったことは、国際社会が好むと好まざるとにかかわらず、世界は「トランプ語」によって動いていくのだという現実の受け入れを迫るものでもある。
ただ、一連の挑発的発言の中から、時に「真実」が垣間見えることもある。
トランプ氏は「偉大な潜在力がある」とする国連の問題点の一つとして、国連人権理事会の理事国には、過去に国内の人権状況を批判された国々が含まれているとし、国連にとって「大いなる恥だ」と述べた。トランプ氏の指摘は、理事国であるサウジアラビアや中国、キューバなどを指しているとみられる。
「他国の主権尊重」を繰り返し強調したトランプ氏の演説からは、国連が中心的役割を果たしてきた「世界の人権状況の改善」などにどう取り組んでいくのかは見えてこない。
しかし、人権侵害国が人権問題を担当するといったゆがんだ状況や、国連の官僚機構の肥大化や非効率な運営を是正し、迅速な合意形成を行えるようにしない限り、「国連無用論」のような批判が説得力を増していくのも事実だ。
トランプ氏が国連総会で落とした「爆弾」は想像以上に大きかったといえる。 (ニューヨーク 黒瀬悦成)

トランプ発言 「無責任」「力強い」各国から賛否
2017/9/21(木) 7:55配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000077-san-n_ame
国連総会の一般討論演説で19日、トランプ米大統領がイランや北朝鮮の核問題などに言及し、各国から賛否の声が上がった。
フランスのマクロン大統領は同日の演説で、イラン核合意について「破棄することは深刻な過ちとなり、尊重しないのは無責任だ」と述べ、合意見直しの可能性を示唆したトランプ氏を牽制(けんせい)。中国外務省の陸慷報道官は20日の記者会見で、「国連安保理の北朝鮮関連決議では例外なく『政治的・外交的手段を通じた平和的解決に尽力すべきだ』とうたわれている」と不快感を示した。
イスラエルのネタニヤフ首相は「これまで数えられないほどの国連総会の演説を聞いてきたが、トランプ氏ほど力強く、率直な演説をした人はいなかった」。韓国大統領府の朴洙賢報道官は、トランプ氏の北朝鮮への警告で「米政府がこの問題をいかに深刻に見ているかを、如実に示した」と述べた。
一方、安倍晋三首相は19日午前(日本時間20日未明)、イランのロウハニ大統領と会談し、核合意の順守を求めた。ロウハニ師は核合意を批判したトランプ氏の演説に懸念を表明した上で「核合意をイランから破棄することはない」と語った。

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mbxigh97546さん

2017/9/2122:19:21

2017.9.21 05:02更新
【主張】
「13歳少女を拉致」 大統領言及の機を逃すな
http://www.sankei.com/column/news/170921/clm1709210002-n1.html
トランプ米大統領が国連総会の一般討論演説で北朝鮮の人権侵害を非難し、「日本人の13歳の少女が拉致された」と述べた。拉致被害者、横田めぐみさんに言及したものである。
米国の大統領が国連の場で拉致問題の非人道性を訴えたのは、これが初めてである。めぐみさんの母、早紀江さんは「非常にありがたい。解決へ、少し風が向いたように感じる」と話した。
日本政府はこの機を逃さず、拉致問題に決着をつけるべく、全力を傾けてほしい。決着とは、被害者全員の解放、帰国である。
拉致は、金正恩朝鮮労働党委員長の父、金正日国防委員長がこれを認めた北朝鮮の国家機関による誘拐事件である。犯罪者である北朝鮮側には本来、何一つ抗弁の材料はないはずだ。
しかし北朝鮮は、2014年のストックホルム合意に基づく調査の約束を反故(ほご)にしたまま、被害者家族らの懸命の訴えに耳を貸そうとさえしない。
北朝鮮を「ならず者体制だ」と指摘し、軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調したトランプ氏の演説は、拉致問題の膠着(こうちゃく)状態を打破する契機となり得る。
02年1月、ブッシュ米大統領は一般教書演説で、北朝鮮を「悪の枢軸」と批判した。同年9月、金正日氏が訪朝した当時の小泉純一郎首相に拉致を認め、謝罪した。10月には、蓮池薫さんら5人の拉致被害者が帰国した。
米国の圧力が譲歩を引き出した前例である。
トランプ氏の演説を引き出したのは、直前に訪米して拉致問題の解決や北朝鮮のテロ支援国家再指定を訴えためぐみさんの弟、拓也さんら家族の努力も大きかったろう。日本政府の働きかけもあったはずである。
訪米中の安倍晋三首相は、国連のグテレス事務総長と会談し、拉致問題の早期解決に理解を求めた。グテレス氏は「(拉致は)基本的人権の蹂躙(じゅうりん)であり、受け入れられない」と応じた。
こうした努力を重ねて拉致問題への理解を高め、より一層の圧力強化で締め上げる以外に、北朝鮮を実のある交渉のテーブルにつかせる道はない。それは、核・ミサイル問題も同様である。拉致問題を含めた包括的解決へ向け、国際社会の結束を強めてほしい。

2017.9.21 05:01更新
【主張】
トランプ国連演説 北の核阻止へ決意みせた
http://www.sankei.com/column/news/170921/clm1709210001-n1.html
北朝鮮の核・ミサイル戦力を世界全体への脅威と位置づけ、世界をリードする意思を表明したことを歓迎したい。
注目されたトランプ米大統領の初の国連演説は、自国や同盟国を守るためには相手を「完全に破壊」するという、強力な警告を発する舞台ともなった。
「米国第一」を掲げるトランプ政権は当初、国外の紛争への関与を嫌っていた。だが、国際秩序の維持は国益に直結する。これを守るには世界で指導力を発揮するしかない。演説にはそうした決意が読み取れるのではないか。
国連総会の一般討論演説は、各国首脳らが世界に対し、外交分野の理念や戦略を表明するものだ。初日に行われる米大統領演説は、とりわけ注目度が高い。
武力行使という選択肢をトランプ政権は堅持してきた。だが、国連総会で直接、大統領が発言したことの意味は重い。
トランプ氏は金正恩政権に挑発をやめさせるため、制裁強化に向けて「全ての国が連携するときだ」と強調した。北朝鮮に武器を供与し、経済支援をする国があると指摘したのは中国、ロシアを牽制(けんせい)したものである。
この決意に基づき、圧力を高める具体的な行動をとってもらいたい。日米韓が結束するのをはじめ、世界各国に働きかけていくことが求められる。
2度目の日本越えの弾道ミサイル発射を受けた、国連安全保障理事会による追加制裁も急ぐ必要がある。日本も決意を共有し、主体的に打つべき手を実行に移さなければならない。
トランプ氏の演説は、日本人拉致問題をはじめ、金正恩氏の異母兄である金正男氏の暗殺、国内の餓死、投獄、拷問などに触れた。体制が持つ凶暴性や異常性を多くの面から指摘した。
その実態を欧州やアフリカを含む世界各国に理解してもらううえで、効果的だったのではないか。これを強固な対北連携構築の加速につなげてほしい。
トランプ氏が北朝鮮に限らず、南シナ海で中国が軍事拠点化を続けている問題についても「法を尊重すべきだ」と述べた点は注目したい。
米国が東アジアの平和に関与を深めることは極めて妥当だ。同盟国として、日本が応分の役割を果たすべきは論をまたない。

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