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マイナンバー制度が預金封鎖につながるという投稿が繰り返して行われています。

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ID非公開さん

2017/9/2510:23:11

マイナンバー制度が預金封鎖につながるという投稿が繰り返して行われています。

財務省が動いているので現実味があります


しかし、全商連への偽計業務妨害罪で警察に逮捕されたことが明らかになっている 役所 手続きカテのカテマス
(=人間の屑)とは必死に隠蔽国策します。
なぜ預金封鎖につながらない説明はありません。

挙句の果てには
「労働者の賃金水準は上がっています。だから預金封鎖などあり得ません」
などと嘘をついて ズタボロに論破されて馬鹿にされる羽目になりました

→ドルベースで見たら 賃金は壊滅的打撃 一人当たりの国民所得はアベノミクスで世界の順位位は大暴落これ常識
更に 日本の国際地位沈没をむしして 純粋な円建てでも 実質賃金はアベノミクスで下がっています
https://twitter.com/kogashigeaki/status/828566167283339265
大事なのは、安倍政権前12年の指数99.2で16年は95.3 4ポイント近く低い! どうしてそれを見出しにしないのかな 安倍さん、いつまで待てばいいんですか?
naniwa1843=sakai4343は論破されました【赤っ恥】

有効求人倍率も上がっています。
→団塊の世代の大量退職で 有効求人倍率は民主党政権時代から 見かけは良くなっています
要は少子高齢化が進んでいると言うだけ
少子高齢化は日本経済好調の証拠なんですかぁ? トンデモ論だね
それをsakai4343=naniwa1843は気が付かない【論破されて轟沈】【赤っ恥】



国民奴隷番号だとか国民家畜番号だとかみとめない
「右翼」のやることは理屈がありません。

マイナンバー制度が預金封鎖につながらないと言っている人は
精神病じゃありませんか?

そして マイナンバー制度が国民に理解されないことが明らかとなっており
だからこそ たった8%しか マイナンバーカードの申請がありません
このような現実はありますけどね

預金封鎖
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416652216...
概要

1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まり
週刊東洋経済 文芸春秋 月刊現代 読売ウィークリー 日経新聞役員などが暴露して 国会でも2002年に民主党議員の追及で塩爺が認めています。
今の自民党は反知性と言われるネトウヨ「自民党ネトサポ」なるものが工作活動を知恵袋でしている

・預金封鎖をしたら世界恐慌になる→嘘決定
・預金封鎖は超インフレにならないと起きない→嘘決定
・マイナンバー制度は脱税防止目的→嘘決定
・マイナンバーがなくても預金封鎖ができる→嘘決定

●徴兵制
日本会議が 「徴兵制がないのは民主主義の美味しいところをつまみ食い」
と主張しています
そして 安倍政権の閣僚は日本会議関係者だらけです

また 日本会議の提言を採用した政策を安倍政権がしていると 週刊誌記事に書かれています
4月には 教育勅語のみならず ヒトラーが書いた我が闘争を教材で扱うことも問題ない(AREAで取り上げています)と閣議決定されました

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tsu********さん

2017/9/2516:31:39

はっきり言うけど グローバル化している今マイナンバー制度と預金封鎖が関係ないと全体主義者がいくら喚いたところで、「太陽が西から昇る」と言って馬鹿にされるくらいの効果しか生みません。
財務省は預金封鎖に高い意欲を示しており、着々と準備を進めてきたのは事実です。

誤解している人が多いのですが、日本の預金封鎖は金利急騰、国債暴落などで経済が大混乱になってから行われるものではないです(そのような誤解を招く本もあります)。
日本は米国債の債権国でもあるので、もしそうなれば米国債まで暴落して世界が滅茶苦茶になります。
そのような事態になるかあるいはその直前でIMFの管理かそれに近い干渉が行われることが予想されます。天下り、特殊法人などで利権を貪っていた官僚組織は一掃されるのは言うまでもありません。
そのようなことにならないように、あるいはそうなる前に、IMFの介入以前に国内主導で預金封鎖をすれば保身ができるというのが官僚の考えです。
つまり、預金封鎖は国債暴落も始まらず国家財政に危機感を持つ人が少ない状況でも行われるということです。

1997年から戦後の預金封鎖と同じ事が行われるかどうか研究・検討が大蔵省で行われていたことは既に発覚しています。
しかし、この時点では当時のやり方を実行するのは少し考えても到底不可能ですよね。
① 法律がない
金融緊急措置例、日本銀行券預入例はそれぞれ1963年、1954年に廃止されている。
さらに、財産税を課すような税法は創設できない。日本の税制は、年末に自民党税制調査会で議論が始まり、年明けの通常国会で内閣から法案が提出され、3月までに可決で4月から施行
この恒例スケジュールを破るのは難しいうえに、国会審議などすれば秘匿などできるわけもないので取り付け騒ぎになってしまう。

② 個人の金融資産を確定させることができない。
日本の銀行に預けている(個人法人問わず)外国人の資産を没収することは問題が多すぎて事実上不可能。戦後間もないころはそれまで国交断絶なので問題はなかった。
③ 制度の不備
たとえば預金を完全に封鎖して全く引き出せない状況を作ってしまうと、国民は生活費も使えなくなる。また企業は決済もできなくなる。

ところがこれらが全部短期間でクリアされるように向かっているわけです。それも1997年以降にですね。

①については 預金保険法、銀行法、金融機能強化法などの改正。
これによって、内閣総理大臣が金融危機対応会議を開いて預金を封鎖する措置などができるというもの。
2003年の足利銀行の破たん処理が好例です。 国会審議も承認もありませんし秘匿性は貫かれています。
(2003年11月29日に取締役会で自主経営断念。国有化決定は同日夜。即日です)
②については察しがいい人は分かると思いますが個人金融資産の名寄せ。つまりマイナンバー制です。
③は決済性預金や、ペイオフですよね。

これは偶然の積み重ねじゃないですよ。 ②にあたる個人金融資産の確定については、あきらかに理不尽な税制改悪を持ち込まれ、それを正すと称して番号制の話が出ているわけです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315576150...
ここで触れましたが、反対の声が上がっているにもかかわらず、
株式、不動産、預金でそれぞれ差をつける不公平税制を持ち込んで そのあとで資産だけの共通番号制を求めてきた経緯があります。
不動産や株のリスク資産からでる損失を給与所得などと通算する総合課税には一貫して反対して潰してきています。
所得と資産をごちゃごちゃにされると 財産召し上げの支障になるからでしょう。
なお、海外送金を閣議の決定で凍結してしまう外為法改正が2004年に行われていますが、「これは北朝鮮の拉致問題の対応が怪しからんから経済制裁を加える必要がある」と言う理由で党派を超えて行われたものです。修正協議で野党の民主が、国会の事前承認と、北朝鮮への経済制裁目的など理由を明記することを求めたのに、財務省と自民とがいずれも反対して通してしまいます。
国会の事前承認が不要で理由もどうにでもつけられるのなら 預金封鎖と合わせて海外送金を止めてしまうにこれほど都合のいいものはないです。


③についても、預金封鎖の検討文書と言うものが財務省であってその中に「新勘定」「旧勘定」と言う言葉で
預金封鎖を実行する場合に旧勘定を切り捨て(つまり没収)とみなして 様々な資産を新旧区分けしているそうです。

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jho********さん

2017/9/2514:43:52

「マイナンバー制度が預金封鎖につながるという投稿が繰り返して行われています」
→ お前が繰り返し投稿してんだよwwwwww

預金封鎖 1944年に実施済み

以上w

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

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