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子供に教育を受けさせる義務について質問です。

eza********さん

2017/9/2804:26:20

子供に教育を受けさせる義務について質問です。

義務教育については子供が学校に行くのを阻んではならないことはわかるのですが、親として学校と何ら契約をしてない場合、学校でかかる教材費や制服代などの費用の支払いやや行事への労力を費やさなくてはならなくてはいけない債務等は法的に親にあるのでしょうか?
それとも親は子供のためにどこかの学校と契約を締結する義務があるのでしょうか?

子供本人が学校に入学を申し込んだとして、公立の義務教育実施機関で断ることができないところであれば、上記債務が無いとすると、授業料は憲法上国が負担すべきであるが、教材費や制服代、給食代などの諸費用が履行されない時は反対給付を拒めるのか、拒めないとすればどうなるのか。
今日の教育制度の法律関係について、いわゆる集金や係(一定の作為を求められるもの)は法律上の理由のある履行の請求なのか、租税のような行政処分なのか、単なる契約の申し込みに過ぎないのか、疑問に思ったので教えてください。

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ebi********さん

2017/9/2818:31:40

日本国憲法では、国および保護者は満7歳から15歳までの子どもに教育を受けさせる義務があります。

その為に、国及び地方自治体は、その地域に必要な小学校中学校を設置する義務があります。

これは、保護者と学校や国との「契約」の問題ではなく、それぞれの義務をどう履行するかと言うことです。
このため、その子供が住居を有する地方自治体は、就学年齢になれば、その子供が珠楽する学校を指定してきます。

契約しなければ、学校へ行く必要がないなどと言うものではありませんし、そこに掛かる諸経費も払わなくてもよいというものでもありません。

公立の義務教育学校では授業料はありません。憲法の定める通り、無償になっています。
また教科書代も払う必要はありません。

ただ、その学校で独自に定めた、副教材やそのほかの教材にかかる費用は、保護者が払わなくてはなりません。
給食費も同じことです。

これを拒否すれば給食の代わりに弁当の持参や、教材などの支給は止められても不服は言えません。
もしこの処置に不服であれば、これらがない学校を探して転校すればよいだけです。
住居移転の自由ですから、どこに住もうがその本人の自由です。

あくまでもこれは契約云々ではありません。

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